復元した結果、〇・二％の誤差が生じるだろうという要因分析をしていたんです。だけど、それはもう誤差の範囲だから大したことないといって放置したと書いてあるんです。 統計の専門家からして、〇・二％の誤差は、これは大したことない、もう見過ごしていいような誤差なんですかというのを聞いているんです。
専門家にとったら、これ結局、復元による影響は、サンプル入替えとベンチマークの更新で上振れしたと。これ、〇・八％のうち、復元による影響は〇・三％を占めて、これ金額でいうと八百円近くになったわけですね。 これ、統計の専門家であれば、〇・二％の上振れが勤労統計のデータにとって決して無視できないものであるということは室長は十分分かっていたはずですよ。そうじゃないですか。
結局、復元のタイミングも復元処理の影響についても、報告書の説明は全く説得力がなく不自然であります。何らかの圧力で、あるいは意図を持って、大幅な上振れがあることを認識しながら復元をした疑惑が更に強まりました。 本当の第三者機関による解明が必要です。参考人招致も必要だということを言って私の質問を終わり、次回、森友をやります。
私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度……（発言する者あり）
第二次補正予算案に対する反対討論を、反対討論を行います。 今回明らかになった統計不正問題によって、雇用保険や労災保険などで約二千万人、五百六十七億円の過少給付という被害が生じており、一刻も早い救済が必要です。 今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、政策判断に影響を与える大問題であり、その全容解明は予算審議の前提です。政府・与党は、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するとの約束をほごにして関係者の参考人招致を拒んでおり、厚労省の組織的隠蔽に加担をし、口封じを図っていると言わざるを得ません。参考人招致と資料提出を早急に行い、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。 本案には、台風二十一号、二十四号、北海道胆振
私は、日本共産党を代表して、山下貴司法務大臣問責決議案に断固賛成の立場から討論を行います。 問責決議に賛成する第一の理由は、大臣が法案審議の前提となる失踪技能実習生の聴取票を捏造して国会に説明をしたからであります。 政府は、この間、失踪する技能実習生について、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いと説明し、調査結果でも、最低賃金以下で働かされているのは二十二名であると説明をしてきました。 ところが、聴取票の質問には、より高い賃金を求めてという項目がそもそも存在をしませんでした。そして、実際には、最低賃金以下で働かされていた実習生は実に七割近くに上り、月の残業が八十時間以上、つまり過労死ライン以上で働かさ
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、外国人労働者の拡大問題について聞きます。 特定技能を新設しようとする新制度において、政府は五年で三十四万人以上の外国人労働者を受け入れようとしております。ところが、三重県、シャープの亀山工場で、一年間で外国人労働者三千人が雇い止めされるという事態が今起こっております。昨年大幅に従業員を増やしましたが、アイフォンの減産の影響だといって大幅な雇い止めを行っている模様であります。雇い止めした会社は、シャープの三次下請とも五次下請とも言われております。シャープは、業務委託した一次下請が適正な人員を準備することになっていると他人事のように言っているわけであります。 さて、経産大臣にお聞き
まあ個社の話ということなんですけれども、改めてこの対応については認識を後ほど大臣に聞きたいと思うんですが。 この間、大手の電機企業では、違法な退職強要を含めて三十八万人にも上るリストラが行われてきたわけであります。ところが、政府は、まともな手当ても手だても講じずに放置、黙認をしてきたわけですね。まさに今回の事態は、外国人労働者が雇用の調整弁として使い捨てられているということにほかならないわけですね。電機産業でも重層下請構造があるわけです。下請がやったことだから知らぬということでは、私は大企業の社会的責任は果たせないと思うんですね。 今回のケースは悪質です。今回、二か月で契約更新を何度も何度も繰り返すわけですね。これは、社会保
これ、きちんとやっていただきたいと思うんですね。 世耕大臣にもう一度お聞きするんですけど、シャープも亀山工場も、この間いろんな税の優遇を受けてきたわけなんですね。私は、このやっぱりシャープの責任は重いと思うんです。先ほど、他委員の質問で、正社員で生産性向上を図っていく、中小企業は大事だという話があったわけなんですけど、この人たちは正社員じゃないですよ、だけど便利な雇用の調整弁として使われているわけですよ。 繊維の業界では、これは技能実習の問題ですけれども、大臣は協議会までつくって是正させていくという、非常に前向きな是正するという姿勢を見せたわけなので、私は、やっぱり電機産業、大企業の社会的責任としても、ちゃんと大臣が注視して
外国人は物でも材料でもありません。外国人労働者の基本的人権が守られない中で受入れの拡大というのはもってのほかだということを申し述べておきたいというふうに思います。 以上で、厚生労働副大臣、退席していただいて結構です。
