辰巳孝太郎

だから、できないんですよ。 　大体、それぞれの国の入場規制の実施主体はどこですか。

結局、これ規制するって言いますけど、これやるのは日本の場合はカジノ事業者なんですよ。これで世界最高水準の規制などできるはずがないんです。 　しかも、二〇一〇年開業のシンガポールのカジノ客の多くは外国人客なんですね。一方、大阪で、先ほどありましたが、七五％が日本人のカジノ客の想定なんですよ。カジノがＩＲのほとんどの富を稼ぎ出す。裏返せば、カジノがなければＩＲは成り立たない。そのカジノで日本人をどれだけ負けさせるか、これが最大の焦点になるわけですから、これ依存症対策やるといっても、これカジノ業者がやるわけでしょう、これ外国資本ですよ、しかも。 　これで、総理、本当に世界最高水準の規制、できると思いますか。できないでしょう。

いや、だから、できないと言っているんじゃないですか。 　大阪で始まった依存対策、これ問題ですよ。これ、こう書いてあるんです。「将来、ギャンブルにのめり込まないために」、パンフレットが高校生に配布されています。そこには、ギャンブルとの付き合い方として、「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」と書かれています。 　総理、高校生には、ギャンブルの付き合い方ではなくて、ギャンブルやめておけと言うべきじゃないですか。

せめて文科大臣ぐらいギャンブルやめろと言ってくださいよ。結局、最大の依存症対策はカジノ解禁を撤回することだと言っておきたいと思います。 　二〇二五年の万博、決定しました。我々、万博一般に反対するものではありません。しかし、万博の隣で営業しようとしているのがこのカジノであります。これ、万博の精神にも反すると思います。 　万博のテーマとサブテーマは何ですか。

健康な生き方、カジノ、相入れないんじゃないですか。

大臣、万博とカジノは一体じゃないんですか。

だから、それは大臣が言っているだけの話じゃないですか。別物と考えているのは政府だけなんです。 　万博決定後、カジノ業者はこう言っています。パネル。ラスベガス・サンズはこれまで二〇二五年万博のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートと密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。 　大阪万博の客をカジノに呼び込もうということじゃないですか。むしろカジノのための万博ですよ。 　こういう万博の横にカジノをつくる、これは世界最大

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　四人の参考人の方々、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　まず、稲場参考人にお聞きをしたいんですが、ＭＤＧｓからＳＤＧｓということで、今日の参考文献の中にも書かれていることなんですけれども、一つは、元々ＭＤＧｓにあった先進国の責任ということで、共通だが差異のある責任という概念があったんだけれども、今回ＳＤＧｓになった過程でそれが非常に一部に押し込められて、そういう概念が前面には出ずに、むしろ、先進国の責任というものが一つ後退をして、全体の共有された責任という概念に取り仕切られたということがあるというお話をされておりますが、このことの影響ですね、このことのＳＤＧｓに与えた影響という

ありがとうございます。 　今、再分配という話があったわけなんですが、ソサエティー五・〇、ＡＩ社会とか、そういう科学技術イノベーションというものが不可避な状況の下で、一部のプラットフォーマー、一部のグローバルな企業というものがいろんなところで利益を上げるんだけれども、租税回避という点でどこにも配分がされない、収益はグローバルで分配はローカルであると。この課題というのが一つあるわけですよね。日本も国際的なＢＥＰＳどうするのかというところでいろんな議論はしているんですけれども、なかなか目に見えた前進ということにはなっていない。これ、非常に大きな課題だと思っているんです。 　そこで、じゃ、収益はグローバル、分配はローカル、税金を取るのは

もう一点だけ最後にお聞かせください。 　日本政府がアクションプラン二〇一八ということで三つほど掲げているんですけれども、そのうちの三つ目に、ＳＤＧの担い手として次世代、女性のエンパワーメントというのが掲げられております。これは全体のＳＤＧｓということではなくて、この今、日本の課題として、日本社会の課題として、ＬＧＢＴやあるいはマイノリティー問題、このエンパワーメントとか権利の状況とか、是非、稲場さんの、今、日本の社会の状況、抱えている問題とか課題とか、もしあれば教えてください。

時間が来たので終わりますが、ほかの先生方も、時間の都合で聞けませんでしたが、今日は本当にありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、統計不正についてお聞きします。 　本来、五百人以上の事業者は全数調査であるにもかかわらず、東京では二〇〇四年からは三分の一しか行わず、補正もしていなかったと。ところが、二〇一八年の一月からは突然三倍の補正を行ったと。なぜこのタイミングで補正したのか、お答えください。

今、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプルがうまく機能しなくなると考えという話がありました。 　これ、東京の五百人以上の事業所を復元しないとローテーションサンプルの新しいシステムがエラーで動かないということなんですか。

私の質問に答えていないんです。システム上機能しないんですか。五百人以上をそのまま抽出でやったら駄目なんですか。

つまり、これ、別にシステムはそのままでも動いていたんですよ。三倍補正しなくてもシステムそのものは動いていたのに、じゃ、なぜ二〇一八年の一月からこれいきなり復元をしたのかということなんですね。 　二〇〇四年から一七年の終わりまで正確な数値は出ていなかったことをこれ担当者は知っていたのに、それまでは放置をしておいて、突然、二〇一八年の一月から真面目になって復元処理したということなんですか。

次の質問なんです。質問に答えてください。

そんなことは分かっているんですよ。何で突然、二〇一八年一月から真面目になって復元しようとしたのかということなんです。システム上は、別に改修しなくても、復元しなくても動いていたということなんですよ。それ、何でですか。

いいですか、ですから、それはシステム的な問題じゃないんです。要するに、正確な数字が出ないから復元をしたということでしょう。そういうことでしょう。 　何で突然、二〇一八年の一月に真面目になったんかということなんですよ。つまり、ローテーションサンプリング導入に伴うシステム改修とは別の理由で復元したということなんじゃないんですか。そういうことでしょう。 　では、もう聞きますよ。では、雇用・賃金福祉統計室長は、復元処理の影響についてどのように考えていたんでしょうか。

影響について、二十四ページの「○　一方で、」以降を読んでください。

要因分析したと。毎月勤労統計にとって、〇・二％は誤差の範囲なんですか。