辻一彦

災害対策基本法六十条には、避難はあるけれども、退避という言葉は載っていないのですね。まさにそれは原子力災害の特徴だと私は思うのです。さきに災害基本法が制定されたときには、放射能のこういう形は余り予想していないのです。それはなぜかというと、まず洪水があるでしょう。水かさが上がる、大水が出る。それから台風があるのですね。そういうときに屋内に退避してじっとしていると危なくてしようがないので、そんなことは考えられない。 　それから、特別措置法があるのですね。それの対象である大地震の可能性がある、そのときにも屋内に退避するというようなことは考えられないのですよ。それから、火山が噴火するときに、それの対応も、家の中に退避するということは普通は

防災計画、それは法律に基づいてつくられる計画であって、法律にないことを防災計画で書き上げているからそれでいいんだというわけにはいかないと私は思うのです。また、安全委員会の指針にしても、これはやはり根拠の法律が明確にされていなければいかぬのです。後で、原子力のそういう特殊性を考えて、法律以外の防災計画やあるいは安全指針の中に取り入れたということは、それは時代の中で変化しているんだからいいとして、そういうものは法の中に規定されなければいかぬのです。 　それを見ると、災害基本法の中にも出ていない。だから、災害基本法の中に屋内退避というものを原子力の特殊性にかんがみて追加して改正するか、そうでなければ、この特別措置法の中に、原子力災害の特

それは納得できないですね。少なくとも、地方自治法を踏まえて、災害対策基本法というのは非常に基本的な、膨大な法体系をなしておるのですね。だから、その十分検討して出した中に、避難はあっても屋内退避はないのですよ。だから、災害基本法の中にそれを入れるか、そうでなかったら特別措置法の、今の新法の中にどこかにうたい込む、そういうことによって法的な裏づけを与えるということが必要じゃないかと思うのですけれども、どうなんですか。

それは、読み上げられたのは後でつくられたわけだけれども、災害対策基本法ができた当時、原子力災害のこういう形は余り予想していなかったと私は思うのですね。それが一つ。 　だけれども、今度は原子力災害が非常に重要な問題になってきたとするならば、災害基本法の一番基本にそれを追加するか、加えるか、そうでないならば、今つくっている新法の、特別措置法ですから、災害基本法を踏まえて、その災害基本法で足りないところを、言うならば原子力の特殊性を生かしたところを今書き上げて特別措置法をつくっているんだから、その中のどこかに根拠を与えるべきではないか、そういうことを私は申し上げておるんですね。 　それは、原子力緊急事態宣言が宣言される前に必要な対応を

論議は堂々めぐりをしています。 　原子力緊急事態宣言までに自治体が対応するには、法的な根拠がいろいろ要るわけですね。基本法には、避難は明確に規定しているんです。その当時は原子力災害というようなことは考えていなかったから、屋内退避というのは、かえって、自然災害やその他、屋内に退避したら危なくてしようがないものだから、考えていなかったわけですね。 　ところが、原子力災害という新しい問題が出てきて、なれば、屋内退避は、放射線を防護するために重要な中身になるわけですから、それは基本法の中でうたい込んで追加をするか、それでなかったら、今原子力災害の特別なところを取り上げて、それで特別措置法をつくって法の裏づけを与えているんだから、その中で

これだけやっていると全部時間がいっちゃいそうで、切り上げますが、安全委員会の指針とかそういうのはみんな後につくっておるんですよね、状況が変わってくる中で。だから、一番基本は災害対策基本法の中にうたい込むか、それでないなら、特別措置法を今つくっているんだから、新法の中に裏づけを与えるべきで、いや、それは安全委員会の指針にありますとか、それは理由にはならない。だから、この問題は、私としては納得のいかない問題点であるということを指摘して、次に入りたいと思います。 　それから、ちょっと具体的な問題に入りますが、原子力の防災計画ですね。国と県とそれから市町村という三つの段階がある。それをそれぞれつくるのか、基準を示して、それに基づいてやって

