辰巳孝太郎

つまり、自治体の裁量でどの方を被害者とまで含めるかというのは決めるということですよね。

ですから、自治体のやる気次第なんですよ。とはいえ、国の交付金、これ予算が、先ほどありました、少なく、それに合わせて自治体の予算も少なくなってしまっているというのが現実です。被害に遭った人のケアを迅速に進められるようにすることは国の責務です。 　この予算の大幅増額を求めて、私の質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　全国学力テストと大阪で進む教育破壊の問題を取り上げます。 　大阪市は、文科省実施の全国学力テストの結果が政令市で二年連続最下位だったということを受け、市長の号令の下、テストの成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討を表明をいたしました。これに対して、過度な競争、序列化につながる、余りにも短絡的だと、現場の教師や保護者、専門家から批判や懸念が相次いでおります。 　まず、大阪市が当初示した案にある、全国学力テストの結果を人事評価へ活用するということについて聞いてまいります。 　二〇一九年度の実施要領では、この調査の目的あるいは配慮事項についてどのように記されていますか。

大臣、今説明がありましたけれども、この学力テストの結果を校長や教員の人事評価や給与に反映させるということは、これ、今ありました実施要領では想定されていないと、こういうことでよろしいですね。

私は想定されていないと思うし、大臣が今おっしゃったように、これ、どういうことなのかと、それが何なんだというのをちゃんと見ていかなきゃならないということだと思うんですね。 　今回、大阪市は、この全国学テの活用は断念はしました。ところが、この学テと相関関係にあると言って、大阪府独自に実施しているチャレンジテストと、大阪市独自に実施しているこれ小学校三年生から六年生の経年調査というのがあるんですが、これを用いて評価をすると言っているんですね。ですから、国のテストではなくて独自のテストでやるんだから構わないだろうと、こういう理屈なんですね。 　念のため、この大阪独自のテストの法的位置付けについて確認をしておきたいんですが、これ、全国の学

同じなんですよ。ですから、違いは実施主体が文科省か大阪府教育委員会か、その点でしかないわけなんですね。同一の法的根拠をもって行われる行政行為ということです。 　私は大阪市の公立中学校の現役教師の方からも話を聞きましたけれども、今大阪の状況というのは、教師も生徒もテストに追い立てられているという恐ろしい実態が蔓延しているということが分かってきました。 　例えば、中学校三年生は、年間、土日とか春休みとか夏休みとか冬休みを抜けば、大体授業日というのは、これは全国どこでも二百日ぐらいなんですね。この二百日の授業日のうち平均して二十一日から二十二日がテスト日なんです、大阪市の中学校三年生は。つまり、実に授業日の一割以上がテストなんですね。

大臣、となりますと、この振り返りプリントですけれども、これ予行演習ですよ、全国学力テストの。そもそも大阪市が何でこんなことをやろうと言い出したのかといえば、出発点は全国学力テストの点数が二十政令市で二年連続最下位だということなんですよ。全国学力テストの点数を上げるために府や市独自の学力テストで人事評価をする。これ全部、全国学力テストの点数を上げるための施策につながっているんですよ。 　今局長紹介していただいたように、結局、大阪市の方針は、これ全国学力テストの実施要領あるいは局長通知その他に照らして問題なんじゃないですか。

大臣、出発点は全国学力テストの点数を上げるためなんです。そのために人事評価、それにひも付けようとしたけど、それはやっぱり無理だと。だったら、大阪市独自のテストでやっちゃおうと。それと相関関係にある、大阪府独自と全国学力テストは相関関係にありますよ。だから、こっちで人事評価すると。これ全部、全国学力テストの点数を上げるための施策なんですよ。これ、文科省の今の言い分は当たらないと思いますよ。こんなことを許したら、序列化と過度な競争に更に拍車を掛けることになるのは明らかですよ。 　そもそも、学力の向上には様々な要因があるわけです。テストの点数が振るわない、これ教員の本当に責任ですか、言えるんですか。 　文科省、家庭の社会経済的背景、Ｓ

ですから、家庭の社会的、経済的影響というのは学力との関係があるわけです。保護者の子供への接し方、教育についての考え方、学校の状況、家庭の状況、あるいは年収、学歴、職業、これやっぱり相関関係にあるわけなので、これ学力テストの結果と、そして教員の評価、教員の給与、これやっぱり結び付けるというのは余りにも無理があるわけです。 　大阪市は、生活保護の受給率は今全国一位です、一番ですよ。貧困世帯に支給する就学援助の割合、これ大阪では四人に一人で、全国平均の七人に一人と比べて非常に高いわけです。人口一人当たりの教育費は全国で四十二位ですね。こうした貧困の実態、劣悪な教育条件を改善することこそ、私、先決やと思っております。 　そうした点で、困

