辰巳孝太郎

ここで出てくるんですよ。 　二〇一六年十一月九日の大阪府二〇二五日本万国博覧会基本構想案でも、はっきり夢洲を想定して、環境が整えば二〇二五年にはＩＲが進出している可能性があるとしております。 　大阪の説明では、ＩＲ用地の面積は未確定だが早期利用が可能な約三十ヘクタールは最低限使うであろうと仮定した場合として、資料には万博面積が百六十ヘクタールと想定している、ＩＲ計画との整合により万博としての活用可能な面積は変わる可能性があると言っているんですね。つまり、カジノありきで万博の用地面積は決まっていきますよと、こういう話を大阪としてはしているんですね。 　基本構想案の長期的地域整備の章に至っては、ＩＲの誘致を含む国際観光拠点形成に向

ちょっと聞き方変えますけれども、大阪がカジノと万博を一体として進めているという、そういう認識は、大臣、お持ちですか。

ということは、そのビッド・ドシエは間違っていますね。おかしいですね。これ、経緯考えても、まずカジノありきなんですよ。夢洲のまちづくり構想を見ても、カジノと万博というのは一体で進めるという形になっていますから、そのビッド・ドシエがおかしいということになると思いますね。 　結局、万博がカジノのための誘客施設ともなっていくわけなんですね。だからこそ、五つもの海外カジノ事業者が大阪万博誘致のオフィシャルパートナーとして名を連ねてきたということも指摘をしておきたいというふうに思います。 　この大阪・関西万博は、持続可能な開発目標として十七の目標を掲げたＳＤＧｓが達成された社会を目指すために開催するとしております。その持続可能な開発目標の中

このアンケートを全て今日はできませんけれども、例えば従業員の確保状況については不足しているというのが六一％で、これ四年前の三倍近くに上ったわけです。コンビニ経営の満足度は、今ありましたように、満足していないが三九％、四年前の二倍以上になりました。 　しかし、私、この結果は余り驚きでも何でもないわけなんですね。私がこの間指摘してきたように、本部が業績を伸ばす中で、オーナーの利益は減少しているわけです。人手不足も重なって、コンビニフランチャイズは岐路に立たされていると、こういうことです。 　大臣は、四月五日にコンビニ八社とのトップ会談を行いました。同時に、オーナーからの話も聞くんだと、こういうことをおっしゃっておられるんですが、大臣

行動計画のデッドラインがいつかまだ決めているわけではないということなんですけれども、私、大臣からもやっぱりオーナーから話を聞いてほしいんですよ。つまり、それは行動計画が出る前にでも、それは出てからではなくて。オーナーがどういう状況に置かれているか、当事者ですから、これ是非聞いていただきたいんですね。 　三月の十五日に中央労働委員会は、このユニオンが労働組合法上の労働者に当たらずに、本部が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは団体交渉拒否には当たらないという判断を下しました。ちょっと私は理解できない判断なんですが。組合は裁判で闘う姿勢を示しています。一方で、今回の判断では、会社との交渉力の差を認めて、団交でなくても適切な問題解

大臣、だから、このままでは持続ができないということだと思うので、要するにこのままでは持続不可能だということだと思うんですよね。 　大臣も認めているとおり、アンケートというのはあくまで簡易ですから、簡易なものなんですよ。これで全貌が分かるわけでは、中身が詳しく分かるわけではないんですね。中身が一番把握できるのはやっぱり本部なんですよ。本部は、どれぐらい売上げが減っているのか、どれぐらい苦しんでいるのか、これ全部把握をしているわけですから、きちっとそれを踏まえて個々のオーナーの実情がどうなっているのか、これを聞いた上で行動計画を作ってくるというのが当然だと思うんですね。 　期限を定めないということなんですけれども、オーナーは今もう一

ちょっと文言上確認したいんですけど、これ、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、フランチャイズ契約そのものが独禁法違反に当たる可能性があるということでよろしいんですか。

ちょっと確認したいんですけど、つまりフランチャイズ契約そのものは独禁法には当たらないと、違反には当たらないという理解ですか。フランチャイズ契約そのものが独禁法違反に当たることもあり得るということですか。

