辻一彦

この程度でとめますが、緊急度という点からいえば、重要性からいえば、緊急事態の宣言以前に、初期の対応がより緊急かもわからぬですよ。だから、緊急度をもって分けるということは非常に問題があると私は思いますが、この問題は提起をして、ここで時間の点からとめたいと思います。 　ちょっと具体的な問題を伺いますが、防災専門官の配置の数です。 　茨城、これは東海ですね、それから青森、福井、福島、新潟等は、主要な原子力の研究施設、新しい施設、それから原子力発電所が集中しているところですが、ここは、単なる一カ所あるところとは違った原子力防災専門官の配置が必要と思いますが、これらについての配置の箇所、それから配置の数をどういうように考えているのか、お尋

運転管理専門官は、四十六名だったか四十七名いますね。そのほかに防災専門官を所要のと言われるその所要の数というのは、それを別にしてどれぐらいを考えているのですか。

名前だけ防災専門官を置く、こうして、実際は、運転管理専門官が四十七名配置されている、それと兼用すれば実質的にはほとんど変わらないものになる。 　だから、防災専門官を置くというのは、初期対応をきちっとやり、本来は運転専門官と兼務すべきでない性格のものであると思いますから、そういうものをきちっと配置してこそ防災専門官、この法案のかなめが生きると思うのです。それを運転専門官と適宜兼務して並べるというのでは、私は防災専門官をこの法案のかなめとした意味をなさないと思うけれども、そこはどうなのですか。

その所要の数というのはほぼ幾らだと今明らかにできないのですか。

例えば青森と言うのならば、茨城や原子力集中地帯である福井、福島、新潟等にどれぐらいを配置する考えなのか、そこは明らかにできないのですか。

しっかりやってください、大事な問題ですから。 　やはりこの法案が、新法が具体的に生きるかどうかは、防災専門官がきちっと配置されて、本当に初期の対応、市町村長の相談相手になってやれるか、こういうことにかかると思いますから、その点、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、原子力安全委員長、見えていますね。 　時間が乏しくなって恐縮なのですが、午前中も東海の村長さんとかそれからそのほかの公述人からいろいろ意見を伺ったのですが、いずれの方も、原子力安全委員会はやはり強化すべきであるということですね。 　それも、今言われるように、事故があったのでこれはやむを得ぬということで、例えば佐藤安全委員長は、以前に行管等の

この前の委員会でも、日本の原子力安全委員会の特徴というか、そういう点も論議をされたのは聞きました。 　確かに、ダブルチェックをするというシステムは、ある面ではまた大事な点だと思うのですが、現状を見ると、科技庁、通産省もさして手が回るとも思えないし、それから安全委員会の方も手が回らない。そうすれば、二次系や周辺部における事故は、やはりこのままでいくと後を絶たない懸念がある。 　そこで、もっと抜本的にやはり、アメリカの例はよく引かれますが、行政委員会的な組織に切りかえて本格的に取り組まないと、ここまで日本の原子力は、アメリカに次ぎ、フランスと並んでおるのですから、このままではいかないのではないか。 　防災法も、大きな事故があって、

時間が来たから終わりますが、とにかく原子力安全委員会には国民の期待があるのですよ。だから、原子力安全委員会が言ったら心配ないなというぐらいになってもらわなければいけないと私は思う。そのためには、今言われている程度の改革では本物になかなかなり切れない、もう少し大きな根本的な取り組みが必要である。その問題はまた別の機会に論議したいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

民主党の辻一彦です。 　公述人の皆さん、大変貴重な意見を伺いまして、ありがとうございました。 　まず、村上公述人にお伺いしたいのですが、今回の原子力災害対策特別措置法、新法は、かねがね私たちも国会の中でも随分論議をし、また時には原子力防災特別措置法（仮称）の名で試案等もつくって、自治体の御意見もお伺いしたことがあるのですが、そのとき我々の試案の中にも相当地方の声を取り入れたつもりでおりますし、また、今回の政府案も、我々の試案も含め、地方の声を相当取り入れたというように思います。 　そういう中で、一つは国が前面に出るということで地方の声にこたえたという面と、もう一つは、市町村長の持つ権限が何か後退したのじゃないかというような、そ

続いて村上村長にお尋ねします。 　この新法においても、原子力緊急事態宣言が事業者からの事故の通報によって発せられる、それから本部体制ができるというわけですが、その前に、初期対応というのは、緊急宣言が出る、あるいは本部の体制が、本部が現地でできるまでに一定の時間がどうしてもかかるんですね。それ以前に、市町村長として、現地の責任者としてどうしても対応しなくてはならない問題があるんですから、それにどう対処するかということが今回の場合も非常に大事だったと思うんですが、現地で、初期の対応、初動態勢といいますか、そういう中で、村長さん自体が一番苦労された、苦悩されたのはどういう点であったか、お伺いしたいと思います。

