輿寛次郎

お答え申し上げます。 　前年度比で申しますと、五十一年度は前年度比八・五％、五十二年は九・六％、五十三年は八・四％と見ているわけでございます。

お答え申し上げます。 　いろんな要素があろうかと思います。一つは、やはりいわゆる収入の少ない低収入加入者といいますか、そういうものがふえているということが一つであろうと思います。それからまた、いわゆる加入者の増も減っております。それからまた、先ほど御指摘のあった、たとえば前年度で比較いたしますと、三百万というふうな予定が売れ残ったというようなこともございまして、そういったかせぐもとになる加入数が減っておるということもございます。そういった点をいろいろ計算いたしますと、このような数字になると、こういうことでございます。

これは、われわれといたしましては、今後の予測につきまして、大体一番大きな要素がいままでの傾向でございまして、その点を事業用、事務用あるいはその他のものにつきましていろいろ分析いたしまして、それをどういう形で伸ばすかということにつきまして、先ほどの経済計画を使うということでやっておりますので、後ほど提出さしていただきます。

お答え申し上げます。 　御指摘の点は、恐らく今後三年間の事業別収支を出しておりまして、これが一兆七千二百億、こういうことが値上げのベースになっておるもので、その内訳かと思いますが、その内訳をざっと申しますと、この分計非常にむずかしゅうございます。それでやはり大胆な仮定で計算してございますが、その結果によりますと、大体、電話事業の赤字が一兆二千五百億、電報事業約四千億、データ通信事業で申しますと約二百億くらいでございます。したがいまして、ゼロとは申しませんが、ほぼ、その一兆七千二百億のうちの二百億程度ということでございまして、まあいわゆるデータの赤字を公社は埋めるというこではないということでございます。

お答え申し上げます。 　改良投資という言葉は、確かにちょっと耳なれないかと思いますが、公社は、従来から、いわゆる経常運営の経費のほかに、投資の財源の一部を料金に含めまして、こういったもので手動式局の自動化でありますとか、加入区域の拡大とか、防災計画等のいわゆる既設加入者のサービス改善を進めてまいりました。これは電話事業の特質でございまして、ほかのあるいは電気、水道なんかと違いまして、ああいったものは、そのつけることによりますその方の利便だけでございますが、電話の場合は、つける方はもちろん、そこにまた電話がかけられるというようなこともございまして、そういった意味ではお互いの利用価値が増大するという意味でございます。また、時代の進展と

お答え申し上げます。 　この推定なかなかむずかしゅうございますが、全国の電話局全部が、われわれの建設工事が予定どおり進みますならば、五十二年度末には、全自動局——手動局の一部は五十三年になりますが、全国がいわゆる半径五キロの円内が加入区域になるということでございますと、大体の推定でございますが、その円外にあるいわゆる加入区域外の世帯は約三十万世帯であろうということでございます。

お答え申し上げます。 　まず第一の、先生例に挙げられました対馬の例でございます。確かに島なんかが一番むずかしいわけでございまして、山が追っておりまして道が曲がっておる、距離が遠い、あるいは工事がむずかしいということで、確かにそういった集落がかなり残っておることは承知しております。これらにつきまして、われわれといたしましても、まず電話がない集落があっては困りますわけで、五十年末の大体推計によりますと、全国でまだ六百ほど残っておると思いますが、こういった無電話集落につきましては、極力、これからも解消していきたいと思っております。 　予算につきましては、大体、二百ほど計上しておりますが、実質は、御希望があれば全部おつけしたいと思ってお

お答え申し上げます。 　先ほども申しましたように、沖繩の電話事情は悪うございます。これは一にかかっていろいろな地理的な問題とか、あるいは労務上の問題があろうと思いますが、そういったものを含めまして、われわれといたしましては、早急に計画を立てて、できるだけ早く本土並みといいますか、積滞解消に近づけたいと努力したいと思います。

