非常に冷たい答弁だったと思います。持続的と言いますけれども、医療費全体に高額医療費が占める割合というのは六・三九％、前年、二〇二二年ですね、前年は六・三二％ですから、二〇一二年度が五・五一％ですから、十一年で〇・八五％程度の伸びしかないんですよ、高額療養費というのは。しかも、それの伸びは年々鈍化していますから。 命と引換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許されないということを求めて、私の質問を終わります。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 小泉防衛大臣に聞きます。 政府は、二〇二三年十二月に改定をした防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年十一月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出をいたしました。大臣、そのミサイルは今どこにあるんですか。
大臣、私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください。
政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足することになったからであります。 今回、米軍自身が、イランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。 大臣、日本政府が提供したパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
中東地域に配備されていないということは、大臣は言えないということであります。今あったように、元々、インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが防衛省の説明でもありました。 確認しますけれども、そもそも、政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになっていないんじゃないでしょうか。なぜなっていないんですか。
そもそも、今回のイランへの攻撃が国連憲章違反ですよね。そもそも、トランプ大統領が、国際法に自分は縛られないんだ、自分を制約するのは自分の倫理観のみだ、こう言っているわけですよ。そのアメリカが、事前同意を日本に求めることがありますか。国連憲章違反の先制攻撃をやるというときに、事前同意を求めてくると思いますか。求めないですよ。国連憲章に合致した使用を義務づけていると言うけれども、そもそもそれがむちゃくちゃなんですよね。空文だと言わなければならないと思います。 今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。
しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務づけるということだけであります。これは何の歯止めにもなりません。 国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 万博工事費未払い問題について聞いてまいります。 これまで経産省は、参加した国、つまり参加した国のパビリオンの発注者、国からの未払い事案はないと言ってきました。しかし、今回、私は、この参加した国、つまり政府による未払い事案の情報を把握をいたしました。ＢＩＥによるパビリオンの優れた建築や展示内容に対する表彰で、展示デザイン部門で金賞を受賞した中国パビリオンであります。何と、この中国パビリオンで、発注者である中国政府による工事代金の未払い問題が起こっております。 発注者である中国国際貿易促進委員会、ＣＣＰＩＴといいますが、この政府機関は、本来、昨年四月に竣工手続を完了し、速やかに元請事業者
事案について確認をしていくという答弁、これは重要な答弁をしていただきました。民民の問題という話がこの間ずっと言われましたけれども、もう民民の問題じゃないですよ。これは政府と民間の問題、国と民間の事業者の問題ということになっていますので、政治解決がやはり求められる、そういう事案になっているということは明らかだと思います。 そこで、国交副大臣に確認をしたいと思います。 建設業法は、契約適正化のために、契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているわけでありますが、たとえ発注者が外国政府であっても、日本国内で工事に携わる以上、日本の建設業法を遵守する必要があるということでよろしいですね。イエスかノーかでお願いします。
続けて副大臣に聞くんですけれども、国交省の発注者・受注者間における建設業法遵守ガイドラインでは、一、請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第二十四条の三第二項、第二十四条の六等に関連して、望ましくない行為事例としているということでよろしいですね。これも簡潔に。
建設業法上望ましくない行為を中国政府が行っているということなんですね。 そこで、改めて赤澤大臣に聞きたいと思います。経産省は、未払い問題の解決ルートに向けて、外交ルートでも働きかけてきたと聞いております。今回未払いを起こしているのは政府そのものであります。建設業法上問題があることも明らかですから、中国政府に対して即座に支払うように求めていただきたい。いかがですか。
対応していくという答弁でありました。 昨年十二月十一日、この予算委員会で私は、未払いを起こしている別の企業、これは別の企業、フランス企業のＧＬイベンツ社が愛知・名古屋アジア大会でも会場設営業務を受注しているのは問題だと高市総理にただしました。総理は、政府側としても、ＧＬイベンツから報告を求める、未払いが何で起こっているのか報告を求めますという答弁、明言をしていただきました。 ところが、スポーツ庁によれば、このＧＬイベンツ社は、係争中のため文書の提出はできないといって提出を拒否しているんですね。アジア大会組織委員会には提出した文書を、高市総理が求めたのに、この企業は拒否をしております。文部科学副大臣、あり得ないんじゃないでしょ
高市総理が求めたものを出さない。アジア大会の組織委員会には去年の補正予算で国費が出ていますので、これはやはり、高市総理に恥をかかせたらあかんと思いますよ、私は。 ちゃんと引き続き求めるということで、ただしていきたい、引き続きやっていきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。 明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。 しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇二三年までで三万五千二百八十七件、被害総額は一千三百三十九億円。まさに史上
総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。 私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。
なぜこの簡単な質問にストレートに答えることができないのか、全く理解ができません。 なぜ統一協会が、ついこの間まで解散命令が出されずに被害を拡大させてきたのか。それは、自民党が統一協会とまさにこの教団の反社会的行為に事実上のお墨つきを与えてきた、まさに自民党と統一協会の癒着があったからにほかなりません。 我が党は、霊感商法という言葉を一九八四年に初めて国会で取り上げ、韓国でこの度明らかになったＴＭ特別報告書でも、日本共産党との四十年にわたる闘いになったと書かれました。自民党は、デマ、誹謗中傷、暴力で日本共産党への卑劣な攻撃を続けてきたこの統一協会と、政策的にも共鳴をしてきたわけですね。まず、この自民党や総理自身の統一協会との関
総理、二〇〇一年の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報なんですけれども、総理がおっしゃっているのはこの一件なんだと二月八日のインタビューでもおっしゃっているわけですけれども、それ以外にもあるんじゃないですか。
追加的というのは、一九九四年の世界日報からのインタビューを受けたと。 総理は、世界日報のインタビューを、九四年、九五年、九六年、九七年、そして二〇〇一年の五回受けておられます。当初の自民党の報告には、二〇〇一年の一回、そういう報告だったと思います。一九九四年からの五回の世界日報でのインタビュー、それに答えたということをお認めになるということでよろしいですね。
総理、それは通らないんですよ。 今年の二月八日に至るまで、総理が、統一協会との関係というのは二〇〇一年の一件だったという答弁なんです。しかし、総理、五回、一九九四年から五回受けているということは、二〇二三年のしんぶん赤旗で既に報道されております。あるいは、去年、東京新聞も報道をしております。あるいは、フラッシュという雑誌の報道でも、総理が一回ではなくて計五回、九〇年代から世界日報のインタビューを受けているという報道がされているにもかかわらず、なぜ今年二月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのかということを私は問うております。
総理、五回出ているんです。しかも、これは九四年ですから、九〇年代、霊感商法や、あるいは、総理がテレビで共演されていた飯星景子さんが集団結婚式なりで出て大変社会的な問題になっていたような時期に、それこそ自民党の議員が統一協会との距離を空けようとした時期に、九四年から五回、世界日報のインタビューを受けているということなんですね。余りにもこれは筋が通らない、説明が通らないと私は思います。 もう五回も認めましたから。今まで言っていなかったこと、五回は認めましたので、もう答弁はいいです。答弁は結構でございます。 名称変更について確認をしたいというふうに思います。 霊感商法で悪名をはせ、社会的な批判から活動が困難になった統一協会は、
