辰巳孝太郎

いや、ですから、初めは記憶がないと言っておいて、週を明けたら朝だと思うと、十四日の朝だと思う、おかしいでしょう。何で朝だという根拠、その根拠を示してください。聞きましたか、藤澤さん、何で朝だとあなたは思うのか、聞いたんですか。

普通おかしいでしょう。記憶がないと言っているのに、二日たったら、いや、それは十四日の朝ですと。何で朝だと思うんだ、なぜそれを聞かないんですか。 　これ、都合よく答弁変えているんじゃないですか。結局官邸の関与を躍起になって否定するために事実を都合よくころころ変えているということじゃないですか。 　手計元課長補佐、姉崎元部長の証人喚問を求めたいと思います。委員長、お願いします。

手計課長補佐は、各委員に、第五回で出された意見を基に修正していった報告書案を各委員にメールで送り、それに意見を返してもらって報告書案を直していきました。そして、十四日、最終案ができ上がる過程でファイルが二つ存在するということが分かりました。十四時一分に保存されたものと二十二時三十三分に保存されたものであります。 　十四日の十四時一分に保存されたファイルでありますけれども、結論は総入替え、文書名は中間的整理ではなく報告書のままであります。 　双方比較をいたしました。十四時一分までのファイルで委員からの意見を踏まえた文書の修正は終わっているんです。つまり、結論部分を変えたのは十四時一分以降ということなんですね。 　姉崎さんからの指

時系列から見たら、そうはなっていないでしょう。そうなっていないじゃないですか。十四日の朝に課長補佐に指示をした、課長補佐は指示受けたと、その話も全く根拠がないじゃないですか。 　これ、十四日に、結局、中江氏の意見を昼の早い段階に姉崎さんが聞いて、これを訂正をしたと。訂正を昼、その後に訂正をしたということになるんじゃないですか。これを否定できますか、姉崎さん。

だから、それが全く根拠がないわけですよ。結局、否定できないということですね。中江さんに会ってから指示をした、否定できないでしょう。

それでは、確認したいと思うんですけれども、姉崎さんは元々十一月に未諮問基幹統計の確認がその年に行われると、年末に行われるということを知っていたので、この検討会で結論を出してしまうことは非常にリスキーだと、そこで確認してもらいたいということで中間的整理にしたと、こういう話だったと思います。 　姉崎さん、この未諮問基幹統計の確認がその年に行われることを知ったのはいつなんですか。

つまり、元々知っていたわけですね。 　では、第五回の検討会でこの結論部分、あるいは報告書、もう第六回で終わるんだと、なぜそういう報告書案を作成されて第五回の検討会に提出をされたんですか。

質問に答えていただきたいんです。 　あなたはその年に未諮問基幹の確認作業があるということを知っていたからこそ中間報告にしたんでしょう、中間的整理にしたんでしょう。何で第五回までで、それがあるということを知っていながら、あなたは第六回で終わりだと、最終報告だと、そういう報告案をなぜ作ったのかということを聞いているんです。質問に答えてください。

ですから、あなた、未諮問基幹の作業は前年から分かっていたんでしょう。何で第五回で結論得て、そしてもう第六回で終わりということに元々したんですかと聞いているんです。質問に答えてください。

もう全く答弁になっていないですね。ちょっと時間の無駄になりましたので。 　今日は、阿部座長に来ていただきました。 　阿部座長は、報道によりますと、この第六回の検討会の直前に厚生労働省の職員とやり取りをして、当日はフリーハンドを与えてほしいと、こう言われたとあります。これ、どういう意味ですか。どういうふうに座長は受け取りましたか。

これ、結局、姉崎さんの一存で、中江さんの示唆を受けた姉崎さんの一存で検討会が中間的整理になって、座長がいるのに検討会のフリーハンドを厚生労働省の役人に与えてほしいと、こんな話、むちゃくちゃな、一体何のための検討会かと言わなければならないと思います。

