いや、必要に応じてじゃなしに、それは今必要なんだ、これだけ言っているのですから。だから、現在ある安全輸送にかかわる資料を提出していただきたい。委員長、これは政府答弁ができなければ、理事会で検討いただきたいのです。いずれか。
いや、必要に応じてじゃなしに、それは今必要なんだ、これだけ言っているのですから。だから、現在ある安全輸送にかかわる資料を提出していただきたい。委員長、これは政府答弁ができなければ、理事会で検討いただきたいのです。いずれか。
それならば、深海に容器が投棄をされた、放棄といいますか、今沈んで引き上げることができないというときに拡散するというような資料が出ていますね。そういうものも含めて公開されるのですね。念のために聞きたい。
きょうは理事長に出席をいただいたので、このプルトニウムの長期利用計画について論議をしたいと思ったのですが、余り時間がなくなってしまったので、はしょって少しお尋ねをして、そしてまた機会を改めて時間をかけたいと思います。 あと十分ほどの時間でありますが、FBRについてはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツと皆撤退をしております。それからイギリスの、いわゆる欧州のFBRも過日撤退声明をして、来年三月からはもう予算を凍結する、出さない、このようにしております。そうしますと、ソ連の方はどうかはまだ定かではないのですが、FBR、高速増殖炉は全部撤退の声明をやっている。こういう中で、我が国はなお従来の原子力政策、言うならばプルトニウムを中心に
五分間で論議するには余りにも時間がないので、まず要点をちょっと伺っておきたいのですが、私はFBRには賛成ではありませんが、FBRを、高速炉を動かすとすれば、これはプルトニウムを使って増殖するというところに意味がある。日本のエネルギー自前論もそこに基づいていますね。ところが、そういう観点からいえば、貴重な資源であるプルトニウムを増殖してこそ意味があるのであって、それを余って困るから、これは余分を持っておってはいかぬというので早々と専用で燃やしてしまうというのは、本来のプルトニウムを考えていくFBRの路線からいえば極めて矛盾した流れになるのではないかと思うのですね。 それから、プルサーマルも同じであって、これは政府の方から答弁いただ
これで終わりますが、なお長期計画等についてはまた別の機会に十分論議をしたいと思います。終わります。
私も同様に、ウルグアイ・ラウンドをめぐる状況と米問題等について若干質問したいと思います。 まず第一に、アメリカとECの農業問題の合意の上に立って、いよいよウルグアイ・ラウンドの多国間協議に臨むということになります。これについて、今もお話がありましたが、政府の情勢の認識とその基本的な態度というものについて、念のためにもう一度聞いておきたいと思います。
外務省、見えていますね。念のために外務省の考え方も一言聞きたい。
きのう、おとつい、予算委員会におけるウルグアイ・ラウンド並びに米問題の論議を一通り聞いたのでありますが、首相と外相のウルグアイ・ラウンドに対する発言を見ると、従来方針に変わりはないとは言いながら、やや後退したような感じを私は受けたのです。 例えば外相の発言で、多国間協議の場になれば多勢に無勢で先が見えている、こういうことを発言されたわけですね。それからまた、農家にも国民経済にも一番よい道を考えなければいかぬ。これは一般論でわかりますが、その後が、農家の所得は農外所得が非常に大きくなっている、農業所得の割合は少ない、それは実態ですが、だから農業を取り巻くほかの経済の状況がよくならねばならないんだ。これは当然であるといえば言えますが
いよいよ多国間協議の状況に入ろうとする、それを前にして、どうもきのうのような消極的ともとれるような発言は、非常に私は問題がある。まあ、こういう態度だとアメリカとECに関税化に押しまくられてしまう懸念があるが、内閣一体化という観点から立って、農林省、一体そこらをどう考えておりますか。
公に集まって話をすれば、それは従来方針というのは変わりがないというのは確認されるのでしょうが、本音がちらちらちらちら、いろんなときに出てくるのですね。さっきも論議がありましたが、もう今日のテレビの状況では、きのうの予算委員会のものなんていうのは、すぐアメリカやECにそのまま伝わっているはずですね。そうすると、最も強い態度で臨まなければならない段階で、何かそういうものを関税化等やむを得ない、認めざるを得ぬような弱気の発言があると、私は非常にこれから日本の立場を貫こうとするときに大きな障害になるのじゃないかと思うのですね。 さっきもお話がありましたが、ここ二、三日の新聞にも、例えばある新聞では「条件闘争」という言葉が大きく表題で躍っ
大臣の懸念されていること、心配は共通するものを持っておりますが、これだけの大きな見出しで流されれば、これは国際的にもどうかなという受けとめがあるでしょうし、国内でも、やはりこういうことを考えているのかということに、国内の農民や皆さんもそういう懸念を非常に持つと私は思うのです。しかし、火のないところからは煙が立たぬと言うので、これはやはりこういうものを、資料があるか、あるいは何かの情報があるか、何かが漏れてくる場所がなければ、全然何もないところからこういうものは出てこない。農林省にこういう情報源が全然ないとすれば、外務とか通産ということになるのですが、外務省はこれについてどう思いますか。
