輿寛次郎

お答え申し上げます。 　公社は、データ通信につきましては、以前から申し上げておりますように、いわゆる公共的あるいは技術開発先導型あるいは全国的ないわゆるナショナルプロジェクトというものを中心にやってきております。もう一つは、公衆データ通信と申しておりますが、いわゆる販売在庫管理でありますとか科学技術計算、こういったものをやっております。こういったものはいずれもやはり国の国策にも沿うものと思っておりまして、こういったものは今後さらに改良をし、また広げていきたいと考えておるわけでございます。もちろん、そのほかに各種システムと言われておるものもございますが、こういったものにつきましても、やはりいままでどおり要望に沿ってやってまいりたいと

失礼いたしました。 　まず最初の方の御指摘の、予算面につきましては、確かに五十一年度に比べますと五十二年度予算は額はふえておりますが、システムの数は減っておりますが、これは二つ理由がございまして、一つは、一般的に申しますと、システムのいわゆる規模も大きくなりまして、一システム当たりの額がふえておるために、システムの数は減っておりますが、額がふえておるということがございます。第二点は、やはりデータ通信回線と一緒にこれ計上してございますが、データ通信回線につきましては、やはり民間のそういった需要が非常にふえてまいりますので、そういった面の予算もふえておる。この二つの理由で、額といたしましては五十一年度に比べまして五十二年度もふえておる

設備料値上げに伴います需要減につきましては、なかなか測定むずかしゅうございますが、公社といたしましては、前回、三万円から五万円に上げた現実がございますので、それをもとに大体推計したわけでございます。

お答え申し上げます。 　今後の新規需要につきましては、いろいろの測定の仕方があるわけでございますが、われわれといたしましては、第五次五カ年計画からある一つのモデル式をつくりまして、これは専門的に申しますと二次指数式と申しますが、そういったものを想定していわゆるモデルを想定しております。そういったことに基づきまして今後の需要の動向を検討したわけでございます。そういったものによりまして、五十一年から五十三年の全部の需要というものを大体想定したわけでございます。

お答えいたします。 　ちょっと言葉が足りなかったんですが、モデル式と申しますのは、大体、専門的に申しますと、いわゆる二次式でございましてＡ＋ＢＴ＋ＣＴ２＋ＥＸと、こういうような数式でございます。これはおわかりになりますように、Ｔというのは年度でございますから、前の三項によりまして、大体、いままでの傾向をそのまま延長するといいますか、そういった傾向を延ばすような性格がございます。もう一つのいわゆる最後のＥＸ項は、これはいわゆる経済成長率を加味してございます。したがいまして、このモデル式はそういったものを合わしているわけでございまして、要するに従来の傾向と今後の経済予測、そういったものでございます。それにつきまして、先ほどお話がありま

お答え申し上げます。 　手元にちょっと先生のおっしゃるようなかなり前の資料がございませんので、前の方は私お答えしかねますが、恐らく私の想像といいますか、考えでは、先生おっしゃるように、確かにいままでの伸びは非常に多うございます。多うございますが、これは一つは加入者の増による伸びでございます。もう一つは、やはり経済成長に伴いまして事務用電話がそれにかなり左右されますから、そういった経済成長の伸びによって使用の機会が多くなる、そのために収入が上がる、こういう両方の要素であろうかと思います。 　したがいまして、前の方はともかくといたしまして、四十七年度で申しますと、四十六年と四十七年を比べてみますと、これはショックの前でございますが、

お答え申し上げます。 　第五次五ヵ年計画は、四十八年から五十二年までの五年間でございます。したがいまして現在その四年目に当たっているわけでございますが、計画の内容で申しますと、本来なら先生のおっしゃるとおり三年間で六割が正しいわけでございますが、現実には、四十八年秋の石油ショック以来非常な経済変動、いわゆる人件費の高騰、物価の高騰がございます。あるいは政府の抑制策もございまして、建設投資計画で申しますと、たとえば四十九年も五十年もいずれも前年度の五％秘度の増しか認められませんで、われわれとしては予定どおりの遂行ができなかった次第でございます。したがいまして、ちょっとここで個々については整っておりませんが、六割という形にまいりません

お答え申し上げます。 　詳細についてはちょっとここで資料ございませんが、一般的に申しますと、先ほど申したように、石油ショック以来の経済変動によりまして当初抑えられました。そのために、われわれといたしましてはかなり苦労いたしましたが、その中でも加入電話の開通というようなものは優先的にやるというようなことで、極力、切らないようにしたわけでございますが、その他については一般的に落としております。 　また、ビル電話、データ通信につきましては、恐らく、これは想像でございますが、やはり四十八年以降のいろいろの景気変動によりまして、いわゆる世の中自体が投資抑制とかあるいは景気沈滞ということがありまして、ビル電話でございますと、たとえば会社がお

お答え申し上げます。 　そういった問題は、通話リクエスト等によりますトラフィックの集中は確かに多くはございませんが、間々ございます。たとえば、前に昔ございましたが、リカちゃん電話というようなことで、そこに電話をかければ人形の声が聞こえるというようなことがありますと、そこにトラフィックが殺到するというようなことがございまして、最近では、プッシュホンによります新幹線のいわゆる座席予約というようなことをやりましたときにも同様でございまして、そういったときにもやはり発売日に殺到するということを恐れて、いろいろな設備を考えて設備したことがございます、恐らく、今後も、そういったリクエスト等につきましては、そういった傾向がありましょうから、その

