お答え申し上げます。 先生のただいまの御指摘のように、データベースにつきましては、確かに日本の現状はアメリカに比較しておくれております。これにつきましてはいろいろ理由がありましょうが、何といいましてもこういったものをつくりますためには非常に膨大な経費がかかるというようなことがやはり原因であろうかと思います。これにつきましては、何といいましても国の力をもってやっていかざるを得ないということを私は感じております。 技術面につきましてはわれわれといたしましてもいろいろ検討しておりまして、さっきネットワークというお話がございましたが、ネットワークにつきましては、データ通信専門のといいますか、それに非常にふさわしい非常によい伝送品質あ
お答え申し上げます。 私もそのお話は実は初めて伺ったわけでございます。われわれももちろんコンピューターに対する障害対策をいろいろやっておりますが、いままでのところはそういった問題についてはやっておりませんでしたが、そういうお話については早速検討いたしまして、いろいろまた対策を立てるならば考えてみたいと思っております。
お答え申し上げます。 データ通信事業の赤字につきましては、確かに御指摘のとおり諮問委員会でもいろいろ御意見がございました。したがいまして、答申にありますように、できるだけ早く赤字をなくすように収支改善計画をつくるように言われております。したがいまして、われわれといたしましては、現在これにつきまして鋭意計画を作成中でございます。しかし、御存じのとおりなかなかデータ通信事業の諸情勢といいますか、内外の情勢は非常に厳しゅうございます。したがいまして、景気の動向もございますし、あるいは外資のいわゆる進出といいますか、攻勢等もございますので、その辺をいろいろ検討しておりますので、ちょっと時間がかかったわけでございますが、何とか早くそれを作
内部相互補助といいますか、決算で申しますと五十一年の収支差額赤字は四百億でございます。あるいは五十年、三百六十億、四十九年、三百五億、四十八年、二百四十三億でございまして、その総計をいたしますと、収支差額の計は赤字といたしまして一千三百十一億でございます。
お答え申し上げます。 それは非常にむずかしゅうございまして、なかなか見きわめをつけかねておりますが、われわれ、めどといたしましては何とか五十六年ぐらいには単年度の収支を黒字にしたいと考えております。
データ通信はいわゆる情報産業のまた中核をなすものでございまして、公社は初めてから約十年、法定化されましてから約六年を経ておりますが、その間一貫いたしましていわゆる公共的、全国的、技術先導的というような三つの目標、原則を掲げまして進めてきたところでございます。そういった意味ではこの方針は今後も変える気はございませんで、ますます従来以上にやってまいりたいと考えます。 特に最近の問題といたしましては、先生御指摘の外資の問題がございまして、昨今いわゆる日米交渉なんかでも出ておりますように、関税の引き下げ、あるいは値下げ、あるいは進出というような問題がクローズアップされておりますが、こういった外資は特にその規模におきましてもあるいは内容に
お答え申し上げます。 データ通信事業の分計をいたしましたのは四十八年からでございまして、それから五十一年までやっておりますが、いままでの結果を申しますと、四十八年度のデータ通信の赤字は二百四十三億でございます。四十九年度が三百五億でございます。五十年度が三百六十億でございます。五十一年度が四百三億でございます。したがいまして、総計は千三百億になろうかと思います。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、確かにデータ通信の中身を分析してみますと、そういった三つぐらいに分かれるかと思いますが、公社といたしましては四十三年から始めましたのですが、法定化されたのは四十六年でございます。それ以来、実はデータ通信事業一本として運営しておりまして、また総合収支ということでやっておりますので、いままでのところはそういったデータ通信事業としての分計はございますが、その内訳はまだ出してございません。
都合が悪いということじゃございませんが、われわれといたしましてはやはりいまのいろいろな設備はそれぞれ関連がございますし、たとえば端末の方なんかは同じ方が保守していることもございます。したがいまして、分計すればかなり大胆な仮定を設ければできないこともないかもしれませんが、そこまでのことはまたいろいろ手間もかかりますので、いままでやっていなかったということでございます。
お答え申し上げます。 五十一年の収入状況を申し上げますと、ＤＲＥＳＳと言われておる販売在庫管理システムが六十九億でございます。ＤＥＭＯＳと言われております科学技術計算が二十五億でございます。各種と言われております各種のさまざまな個別のデータシステムもございますが、この総計が三百三十三億でございます。その計が四百二十七億でございます。そのほかにデータ通信回線使用料が三百十五億ございます。その他といたしまして受託料がございますが、これが五十四億ございます。総計で七百九十六億が収入でございます。
お答え申し上げます。 支出の方はいまのような分け方ではございませんで、人件費、減価償却費といった区分でございます。人件費が二百八十七億、減価償却費が五百四十七億、金融費用が二百十四億、その他百五十一億で、総計一千百九十九億でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、われわれもそういうことは必要だと思って検討はしておりますが、いままでのところはやってございません。 しかし、今後の方向としてはそういった形での区分は必要であろうかと考えております。