大阪の言い分はですからね。是非、文科省で主体的に調べていただきたいと思うんですね。現場の声も是非聞いていただきたい。 　それで、そもそもなんですよ、この全国の学力テストは第一次安倍政権の下で二〇〇七年に始まりました。当時、我々共産党も含めて保護者を含む教育関係者から強い懸念の声が上がったわけです。日本弁護士会も二〇〇八年二月十五日の意見書で、全数調査として実施することには反対という表明もいたしました。その後の民主党政権下では抽出調査に変わりましたが、二〇一二年、安倍政権では再び全数調査として実施をされております。二〇一四年からは、都道府県、市町村の教育委員会及び各学校が学校別の結果の公表を行うことも許容をされました。大臣、これ、大

時間ですからもう最後にしますけれども、二〇一七年、福井県の池田中学校で起きた中学校二年生の男子が自殺した事件を受けて、福井の県議会は教育行政の抜本的見直しを求める意見書を賛成多数で採決をしました。そこには、学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与えて、教員、生徒双方のストレスの要因になっていると考えると、こうあるんですね。 　私たち日本共産党は、本当に過度な競争的、あるいは序列化、これを生むような全国学力テストはもう廃止するべきだということを述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、総理にお聞きします。 　今日は籠池夫妻が傍聴に来られています。総理も当初は大変教育熱心な方だと、こういうふうに天まで持ち上げておられたわけですが、一週間後にはしつこい人だと一変をされました。 　総理、今の籠池さんの評価を聞かせてください。

私は、裁判の中身についての評価を聞いているわけじゃないんです。かつて籠池さんは、安倍晋三記念小学院という名前まで冠してそういう小学校をつくろうとしたわけですね。そのことが今聞けないというのは非常に残念です。 　森友事件が動いております。財務省が法人経営のノウハウを含んでいるとして小学校設置趣意書を黒塗りで情報開示したことは違法だと地裁が判断をいたしました。 　財務大臣、何で黒塗りにして出したんですか。

いや、ですから、名前なんて隠しても経営のノウハウと全く関係ないじゃないですかと、何で隠したのかという話をしているんですね。 　政府は、この森友事件に関して、まあ何でもかんでも隠蔽をしてきたわけであります。この森友事件を私は追及をしてきました。それは、政府が、第一回国会、つまり一九四七年以降、虚偽答弁、隠蔽、そして公文書改ざん、これを認めて謝罪をした、まさに前代未聞の事件であって、これは民主主義の根幹を揺るがす事件だからであります。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　森友事件はまだ終わっていないんです。終われないんです。なぜならば、真相解明に必要な重要な文書、二つだけ挙げます、これが出てきていないからであります。 　一つ

改ざんの経緯を国会できちんと調査をする。我々、それ知る権利があるんですよ。それを出さないということは、まだ改ざんの反省、全くしていないということを言わなければなりません。 　次のパネルをお願いします。 　統計問題を聞いていきたいと思います。 　今日は北村委員長代理が、統計委員会の委員長代理が来ていただいております。この五人の連名で出された意見書ですけれども、非常に厳しい意見が並んでおります。監察委員会の追加報告書には……

はい、結構です。

監察委員会追加報告書は、一般に、復元がなされていれば統計学的に問題がないと書かれている、中略いたしまして、抽出調査に変更されていたとしても、適切な復元処理がなされていれば、統計としての精度は調査計画の範囲内に収まると考えられるという叙述がある、しかしこれは一般的に正しくない、抽出調査を行った場合、単に抽出率の逆数を乗じて集計すれば適切な復元ができるわけではないという記述があります。 　つまり、報告書にある適切な復元というのは、これはあり得ないんだというふうに厳しく指摘をされているのではないかなというふうに思うんですね。 　さらに、昨年の一月に、当事者がどういう統計技術的、学術的理由の下に不適切処理を始め、それを継続したのか、ある

要するに実効性がないということだと思うんですね。 　統計問題の焦点の一つは、統計手法変更に官邸の関与、影響があったのかどうかであります。 　二〇一五年の三月に、総理秘書官から毎月勤労統計の手法について、過去の伸び率が変わらないよう専門家に聞いたらどうかなどの問題意識が伝えられて、その年の六月から検討会が開始をいたしました。六回まで開かれました。 　検討会では、第五回までは、総理秘書官が言う部分入替え方式は採用しないが、過去の数字も変えない方法でいく方針だった。しかし、突如、第六回の検討会が開かれる二日前に、姉崎部長は総理秘書官から手法変更の示唆を再度受けて、その日に総入替えから部分入替えも検討するという文言に結論が変わって、六

そうしますと、大変不可解なことがあるんです。 　二月二十二日の衆議院でのやり取りで、小川淳也委員から同じ質問を実は受けているんですね。いつ指示を受けたのかと聞かれて、課長補佐は、政策統括官藤澤さんはその課長補佐に聞いたと、そしてその課長補佐はこう言ったというんです。普通であれば指示を受けたのは担当補佐だと思われますけれども、その担当補佐に藤澤さんが確認したところ、十一日又は十四日の何時頃に指示を受けたかについては記憶がない、また、その指示の理由とかあるいは自分がどのように受け止めたかについても記憶にない、そういうふうに申しております、こう答弁しているんですね。 　ところが、三日後の二月二十五日月曜日には答弁がこう変わります。担当

何で朝だと分かるんですか。