辰巳孝太郎

四月五日は航空局の職員はいなかったんですか。応接録、出してください。

四月五日の応接録、出してください。あるんですか、航空局。

出してくださいよ。これ、この六日前のやり取りでは、ごみはそんなに深くから出ていないと言いながら、地中深くから出てきたストーリーで値引きをするという口裏合わせが行われているんですよ。だから、それを前提に適当な資料を工事事業者は作ってきているんですよ。もう国交省はいいかげんに、これが三・八メートル、八億二千万円の値引きの根拠にはならないって、このことを認めるべきですよ。 　公文書は改ざんする。必要な書類は出さない。腹心の友には異例の優遇する。統計のうそも隠蔽と認めない。そして、でたらめな報告書で八億の値引きをしても認めない。 　近畿財務局の職員は、公文書の改ざんに関わって、一人命を落としました。 　財務大臣、財務大臣、近畿財務局と

いや、これまでの答弁と違いますよ。 　近畿財務局と本省の文書はあるでしょう、あるでしょう。もう一回答弁してください。出してください。ちょっと。

引き続き徹底究明する姿勢を見せ、私の質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　昨年七月、豪雨で西日本が大きな被害が出る中で、カジノ実施法が強行的に可決をされました。刑法で禁じられた民間賭博であるカジノを日本で初めて解禁するものであります。 　しかし、昨年七月二十四日の産経新聞の世論調査では、ＩＲに期待しないが六二％、読売新聞が昨年大阪で行った世論調査でも、ＩＲ賛成は三二％に対して反対は五五％、国民の多数は反対であります。 　総理、なぜこれだけの国民がカジノに反対していると思いますか。

大臣、クリーンなカジノと言うんですけど、公営ギャンブルやパチンコなど、既にギャンブル大国となっている日本でこれ以上の賭博は要らないということなんですよ。 　実施法によれば、日本にはまず三つのカジノをつくるという。申請主体は四十七都道府県と二十政令市であります。政府はこれらの自治体を対象にカジノ誘致についての意向調査を昨年実施いたしました。誘致表明をした自治体はどこですか。

我々の調べでは、明確に申請すると表明をしたのは大阪、和歌山、長崎だけです。都道府県、政令市六十七のうち、これ、たったの三つなんですね。検討中は北海道、東京、千葉、愛知などあります。沖縄ははっきり、申請はしない。これ、余りにも不人気で手を挙げられないということなんですよ。 　ＩＲというんですけど、これカジノなしでは成り立ちません。大阪府・市は、人口島である夢洲に世界最大規模のカジノをつくるということでＩＲ基本構想案を策定をいたしました。私は、この計画見て本当に恐ろしくなりました。一体どういうものがつくられるのか、パネルで出します。（資料提示） 　大阪の想定しているＩＲの全体の年間売上げは四千八百億円なんですね。そのうちゲーミング売

スケールが大きいとかリゾートとか、ばくちの施設が八割なんですよ。これ、お客の負け三千八百億円がいかに莫大なものか、パチンコとちょっと比較をしてみたいと思うんですよ。 　今回、大阪のカジノ施設は関西一円からの集客を想定をしておりますが、パチンコ店舗数は全国に約一万五百九十六店舗あります。近畿二府四県でいいますと一千七百十六店舗なんですね。大阪でいうと八百五店舗です。 　業界誌ＤＫ―ＳＩＳ白書が公表している粗利計算で計算しますと、パチンコですね、近畿二府四県、今申し上げました一千七百十六店舗の粗利、つまりこれ客の負けたお金ですね、これ四千五百億円に上るわけなんです。大阪は八百五店舗で二千百五十億円なんですね。 　つまり、カジノの施

総理、ごまかさないでいただきたいんですよ。もう大阪は先走っていろんなものを出しているんです。 　総理、逆に、先ほど三千八百億円、これだけの金額をカジノが稼がなければ、ほかの先ほどのエンターテインメント施設等々は成り立たないと、ＩＲというのはそういうものだと、そこは認めていただきたい。

総理認めたわけですよ。 　これだけの莫大なもうけを出すカジノには当然利権が絡んでまいります。公務員とカジノ業者との接待は禁止するんでしょうか。

昨年、大阪府・市に事業者の選定や契約に関するアドバイスを行う民間コンサルト会社がカジノ事業者から接待を受けていたということが分かりました。これ、コンサルタントは事業者の公募に影響を与えるわけですね。国は、コンサル会社と大阪府・市が作成する区域整備計画を認定する立場であります。その大前提であるこの公平性の担保が疑われる計画を、これもう認定などできないんじゃないですか。

つまり、大阪の場合は、これは公平性と透明性に欠けたことが起こったということでよろしいですね。

ちょっと待ってください。 　このコンサルは、今回構想案を出したコンサルなんです。これから恐らく、そのコンサルが大阪府・市と契約が続けばですよ、区域整備計画が出されてくるんですよ、このコンサルが作ったものが。これ、どうなんですか。これ、いいんですか。保たれるんですか。既にもう接待は事実として報道もされているんですよ。大臣、どうなんですか。

大臣、そこは駄目だって言わないと駄目なんですよ。何で言えないんですか。これ、接待やり放題ということになるんじゃないですか。これ、事業者にとっては日本は巨大なカジノ権益ですよ。そんな大臣の立場では、これ癒着がはびこると言わざるを得ないですよ。 　総理、どうですか、総理。大阪で既に報道されています。

ですから、総理、既にもう接待を受けてしまっているんですよ、この業者は、コンサル会社は。それは駄目でしょう、総理。

何でこれが言えないのかということなんですよ。全く意味不明ですね。 　これ、政府は、日本のカジノ規制は世界最高水準だと、あるいはシンガポールの制度も参考にすると言ってきました。私は今年一月にシンガポールに調査に行ってきましたが、シンガポールでも依存症が社会問題になっております。日本はそのシンガポールの規制にもはるかに及ばないということを確信いたしました。 　まず確認しますが、シンガポールの規制の特徴はどういったものでしょうか。

今大臣少し紹介していただきましたけれども、シンガポールの場合、自動排除というのがあるんですが、これどういうふうに判断するんですか。

ですから、どうやって確認するんですか、それ。

長く答弁されましたけど、要するに、シンガポールの場合は、カジノの入場にＩＤカードというものが必要なんですよ。このＩＤカードの中には、例えば指紋、各種社会保険、医療費どれぐらい使ったか、そして銀行口座残高、これ全部カードにひも付けられているんです。ですから、預金残高を含めて、これ偽ることが不可能になっているんですよ。 　日本の場合、これマイナンバーカードを使うということになっているわけですね、入場のためには。これ、マイナンバーカードで預金残高などを把握することできるんですか。