お答え申し上げます。 いま六次計画という御指摘がございましたが、六次計画は、先ほどの御質問にもございましたが、われわれ策定をいたしましたが、経済の安定成長への転換とか、社会情勢の変化あるいは需給均衡その他の経営環境が大きく変わりますので将来の予想が非常にむずかしゅうございます。したがいまして、事業別の収支見込みは全体で計算しておりますので出ておりません。しかし、データにつきましては、各方面の御指摘もありまして、われわれとしてはいろいろ検討しておるところでございます。大体のめどを申しますと、五十六年には単年度で収支均衡したいということでございます。 それから、設備の方につきましては、当今の事情でいろいろな変動がございますので的
五次計画は、実は四十七年に策定いたしましたので、いわゆる高度成長という期でございますので、かなり上向きの姿勢でございます。したがいまして、五次といたしましても全体の予測はしたのでございますが、たしか五年間全体で五十億のマイナスぐらいで、大体とんとんという全体の計画でございます。したがいまして、そのときにはまたデータ通信事業としての収支の計算はしてございません。
お答え申し上げます。 端末は確かにお出ししてございまして、われわれ五次五カ年計画におきましては、端末といたしまして一万三千端末を予定いたしました。しかし、それがその後のいろいろな経済不況その他の影響によりましてかなり落ちておりまして、現在の見込みでは四千三百端末ぐらいの予定でございます。
お答え申し上げます。 これは確かに、最初に申し上げましたように、申し込みといいますか、予想が過大であったと思いますが、その理由の大きなものは、やはり石油ショックに端を発しました経済不況の長期化というようなこと、あるいは外資系のタイムシェアリングサービス、ＴＳＳが国内に進出いたしました。あるいはこれも私らの予想外でございますが、ミニコンと言われておりますオフィスコンピューターなどが技術の進歩によりまして非常に安くなりました。そういったものが非常に普及したというようなこともございます。あるいは、いわゆる外資でなくて、民間のＴＳＳ業者さんも大いにがんばったというようなことで、いろいろな条件が重なったように思います。
お答え申し上げます。 ただいま総裁からもお答え申し上げましたが、補足させていただきますと、われわれといたしましても、データ通信事業につきましての赤字は十分責任を痛感しております。これにつきましては何とか早く黒字に持っていかなければならぬと思います。 特に、その中で、御指摘のとおり、各種よりも公衆データが問題になっていることも事実でございます。これは実は各種システムと違いまして、いわゆるレデイメードでございまして、前もってセンターを置いておいて、それに端末という形で加入していただくシステムでございますから、設備投資のわりにお客が入らないと赤字がふえるという要素がどうしてもございます。 これにつきましては、先ほど監理官も申さ
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のデータ通信の現状につきましては、確かに第五次五カ年計画に比べますと下回っております。これはいろんな事情があるかと思いますが、私はやはり一番大きいのはこの景気の低迷と申しますか、そういった社会活動が不振になったための減であろうかと思います。 もう一つは、やはりいろいろ最近の技術の進歩によりまして、ミニコンその他のいわゆるオフィスコンピューターというのが安くなった、そういったものによってかなりな影響を受けた。 第三にはやはり外資系のいろいろ進出がございまして、そういったものによってわれわれの予想より下回った。言うならばいろいろなそういったものとの競合におきまして見通しが狂ったということで
お答え申し上げます。 ただいまの御指摘は、まことに重大な問題でございます。われわれといたしましても、やはり今後のデータ通信の将来を考えます場合に、公社が単なる回線貸し業になってはならないと考えております。しかしその場合に、選びますのはやはりユーザーでございますから、先ほども申したように、何とかわれわれといたしましては、そういったお客様のニーズにたえられるようなサービスをすることが第一であろうかと思います。 まず、公社といたしましては、従来からやっております原則は先ほど申しましたけれども、具体的に申しますと、第一が公衆データ通信サービスであります。これは販売・在庫管理と科学技術計算とございますが、こういった形でいままでコンピュ
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました主としてＩＢＭでございますが、そういった外資系の脅威といいますか、影響は非常に大きいものがあると存じます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、われわれとしても何としても対抗していかなきゃならないわけでございまして、第一がやはり技術の開発でございます。これはすでにわれわれといたしましても、通信研究所及び関係メーカーとも協力いたしましてＤＩＰＳというようなコンピューターをつくっておりますが、こういったものの改善にはさらに努めていきたい。あるいは現在研究開発中の超しＳＩ等を使いましたやはり最もコストパフォーマンスのよい、優秀なコンピューターをつくっていくことが必要だと思い