消費税についてお聞きをします。 来年十月の消費税増税、これは日本経済のためにも国民の暮らしのためにも絶対にやってはならない暴挙であります。ＧＤＰの六割占める個人消費が振るいません。それは消費税増税が原因であることは明らかであります。 内閣府に聞きます。平成三十年度年次経済財政報告で個人消費についてどのように述べておりますか。紹介してください。
資料一を見ていただきたいんですけれども、この消費支出なんですね。二〇一七年の十月から二〇一八年の九月、直近一年間の一世帯当たりの実質家計消費支出の平均年額換算は三百三十八・二万円なんですね。増税直前の駆け込み消費が始まる前の二〇一三年の平均三百六十三・九万円と比べて、これ二十六万円も落ち込んでいるわけなんです、消費が。 大臣、大臣ね、これ、消費税の増税、二〇一四年の、これの影響が個人消費に影響を与えているというのは、これ明白ではないかと思うんですけど。
先ほど平準化という話があったんですけど、駆け込み需要、反動減、これ平準化すると。いろいろなポイント還元とか皆さん考えておられるということなんですが、これ平準化すればええという問題では私ないと思うんですね。 もう一回内閣府に確認しますけど、二〇一五年の年次報告で、その前回八％の引上げが低所得者に与える影響、どのように見ていますか。
低所得者層がしんどいと、いじめた結果、日本経済の消費が落ち込んだ、私は、それが経済の低迷につながっていると、そういうことだと思うんですね。 資料の二を見ていただきたいんです。今言っていただいたことが如実に表れていると思うんですが、これ、総務省の家計調査、二人以上世帯ですね、五分位のデータを消費者物価指数で実質化した値の対前年同月比増減率であります。これ、オレンジが低所得者ですね、その上がそうではない方々ですね。 これ、比較しますと何が分かるかと。高所得者では増税前に大きな駆け込み需要がまず発生するわけですね。増税後には落ち込んでいくんですけど、これは比較的ちっちゃいわけなんです。で、短期間に回復をしていくわけですね。ところが
しかし、いろいろやっても、短期間でやったりとか、これ問題は、実質賃金が、先ほど冒頭ありましたけど、下がっているということなんです。 資料三付けましたけれども、安倍政権前の二〇一二年の平均は三百九十五・四万円なんですね。直近一年間で見ますと三百七十八・九万円ですから、これ、十六万円も実質賃金で減少しているということが消費にマイナスの影響を与えているということは、もう言い逃れようのないことだと思います。 さて、中小・小規模事業者に与える影響について聞いていきます。 インボイスの導入の影響はどの程度だと考えておられるんでしょうか。
本当にそうなるのかと。 今日、資料四で付けましたけれども、日本商工会議所が二〇一八年九月二十八日に行った中小企業における消費税価格転嫁及び軽減税率の準備状況等に関する実態調査、第五回なんですが、インボイス制度の導入後の対応について、こういう結果が出ているんですね。 課税業者の免税事業者からの仕入れの対応について。免税事業者との取引は一切行わない、これ七・三％。一部を除いて取引は一切行わない、二・八％。合わせてこれ一〇・一％であります。経過措置の間は取引を行う、これ六・七ですね。これ裏返せば、経過措置が終われば取引はしないと、こういうことですね。まだ分からない、これが最多で五九・八なんですね。そして、取引を行うか否かの判断はし
状況を見て、中小業者の苦境がなくなるわけではありません。消費税増税はストップするべきだということも述べて、私の質問を終わります。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 少なくない外国人が低賃金労働や人権侵害にさらされている技能実習制度の問題は明らかであります。しかし、ほかにも見過ごすことができない問題があります。それは、外国人留学生の問題であります。（資料提示） 現在、留学生の数は、技能実習生の二十八万人を上回る三十二万人にも上っております。彼らの置かれている実情は技能実習生と重なります。それは、多額の借金をして来日をするということであります。彼らの多くは、日本に行けば月二十万から三十万の就労収入があると仲介業者から説明を受け、日本語学校への学費や留学あっせんブローカーへの支払で、百五十万円前後の借金をして来日をいたします。 しかし、日本でのアルバ
聞いているとは言うんですけれども、実態として調査をしたり、そういうことはしていないということだと思うんですね。 これ、問題の根底には、留学生を安い労働力として使いたい企業側と、日本語教育機関としての本来の趣旨から逸脱をして、留学生を労働力として供給する一部の日本語学校の実態があるんじゃないか。中には、法外な寮費を日本語学校側が徴収をしたり、パスポートや預金通帳などを取り上げて管理するなどのこれ異常な実態もあるわけなんですね。 東日本国際アカデミーという日本語学校は、昨年、ベトナム人留学生を不法就労させた罪に問われました。また、ＪＡＰＡＮ国際教育学院という日本語学校は、人材派遣会社となりまして、学校の校門にバスを横付けして留学
これ、一体幾つの日本語教育機関が派遣登録しているかというのは、これ政府としてはつかんでいないんですね。日本語教育というんですけれども、安い労働力確保のために日本語学校をつくって運営している名ばかり学校が少なくないんじゃないかと。 現在、私大大学、私立の大学よりも多い七百八の日本語教育機関が存在をいたします。そのうち株式会社は三百六十九あるわけですね。教育機関といっても、半数が株式会社だと。留学生を労働力として企業に供給するような、派遣業等をやっているような日本語学校があると、実際にあるということなんですね。しかし、政府は実態つかんでいないわけであります。 一方の留学生は、先ほど冒頭申し上げたように、借金の返済や次年度の学費の