お答え申し上げます。 　確かに、そのかかる電話局に対しまして設備をふやしてさばくということが一つでございます。それからもう一つは、やはり電話が殺到いたしますと、そのためにほかの方も迷惑するわけでございますから、場合によりましては、その以前の段階で切るといいますか、話し中にしてつながらせないようにするということも考えなきゃいけませんので、そういったことを総合的に考えているわけでございます。

お答え申し上げます。 　確かに先生御指摘のように、需要の予測は非常にむずかしい問題でございます。まず第一に、経済の将来の発達といいますか、成長見合い等が非常にむずかしゅうございます。その他いろいろな要素もございますが、われわれといたしましては、現在の計画は五年間で七百七十万の加入者を開通するという計画がベースでございますが、これのもとになります新規需要数も、いままでのたとえば需要の伸びあるいは今後のいろいろの需要の増加あるいは経済成長率その他を勘案いたしまして、まあわれわれといたしましてはできるだけの努力をいたしまして捕捉したつもりでございます。

お答え申し上げます。 　根拠というと何でございますが、われわれといたしましては、本社には計画局という組織がございますが、地方には通信局に計画部がございます。あるいは各県単位にあります通信部にも計画課というのがございまして、それぞれの段階でその管内の電話局をいろいろ使いまして、それぞれの地域につきましていろいろの予測をするわけでございます。 　その予測には、結局、いろいろな予測の仕方がございますけれども、先ほど申したように、マクロ的には経済の成長率ということを考えるわけでございます。あるいは総理府の統計その他も使用いたします。一方におきましてミクロ的には、それぞれの電話局管内におきましてどの方面に団地ができるとか、あるいはこの方面

お答え申し上げます。 　確かに積滞といまわれわれが言っておりますのは、実は、申し込んでつかない電話でございまして、厳密にはきのう申し込まれたものもきょうはつかないわけですから積滞ということになるであろう。こういうことから考えますと、われわれの目標としております積滞解消と申しますのは、全国のいわゆる加入区域内におきまして、申し込んだら平均約一ヵ月でつくというのを目標にしております。と申しますのは、逆に一ヵ月分くらいの需要に相当するいわゆるランニングストックもあるということでございます。で、われわれ先ほど申したように、大体年間の新規需要を二百四、五十万と想定しておりますから、そういう意味からいたしますと月々の新規需要は約二十万ぐらいで

確かにお説のとおりでございまして、全国どこでも電話を一ヵ月くらいでつけるというためには、その場合の設備をしておかなければなりません。しかし、その設備が非常に過剰な場合は確かにいわゆる過大投資になります。したがいまして、理想的に申しますと、需要が出るといいますか、お申し込みがある時点のちょうど前に設備ができれば一番いいわけでございまして、できて遊ぶということでは困るわけです。したがいまして、われわれといたしましては、先ほど来申したように、これからも需要予測というものをまずできるだけミクロ的、マクロ的に詰めまして正確にしたいということが第一点でございます。 　それからもう一点は、その需要予測に基づきまして設備投資をいかにやっていくか。

お答え申し上げます。 　これもなかなかむずかしい問題でございますが、われわれといたしましては、大体、この五十一年、五十二年ぐらいの二年間で約二十万程度の需要減があるものと見越して計算してございます。

確かにそういう御指摘もあろうかと思います。で、この辺もなかなかむずかしいところだと思いますが、私どもといたしましては、いままでの減というものは、いわゆる不況といいますか、不況による減、あるいはいろいろ物価その他の上昇によります非常な減であろうかと思ったわけでございます。で、これにつきましては、ことしは景気の回復はおくれておりますが、われわれといたしましては、もう少しこれが早目にいわゆる復活するといいますか、上昇するというつもりで計画したわけでございます。 　御指摘のとおり、確かに新規需要の大体八〇％以上は住宅電話でございますから、住宅電話の需要というものは、現在の需要とも関係ございますけれども、やはり世帯の方が新しく電話をつけると

確かにいまの第一・四半期と昨年のを比べると、そういう形もあろうかと思いますが、われわれといたしましては、先ほど申したように、実は景気の回復がかなりおくれて出てまいるということでございまして、確かにだから昨年と比べるとどうかということになりますと、ちょっと比較がむずかしゅうございますが、われわれとしては、今後はまた出てまいりまして、平均とは申しませんが、先ほど言ったような二百四十五万程度はふえるものと思っております。

お答え申し上げます。 　住宅については、大体、そういう傾向ではなかろうかと思っております。

お答え申し上げます。 　これは五月に閣議決定を見ました昭和五十年代前期経済計画の中で、いわゆる経済成長率を六％強としておりますので、そういったものをベースにしてございます。

お答え申し上げます。 　ちょっとここに数字ございませんが、事業収入のいわゆる目安、ベースといたしまして経済成長率を使うわけでございますが、この経済成長率はこの政府決定の六％を使うと、こういう意味でございます。したがいまして数字が六％という意味でございます。厳密に申しますと、事業収入はそれらに大体見合うんでございますが、事業用、住宅用その他はそういうあれではございませんが、ここでは事業収入を計算するに当たって経済成長率を使うわけですが、その数字が六％、こういうことでございます。