辰巳孝太郎

この二〇一五年、名称変更がされたときの大臣が下村博文氏であります。今回、自民党の公認を得て、衆議院議員に復帰をされました。 　下村氏は、文科大臣として、二〇一四年、先ほどの世界日報の記事で、大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。その一年後にこの名称変更が認証されました。名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。 　ところが、昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は、不開示の一部は違法との判断を下しました。 　これは政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これは、やは

この文書の予算委員会への提出を求めたいと思います。

以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。 　国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。 　私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、この問題を取り上げて、政府が調査、行政処分に動けとただしました。 　建設

非常に重要な答弁が出たと思うんですね。 　監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。 　万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。 　そこで、総理に聞きたい。 　万博特措法上は、万博推進本部の本部長は総理なんですね。私は、当事者としてその責任を総理は負っている

それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。 　実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。 　この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっ

要するに、国としてもこれは看過できないということですね。 　万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　政治と金の問題について。 　見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。 　ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。 　それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。 　

いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。 　総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。 　しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。 　ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。 　しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨

つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めているということだと思うんですね。 　続けて、大臣。 　そうなりますと、私たちとしては、地方交付税というのは地方固有の財源ですから、地方交付税法第六条の三第一項の趣旨に立って、増加した交付税は年度中に全額交付することを基本とすべきだと考えているんですけれども、もう、増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本にすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。

是非、法の趣旨に沿って、原則的に地方にちゃんと使ってもらう、そういう姿勢に立ち戻るべきだということを言っておきたいと思います。 　巨額の財源不足が継続的に生じている状況にはないという話ではあるんですけれども、一方で、一般財源の同水準ルールによって、事実上、地方財政、地方自治体の一般財源の基準というのは抑制をされてきました。その結果、自治体の業務量というのは増えているんだけれども必要な財源は不足をしているという状況がずっと起きてきているわけなんですよね。 　その中で、今回、去年に引き続いてなんですけれども、給与改定費というものが設けられたわけでございます。会計年度任用職員の二〇二四年度の給与改定費の実績については、総務省の調査で、

四百五十もの自治体全部がその理由ですか。全部つかんでおられるんでしょう。どうですか。

そのほかの団体のことが気になりますね。何か、システムが駄目だからシステム上の問題で遡及改定できなかったんだみたいなことを総務省はしきりにおっしゃるわけなんですけれども、そうじゃない自治体もあるということをたくさん私たちは聞いております。 　総務省はいろいろな助言をしてきているわけですね。ただ、多くの自治体が遡及改定に応えられなかった。私は、その要因を総務省はしっかり把握すべきだと思うんです。 　地方財政審議会は、十一月二十一日の令和八年度地方税制改正等に関する意見の中でこう言っています。 　地方財政は、歳入においては、足下で経済の好調を背景に税収が伸びているものの、歳出においては、物価高や人件費、金利の上昇などが顕著となってい

大臣からも答弁ありました。総務省も、やはり、単に財政上の制約を理由にして、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは改正の趣旨に合わない、こうも通知をしているわけですね。要するに、財源不足を理由にして処遇改善が妨げられてはならないということだと思います。ところが、財政不足や財政危機を理由に、やはり今申し上げたようなことが自治体で起こっているんですね。 　例えば、期末・勤勉手当を常勤職員と同じ月数へ改善することと引き換えに一日当たりの勤務時間を従来の七時間半から七時間にすると提案している自治体があるわけなんですね。また、図書館司書が、七時間三十分の所定勤務時間外に、超過で、一千冊を超える蔵書の修理など膨大な業務

最後になりますけれども、昨年、この臨時国会で、今日も座っておられます村上誠一郎前総務大臣に質問を、会計年度任用職員についてやったんですけれども、村上大臣は、会計年度任用職員の雇用の安定性にやはり問題があるという答弁をしていただきました。これは非常に画期的な答弁やと私は思っております。是非そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですね、引き続き。 　今年三月十四日の参議院の本会議では、女性が多くを占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますという答弁もしております。六月の骨太の方針二〇二五では、「会計年度任用職員の処遇改善」という文言が初めて明記をされました。これは初めてです。 　最

是非、ジェンダー不平等解消のためにこの処遇改善を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。 　しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。 　二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書かれたものがあるわけなんです。日付は十月十八日で、これは公示日の前日なんで

大臣、前回の質問、やり取りもあったわけなんですけれども、精査する、精査するということなんですけれども、いつまでも精査というのは私は許されないというふうに思うんですね。 　今後、あしたでしょうかね、補正予算の閣議決定ということが行われて、この総務委員会でも地方財政に関わる法案審議ということが予定をされているわけです。公選法を所管する大臣への今回重大な疑惑であって、この問題について、まさに補正予算の審議の前に一切の説明がないまま審議するというのはあり得ないというふうに私は思います。 　大臣、もう一度答弁をいただきたいんですけれども、補正予算の国会提出までには、まさにそれは精査が終わって、これを報告していただけるということでよろしいで

これは報道されてかなりたっていますからね。これは私は許されないことだというふうに思いますよ。これは必ず、必ず、補正予算の審議の前に報告をしていただきたいというふうに思います。 　さて、ＮＨＫの会長選挙、選任について聞いていきたいと思います。 　来年一月の二十四日に、稲葉会長の任期が満了となります。放送法は「会長は、経営委員会が任命する。」と定めており、経営委員会は七月に、次期会長の任命に向けて指名部会を設置しております。 　九月三十日、ＮＨＫ経営委員会の事務局は、市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会から公開質問状を受け、それに対して次のように回答をしております。経営委員会が会長を任命する際の手続については、委員会として