これはしっかり、まあ情報を統制しろとかそういう意味ではないのですが、誤った情報が流れないように、これだけはやってもらわぬと非常に影響を与えると私は思うので、農林省も各省も十分気をつけていただきたいと思うのです。 そこで、外務省にもう一つ私は申し上げたいのですが、これは昭和六十三年ですか、九月に私もジュネーブへ行って、随分と米の問題をガットの本部で論議をしたことがあるのです。このときはダンケルさんは海外へ行っていましたので、カーライル次長とデュック農業部長と午前と午後と米を中心に随分論議をしましたが、そのときに出先の外務省の大使が私に、いろいろな懇談の中に、三%、三十万トンぐらいの部分輸入はどうでしょうか、こういうことを言っておる
一切ございませんと言ったって、現に私も聞いてきたのだし、ここの竹内議員もこの間行って、それを聞いて論議をしてきたのですから、それはあなた絶対ないとは言えぬ。
いや、それは我々が現に行って、一日もおっていろいろ話をする中でそういう話が出てきているのですよ。これは行って聞いてきた話だから。だから、これは現場におって難しさを実際抱えていらっしゃるからなかなか容易ではないと思うけれども、ここはしっかりしてもらわないと、もう東京の方で幾ら頑張っておっても、出先でそういう弱い姿勢がちらりと出たり、あるいは新聞やマスコミを通してこういうような報道がどんどん流されているのでは、これは交渉を実際にやるときに本腰を入れてやれなくなる心配があるのではないか、その点を私は非常に懸念をしている。だから、これはひとつ外務省へ帰られたら、外務大臣にもよく伝えていただいて、ぜひそういうことがないようにしていただきたい、
それから、これに関連してですが、関税を高くすれば外国の米は入らないというように、それは一般的に言えばそうなのですが、ごく短い目盛りなら別として、長期にわたって高関税が本当に米を抑えることになるのかどうか、これについてどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたい。
去年の八月に私は予算委員会で当時の海部さんと、関税化は自由化につながるかどうかということである時間論議をしたことがありますが、どうも当時の海部総理は関税化と自由化は別だというこういう見解を持っておられて、後でかなり解釈、理解を変えていらっしゃいましたが、やはり関税化、後になれば高関税をかければ何とか、こういう気持ちがその際にあるような感じが私はしたのですね。 この間、ダンケル事務局長が来ました。私たちもうちの田邊委員長と一緒にダンケルさんと九月一日に、長い時間ではなかったのですが、会って論議をした。そのときにダンケルさんは、関税化は保護の形態を変えたものだ、自由化ではないんだ、高い関税をかければ日本へはそう米は入らないんだから、
ダンケル合意案というのは、例外なき関税化をやって、そして一部は非常に安い関税、しかしその九十数%、大部分は高い関税を、七〇〇%を相当年間かけるということを認めておるのですよ。そういう関税のかけ方で米が入らないということを守り切れないと私は先ほど申し上げたような点で思っておりますが、それについてどう考えていらっしゃるか、ちょっと伺いたい。
全然そういう研究もやっていないからあり得ない、そういう関税のかけ方もあり得ない、こういうことですから。 外務省の方、念のために一言伺います。
いずれも、それに深く入れば、そういう研究をしているのじゃないかという論議の発展を懸念されていると思うのですが、とにかくこのダンケル案の関税を受け入れれば、当初は高関税を定められても、結局はそれをどんどんと非難をされて下げていけば多くの米が入ってくる道につながる、したがって、この例外なき関税化は完全自由化につながる道だ、こういうことをはっきり申し上げて、この問題はひとつおきたいと思います。 そこで、アメリカの大統領がかわって、いよいよ来年からクリントン新政権になるのですが、私が一つ気になるのは、クリントンさんはアーカンソーの州知事であったということ、だから、これから米をめぐる状況は今までよりも厳しくなる可能性があるのじゃないか、こ
私の言いたいことは、米は、アメリカの方から一部道を開くと、ああいう地域の長粒種が中粒種に切りかえられてくる、そのときの圧力は非常に大きなものになってくる、したがって、まず一部の自由化といえども認めるべきではない、ここをしっかりやらないと後に大きな禍根を残すことになる、このことを申し上げたいわけでありますので、それはひとつはっきりと伝えておきたいと思います。 それから、アメリカとECが農業関係で合意をした、それはダンケル案の修正と我が国はみなして、第四トラックにおいて日本は関税化の例外を求めて修正を要求するというのが基本的な立場のようでありますが、この修正を要求する論理的な根拠をちょっと整理して聞かせていただきたい。