設定がというのはどういうことですか。条項の設定が、つまり、それはフランチャイズ契約の中身の話でしょう。つまり、それはフランチャイズ契約そのものが独禁法に違反する可能性があると言っているのと同義ではないんですか。どう違うのかを説明してください。

ということは、契約の一部が、契約の条項の一部が独占禁止法違反に当たる可能性があるということをお認めになったということですね。

行為だけではなくて、そのものの条項が商慣習に照らして独占禁止法の限度を超えている場合は、契約を結んだときは対等な状態で事業者が結んでいるにもかかわらず、それは独占禁止法違反に条項が当たる可能性があると、こういうことですね。

分かりました。重要な答弁だと思うんですね。 　ちょっと角度を変えて聞きますけれども、例えば、深夜営業は来客数も少ない割に人件費が高いわけですね。つまり、赤字になるわけですね、オーナーにとれば。それをオーナーが負担するわけですよ。 　東大阪の店舗では二月から時短営業を始めたんですが、これ売上げは減少したんです。ところが、利益は上がっているんですよ。要するに、人件費を削減できたから、あるいは見切り販売をしたからなんですが、じゃ、何のために深夜営業やっているんだということになるわけですね。二十四時間開けていなくても営業は的確に実施できるし、朝日新聞の三月十六日、十七日に実施した世論調査を見ても、二十四時間である必要はないと答えた国民は

いや、否定はされないわけですね。私が言っていることは、それは全く見当違いだよということはおっしゃらないということは、否定をされていないので、非常に重要だと思うんですね。 　続けて聞くんですけど、じゃ、契約更新のときはどうかと、こういうことなんですね。二十四時間営業がこれもうオーナーに不当に不利益を与えていると、そう考えて契約更新に臨む際にオーナー自身が時短営業したいというふうに申し出た、契約内容の変更を申し出た場合に、いや、それは駄目だと、それを理由に契約の更新を拒否された場合というのは、これも優越的地位の濫用に当たる可能性があるということでよろしいですか。

もう時間ですので。引き続き、この問題やっていきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　私は、日本共産党を代表して、万博特別措置法案に対し、反対討論を行います。 　万博は、本来、産業や技術の進歩、展望を示して、広く教育的に広げようとするものです。しかし、本法案で特別措置を講じようとしている二〇二五年大阪・関西万博は、二〇二四年に隣接地夢洲で開業が狙われるＩＲ、カジノと一体不可分であり、容認はできません。 　大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」ですが、ギャンブル依存症や多重債務者を生み出すなど、人の不幸を踏み台にしてもうけるカジノと健康な生き方は両立しません。 　政府・経産省は、万博とカジノは

私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。 　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。 　最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行です。県民投票で圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。政府は、深度七十メートルから九十メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していないことを認めました。地盤改良を含めた総工費が一体幾らになるのかも示されておりません。大体、設計変更には玉城デニー知事の承認が必要であり、知事は承認しません。 　安倍政権が辺野古に固執すればするほど普天間基地は返還されません。地元がこれだけ反対するものを押し付け

日本共産党、辰巳孝太郎です。 　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。 　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行であります。県民投票での圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉こそ、行うことこそ、主権国家の当たり前の姿であります。 　立法府の軽視も極限に達しました。例えば、度重なる資料の隠蔽です。廃棄したとうそをつき、隠蔽した森友事件における応接録、つい

日本共産党の辰巳です。 　被害者に、それまでの自分は死んだ、あのとき本当に死んでおけばよかったと思わせる、魂の殺人と言われる性暴力について聞きます。 　まず、強制性交等罪、強制わいせつ罪の認知件数と検挙件数、そして同罪の起訴率を示してください。

それでは、内閣府の二〇一七年度男女間における暴力に関する調査の中で、無理やり性交等をされた経験がある人の割合はどうですか。

つまり、女性では十三人に一人、男性では六十七人に一人に被害体験があります。被害を受けた方の大半が女性ですが、この数値から、性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯの加藤医師は、一年間に六万人から七万人の女性が被害に遭っていると試算をしています。大変な人数です。この試算と先ほどの認知数などの差が大きいわけですね。 　同じ調査で、女性が被害を誰に相談したのかという結果の概要を教えてください。