恐らく現地では、当時、避難をすべきか屋内退避をすべきかいろいろ判断を持たれたと思うんです。確かに、災対法六十条に、市町村長の責務として、緊急の場合に避難を勧告あるいは指示することができるとありますから、これを根拠にしてのことだと思うんですが、屋内退避をやろうとすると、六十条には規定がないんですが、屋内退避をそのときにお考えになったことはありますか。もし屋内退避を考えるとすれば何に根拠を求めてやるかということを、お考えになったことがあればちょっとお伺いしたい。時間がないので簡単で結構です。

非常に限られた時間でありますが、初期の対応のときに、だれかに相談しなくてはならない、なかなか村長さんだけの判断で簡単には決められないですね。そのときにどういう人に相談をするのか。新法によれば、防災専門官はそういう相談相手にこれからなる可能性があると思うんですが、今までそれがなかったわけですから、そのときに相談相手はだれであったのか。一つはその相談相手。防災専門官が新法では配置される。 　それからもう一つ、総理大臣であっても市町村長さんであっても、こういう場合ならば退避あるいは避難をせにゃならぬというような一つの緊急時マニュアルというか、基準が明確に示されていないといけない、そういうものがぜひ必要であると思いますが、それらについてど

中性子の想定も、事故が起こることも考えていないし、したがって、それははかるような装備も何もないという中ですから、全くこのケースが当てはまらなかったと思いますが、放射線が拡散する、いろいろなケースがありますが、私は、それに備えた緊急時マニュアル、総理大臣であっても市町村長であっても、それを見ればとにかく対応できる、そういう基準で、そして、防災専門官と相談しながらやって初期対応をやる、こういうことが大事であると思って、これはまた午後の論議に移したいと思っております。 　最後に、角田さんからもお話がありましたし、それから皆さんからもお話ありましたが、原子力の安全規制という点でいって、現在の安全委員会を強化する程度でいいのかどうかという問

まだ一、二分ありますから、角田公述人にひとつお願いしたい。

能澤先生には、時間の点でお尋ねできずに大変恐縮です。 　終わります。どうもありがとうございました。

前回に引き続いて、原子力災害対策特別措置法についてしばらく質問したいと思います。 　今度の防災法の提案を見て非常に感慨深い思いがします。 　というのは、平成九年の三月、東海で再処理工場の火災爆発事故があって、その後、私たち民主党の方で調査団を編成して団長で行きまして、現場をずっと見た後、当時の東海の村長さんに役場でお目にかかって、議会と前の村長さんと一時間ほど懇談をしました。そのときに、こういう実感あるお話を聞いたんです。 　それは、火災爆発事故の最中に周辺の市町村長から、五感に感じない放射能被害なので自分たちはどうしていいかさっぱりわからぬ、東海の村長ぐらいはどうしていいかわかるだろうから話を聞かせてほしい、こういう電話が来

初期対応の、原子力災害が発生して初めのイメージがある程度今述べられたわけですが、原子力災害は、私が思うのに、例えば平成九年の三月に起きた東海村の再処理工場火災爆発事件のように、一遍アスファルトの火を水をかけて消して、消火が非常に不十分だったために十時間たってまたそれが火災を起こして、それからさらに相当な長い時間がたってガスが充満して爆発した。だから、この事故はかなり長い間ずっと続いておるわけですね。そういうふうなときにおいては、順番に手順を踏んでやっていけば対応はできると思うのですよ。そういう場面もあるでしょう。原子炉が、発電所等が事故を起こした場合には、こういうケースがかなりあると思うのですね。 　もう一つは、今回のいわゆる東海

その初期対応の場合、我々も当初から、防災専門官はそういう初期対応の相談相手になる、そういう意味で、現地に張りつけるべきだという考えを持っておったのですが、それは一面であると思うのですね。 　しかし、東京本部から相当な水準の専門者を派遣して助言をしようとする場合には、その自治体が要請をする、それにこたえて、その人がたとえヘリコプターに乗って飛んできても、二時間とか一定の時間がどうしても要るわけですね。しかし、その前に対応しなくてはならない問題がある。 　それは、午前中も論議がありましたが、災害対策基本法の六十条に基づいて、市町村長が、生命身体を守るために避難について勧告や指示をすることができるとありますね。これを適用していると言わ

避難は、退去するとか場所をずっと変えるのですね。屋内退避というのは、家の中におるわけですから、意味が違うのですね。ところが、屋内退避は災害対策基本法六十条の中に規定されていないのですが、それをどういうように解釈しているか、伺いたい。

いや、それは、村長さんはあらゆることを努力をする必要があるからやられたので、それはいいとして、災害対策基本法の六十条を読むと、避難というのはあるけれども、屋内退避という言葉は出ていないですね。その出ていないのをやれるじゃないかと言われるのはちょっと理解しがたいのですが、それはどうなんでしょうか。