実態として、原子力の発電所が一つの場合もあるけれども、あるいは二つ、福井あたりは一つのサイト、基地の中に四つぐらいありますね。一番大きなのは、大飯の百十万が四つですから、四百五十万ぐらい一つのサイトで持っているんですが、高浜もあるし、それから美浜もあるし敦賀もあるというように、サイトは幾つかあるんだけれども、サイトごとに防災計画をきちっとつくるのか。それは一体どこがつくるのか。国がつくるのか都道府県がつくるのか市町村がつくるのか、それをちょっと簡潔に伺いたい。

その場合に、事故想定をきちっとやらなければ、想定のないところに放射能拡散の可能性、計算もできないし、放射能がどれぐらい拡散するかということが明確でなければ、避難訓練も組めないわけですね。そうなると、少なくとも事故想定、例えば今まで科技庁が安全委員会等でいろいろ検討しておった仮想事故の十倍ぐらいを想定して、そしてそれでもって想定事故とするのか。そうすればＳＰＥＥＤＩを動かして計算をすれば、全方位、十六等分をして各方面に計算しておったようですが、ＳＰＥＥＤＩを動かせば全部、こういう場合には放射能がどこまで拡散するかということがわかるわけですね。現実に国と事業者以外はこういうデータを持っていないわけですから、そこまでは少なくとも国がきちっ

そのときの事故想定と、それから放射能拡散、そのデータは業者と国以外には持っていないわけですが、それは国の責任において明確に示す考えなのかどうか、端的に聞きたい。

これは地方の方では、変に事故を想定すると、何でそんな事故が起こるんだ、それから、これぐらい放射能が拡散するというと、どうしてそこまでで終わるかと、それを問い詰められるとなかなか県の段階で説明が難しいんですよ。だから、事故想定と、それから被害想定というか、放射能拡散は国がきちっと責任を持ってデータで示して、少なくともそこまでやらないと具体的な防災計画は、住民避難を含めて取り組めないということですから、三者がそれぞれ協力してやるということは結構ですが、この点をきちっと国は責任を持って果たしてもらうということを、これはうなずいていらっしゃるから確認できると思いますが、しっかりやってほしいと思います。 　それからレスキュー隊の問題です。

私も、原因者責任というか、これは、原子力災害は、外国から放射能が出てくるというのは、グローバルになれば別として、普通は国内での事故は、事業者が何かの原因によって事故が起きてそれが拡散するというわけですから、第一義的に事業者に責任がある。したがって、我々の試案にもそうあるし、政府の新法の中にも、今回は事業者の責任が、みずからの自衛災害組織、そういうものをつくり、責任者を決めて、その分担というか責任を非常に重く見て課しているというので、これは私はいいことだと思うんですね。 　救助に行った部隊が、その事態を収束さすためにというよりも、例えばこの間臨界事故のときに三人の方が中にああやって倒れておったわけですね。だから、状況を見るということ

私は運輸の委員長なんかやった時代があって、海上保安庁のレスキュー隊、ヘリコプターから水の中へ飛び込んで、そして水死しかかっている人を助けるというその訓練も見たことがあるけれども、これはなかなか厳しい訓練をやっておるんです。だけれども、放射能で汚染された中へ入ってその内容を調べたりそれから救助するのはさらに厳しさがあるので、どこでもそう簡単にそういう訓練や、装備を持ってやれるというようには思えないんですが、警察、消防、自治体あるいは役所の中にそういうことが現実にできる可能性はありますか。

防衛政務次官にちょっとお尋ねしますが、自衛隊の災害出動に原子力災害を加えたとき、今度は自衛隊法も改正して加えることになっておりますが、必要な装備とか訓練を日常的に行い、しかもそれを維持することは自衛隊において可能であるかどうかですね。 　この間、茨城の臨界のときにも出動したわけですが、化学防護部隊が出ていますが、中性子に対する防護装置というものはほとんどないわけです。だから水戸に駐屯して、現場の中には入る状況にはならなかったというように聞いておりますが、これからの原子力災害に対応し得る可能性、これはやってもらわなければならぬだろうと思うのだけれども、それは防衛庁の方からちょっとお伺いしたい。