引き続きこの問題取り上げて追及をしていきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　コンビニ問題についてお聞きいたします。 　コンビニオーナーの働き方、コンビニ本部の搾取、コンビニの在り方について大きな焦点が当たっております。不当に搾取をされていればオーナーを救済する、私はこれが政治の仕事だと思っております。 　まず、大臣に聞きます。コンビニの重要性と業界の人手不足の認識、いかがですか。

そういう社会情勢が変化をしているということであります。 　そのコンビニが、今持続可能性において岐路に立っていると。 　本年二月の一日に、東大阪にあるコンビニが人手不足とオーナーの過重労働のためにやむにやまれず時短営業に踏み切ったところ、これは本部は契約違反だということで、翌日も時短営業を続ければ契約を解除するとオーナーに通告して、その場合は違約金として一千七百万円を請求すると伝えたというふうにされております。 　政府はこの現状を把握されておりますでしょうか。

大臣、今働き方改革とおっしゃっていただいたんですが、それはオーナーの働き方という認識でよろしいですね。

今、本社とオーナーの話合いという話があるんですけれども、二月一日に本部からオーナーに届いた通知書には、この人手不足の問題というのは貴店に限ったことではなく、対応が図られている店は多数存在するんだと書かれておりまして、基本的には耳を貸さないという態度なんですね。今回、今日ですけれども、時短営業での契約解除はしないんだけれども、人手不足の原因はオーナーだという本部の立場で、二十四時間営業は求めていくと、こういう通告、通知をしたということが報告をされているんですね。 　大臣、働き方改革という話がありました。私は、地元党組織と協力して、大阪にある四千のコンビニ全てに、昨年ですけれども、一軒一軒アンケートを届けて、二百四十七のオーナーからの

持続不可能だという話があったと思うんですね。それは重いと思うんですよ。ただ、オーナーが本部に物が言えるのか、本部はオーナーの声を聞くのかということについては、もう少し後でやりたいと思うんですね。 　オーナーは、今回時短に踏み切った理由を、やっぱり契約よりも命が大事なんだという思いで、やむにやまれぬ気持ちで踏み切ったわけですね。その思いをどう政治が受け止めるのか、経産省が受け止めるのかということが非常に大事なんです。 　このオーナーが休めない、あるいは時短営業に踏み切らざるを得ない理由は、これ、実は人手不足だけではないんですね。本部と加盟店の利益配分に大きな隔たりがあるというのも、これ原因の一つなんですよ。 　資料の四を御覧いた

いや、大臣、かつてじゃないんです。今も同じです。 　今一部の負担と言いましたけれども、どれぐらい負担しているのか。半分半分じゃないんですよ。ほとんどはオーナーさんの、廃棄は、負担なんですよ、本部はほとんど負担していませんから。これ、からくりは昔も今も全く変わっておりません。 　このコンビニ会計というのは一体何なのかと、これを一昨年、昨年に引き続いて今年も簡単に説明したいと思うんですけれどもね。 　資料の六に付けましたけれども、例えば、七十円のおにぎりを十個仕入れて一個百円で八個売れた場合、これ売上げは八百円です。原価は七百円ですから、利益は百円です。ロイヤリティーが六〇％としますと、本部が六十円持っていく、オーナーが四十円持つ

問いに答えていただいていないんですけれどもね。これが、やっぱりからくりが大本にあるわけなんです。 　今フードロスの話がありましたが、これ、政府が旗振りしているフードロス削減にも反するんじゃないんですか。どうですかね。 　まず、農水省に聞きましょう。コンビニでどれほどのフードロスが出ているのか、ちょっと示していただきたい。

併せて確認しますけれども、このコンビニを含めた六十七万トンですけれども、これはどこで燃やされるんですか。一般廃棄物として、これは一般の市町村が持っている廃棄物処理場などで燃やされるという認識でよろしいですか。