お答え申し上げます。 　公社は現在、第五次五カ年計画を遂行中でございます。第五次五カ年計画は、四十八年から五十二年までの五年間におきまして約七兆円を投資して、加入者といたしまして千五百三十万を開通すると、こういう計画でございました。これでまいりまして現在はその四年目になるわけでございます。しかしながら、この計画につきましては、四十八年の石油ショック以来非常な人件費の高騰あるいは物件費の高騰がございまして、実際には実行が不可能になっております。そのためにわれわれといたしましては去年これを見直しまして、三カ年計画とは申しておりませんが、五十一年から五十三年までの計画を立てまして、見直しの形で実行中でございます。したがいまして、現在五十

お答え申し上げます。 　なかなか比較はむずかしゅうございますが、いままでの調査によりますと、大体事務用が二で住宅用が一ぐらいかと思っております。

さようでございます。 　なお詳しく申し上げますと、これは昨年だと思いますが、調査した結果の資料でございまして、その結果でありますと大体その程度の数字になろうかと思っております。

お答え申し上げます。 　トラフィックというのは大体その呼数でございまして、どのくらいの呼びがあるかということを計算しておりますので、距離は入っておりません。

お答え申し上げます。 　距離を入れると計算がなかなかむずかしいと思いますが、その距離と時間といいますか、そういうことを考えますと、いわゆる現在の料金体系が必ずしも比例してはおりませんが、そのお使いになる料金に比較すればわかるかと思います。それで、恐らく先生の御指摘は、先ほどお話がありましたように、事務用と住宅用でトラフィックが違うじゃないか、公社はそれによって設備をつくっているはずだから、最繁時の見合いでつくっているわけだから、それで住宅用というのは余っているはずだと、こういうことだと思いますが、それも確かに一部では事実でございます。 　しかし、私らは計算の細かいことは申しませんが、申し上げておきたいのは、公社の電話設備というの

お答え申し上げます。 　先生のお話の件、私もいま初めて伺ったわけでございますが、われわれとしては、先ほど申し上げたようなわれわれの計算が正しいものと信じております。

お答え申し上げます。 　事務用と住宅用のコストにつきましては、先般、衆議院逓信委員会でも御質問がありましてお答えしておりますが、確かに住宅・事務用のコストが同じかと言えば厳密には多少違うと思います。 　と申しますのは、その際も御指摘ありましたように、トラフィックというものは確かに事務用と住宅用と違うわけでございまして、われわれはトラフィック見合いの設備をつくっておりますから、そういった意味ではトラフィックに見合うものは検討いたします。しかし、また、それは一部でございまして、御存じのように、住宅でありましても事務用でございましても、電話局からお客様のうちの中までというのは、先ほど話がありましたように、たとえばケーブルにいたしまして

御承知のとおり、電話は最繁時でのトラフィック部分に設置してございますから、その限りではそのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　なかなかちょっとおわかりにくい話かと思いますが、私先ほどから申し上げておりますように、トラフィック見合いで設備をつくっていることは事実でございます。これはまたおっしゃるように、全部が一斉にかけるんではなくて、ある程度の確率を持って電話をしますから、そういったものを十分見込みまして設備をしていることも事実でございます。 　しかし、先ほども申し上げましたのは、われわれの設備というのは、まあその上固定資産で五兆円ほど持っておりますが、それを全部使ってこういう事業を運営しているわけでございますが、その中で、いわゆるトラフィックの計上によって変わる部分といいますか、ふやしたり減らしたりしなきゃならない設備と、そうじ

三分の一ぐらいであろうかと思っております。

設備で私さっき申し上げましたけれども、先生のおっしゃるコストに見合う分は、恐らく、四千六百円と平均申しておりますが、それは実は全部の資本費用も入ったコストでございますから、四千六百円の半分ぐらいは資本費用のコストでございます。結局、設備が違うからそれによって資本費用が違うはずだと、そういうことで差があるはずだというのが多分先生のおっしゃりたいことじゃなかろうかと思うんですが、私の申しますのは、その資本費用に響く——結局、半分ぐらいですから、四千六百円としますと二千三百円ぐらいがいわゆる資本費用に見合う分ですが、そのうちのせいぜい、たかだか二割ぐらいがトラフィックに関係する部分ではないか。それが実際はわれわれの計算というか試算によりま

お答え申し上げます。 　トラフィックの多寡に関係するものが、確かに御指摘のとおり、大体、いまのお話ですと三千八百円のうち八百円ぐらいと、こういうふうに御理解いただいていいと思います。