原子力災害対策本部長、これは総理大臣がなるわけですが、それが自衛隊に出動を要請するのは、それは、人手やそんなものでなしに、化学防護部隊というものがそういうときの救助行為、あるいは中身を偵察する、そういうことに期待をしてのことであろうと思いますから、それにひとつこたえ得る自衛隊の化学防護部隊の中身を、しっかり訓練と装備において力を尽くしてほしいなと思います。 　時間があれば詳しく伺いたいのですが、この問題はそれで切り上げます。 　それから、防災専門官の問題で、これは冒頭に申し上げたように、我々もかねがね、専門官を配置してくれということがようやく具体化してきたということで、前進であろうとは思いますが、どうも国会答弁を本会議それから委

国会答弁でも、さきに長官の答弁もあったけれども、それは安全運転に熟知することも大事だという答弁がありましたね。 　私は、防災専門官が、安全運転とか原子炉がどう動いているとか原子力施設がどうなっているか、そんなことを知らずに防災はあり得ないわけだから、日常は安全運転専門官と同じように発電所内、原子力施設内を巡回し、一緒に勉強して状況を知っておくということ、これは非常に大事なことだと思うんですよ。 　しかし、いざというときに、一番大事なときに、片方は原子炉の制御、暴走を抑える制御にかかる、片方は地域の防災に、敷地外に出た場合にどうするかを市町村と一緒になって取り組まなければならぬときに、それは兼務という形では責任がはっきりしないから

それは確認しておきますから、政令もしくは省令のときにきちっと対応できますね。 　それからもう一つ、厚生政務次官においでをいただいておるので、ちょっとお尋ねしたいのですが、私の福井県は十五の原子力発電所があるのです。そして、容量は約千二百万キロワットですから、世界で一番原子力発電基地の集中している立地になっていると思うのですね。だから、千二百万というのは非常に大きな、関西圏の電力の半分をこの十五の発電所から送っているわけですから、これはかなり大きな容量なのですね。 　そこで、今国立病院が二つあるのです、敦賀国立病院とそれから三方国立病院。いずれも景勝地等にありますので景色のいいところなのです、三方五湖等を控えた。ところが、これが今

大体時間なくなりましたので、最後にお伺いしたいのですが、今の問題について、病院関係は厚生省ですが、科学技術庁としても、あれだけの、千二百万キロワットからの発電をしている地域にそういう性格の病院が一つあってもいいと私は思うので、これは厚生省の考えもあるわけですが、ぜひ科技庁としてもそれに対する支援をすべきでないかと思いますが、それについてどうかというのが一点。 　もう一点は、さっきの防災センター、オフサイトセンターとは別に、日本の東、西の拠点にいざというときに専門家を集結する支援センターの構想があるということを聞いておりますが、これについての考え方というものを伺って終わりにしたいと思います。その二点、よろしく。

では、以上で終わります。ありがとうございました。

私は、民主党を代表して、ただいま議題になりました原子力災害対策特別措置法、原子炉等規制法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問します。 　本論に入る前に、きのうの国産ロケットＨII打ち上げの失敗はまことに残念であります。今回の事故は、巨大科学技術になお未知の分野が少なくないことを示しております。宇宙開発の今後に与える影響も大きく、政府は今後どう対処するかについて、総理に一言お聞きをいたしたい。 　あわせて、今回の打ち上げ失敗により、気象、航空保安業務について大きな支障が出ると思うが、具体的にどのような支障が出るのか、また、それに対してどう対応するつもりかをお伺いいたしたい。 　さて、経済の発展とともに増大する

四十分ほどですが、大臣また政務次官、そして安全委員会の委員長と委員長代理に質問をしたいと思います。 　今回の原子力臨界事故の経緯を見ると、臨界を収束させたというところ、端的に言えば水抜きが一つの大きな山場であったと思います。 　ちょうど昭和五十年代の初めに、アメリカのスリーマイルでこの事故がありました。これは、アメリカのスリーマイル島の百万キロワットの、営業して数年という最新鋭の発電所でありましたが、機器の故障と人間のミスとが重なって事故に至った。 　そのときにアメリカの大統領が、直命によって、じかに命令をしてＮＲＣの委員を現地に張りつけにして、事故の制御に取り組んだ。そのときは、原子炉内部の燃料が溶融して、燃料の三分の二が溶