アメリカとECの妥協というか合意は、数字の歩み寄りというか、数字の二四%、一八%を二一%にした、こういう合意ですね。ところが、我が方が要求する修正というのは関税化のかなり基本的な問題になるのです。大体、向こうの方も修正だからこちらも修正しろという立場ですが、次元として大体それはどういうふうに理解をされるのか、同じように理解できるのかどうか。そこらはしっかりした論理的根拠がないとなかなかこれからの交渉は容易でないと思うのですが、それをちょっと聞かせてください。
アメリカとECの妥協というか合意は、数字の歩み寄りというか、数字の二四%、一八%を二一%にした、こういう合意ですね。ところが、我が方が要求する修正というのは関税化のかなり基本的な問題になるのです。大体、向こうの方も修正だからこちらも修正しろという立場ですが、次元として大体それはどういうふうに理解をされるのか、同じように理解できるのかどうか。そこらはしっかりした論理的根拠がないとなかなかこれからの交渉は容易でないと思うのですが、それをちょっと聞かせてください。
交渉に当たっては、一つは、国内の意思統一が一番大事だと思いますから、その点では農林省、外務省、通産、もちろん内閣として一体になってやってもらうということが第一。と同時に、足元は余り見透かされることのないように十分気をつけてやってほしい。と同時に、三つ目には、何といっても理論的な、論理的根拠をさらに強化していく必要があろうと思います。修正を求める我が国の論理的な根拠をさらに拡充強化して当たってもらうように希望いたしたいと思います。 幾つかの問題がありますが、時間的にもうしばらくであります。このガットの中で、山村なんかに対する、中山間地等に対する我が国の助成等が必ずしも緑のボックスに入っているとも言えないと思うのですね。この点、これ
時間が来たので終わりますが、どうかひとつ、内閣一体となってこのウルグアイ・ラウンドの交渉に修正を求めて全力を尽くされることを心から期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
きょうは、前回の委員会に引き続いて、私は旧ソ連の原発の安全性、東欧原発の安全性問題、それから全般的に、国際的にも過剰と言われてきたプルトニウムとFBRの開発問題、それから今、原子力情報の制限問題がありますので、この三点について若干お尋ねをいたしたいと思います。 まず第一に、前回の委員会のときにも伺ったときに、今ロシアやCIS、東欧の方は政府としては調査中である、こういうことであったのでありますが、科技、通産の政府調査団が既に旧ソ連、東欧等もかなり調べたわけでありますが、ポイントをちょっと報告いただきたい。
概要は今伺いましたが、我々は他国のことに干渉する意思は全然ありませんが、チェルノブイリの事故を見ると、あの遠隔の地で起きたのがグローバルな範囲で全世界に、我が国にも影響を及ぼすという点で、やはり今、旧ソ連、東欧における原発の安全性はよそごととは思えない、そういう点で十分な関心を持たなくてはならない、そういう観点から論議をしたいと思っております。 そこで、そういうような実態調査を片方では政府は行うと同時に、また、四月の原産会議におきまして各国の原子力関係の首脳部が来ておりますが、谷川長官を初め政府首脳、関係者の皆さんは、ベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁、あるいはテプファー・ドイツ環境自然保護原子炉安全大臣、ワトキンズ・アメリカ
私も、ちょっと前でありますが、六十二年でしたが、アメリカのエネルギー省も伺ってみましたし、また、チェルノブイリに行ったその前後にアカデミーとも論議をし、あと、二、三年前にドイツの環境自然保護原子炉安全省も訪ねて随分論議をしたことがありますが、いずれも原子力の安全性については、ソ連はああいう事故を起こしておりますが、非常に深い関心を持って取り組んでおるところであると思っております。 そこで、これに対する対応がいろいろ急がれておるわけですが、もう一つ外務省、外務大臣の方は、モスクワでの核頭脳の流出を防止するために科学センターの構想等がありますし、また通産省の方では、国際原発の安全性の研究センターをロシアの方につくるという、こういう問
今、政府関係の取り組みを大体伺いましたが、なお欧州開発銀行のアタリ総裁あたりも、欧州開発銀行を通して閉鎖とそれに伴う電力の不足等の対応を立てよう、こういうような構想が流されております。 私は、こういう大事なときですから、それぞれの政府関係の部局がそれぞれの分野からやってもらうということは大変大事だと思いますが、一面では何か大事な大きな問題が起こるとばらばらにそれぞれ取り組んでいるという面もある、そういう点で、この旧ソ連、東欧に対する原発の安全性対策等については、これはハード面とソフト面がありますけれども、政府は何か窓口を一本にするとか一つになって一元的に取り組むというような必要はないのかどうか、こういう感じがしますが、長官、これ
これは長官に要望したいのですが、今度のソ連の原発の事故、将来を考えるともう一度また起きてはこれは大変なことですから、そういう意味で日本の各関係省庁がそれぞれの分野で力を入れるということは大変大事だと思いますけれども、横の連携を十分図るということもまた大切なので、ソ連原発に対する関係省庁の閣僚連絡会であるとか、あるいはそれを具体化する事務当局の連絡会等々が非公式にはあるとも思いますが、そういう横の連携を十分図ってもらいたい、それについての長官の考えをお聞きしたい。
次に、問題になっている原発のいわゆるソ連の黒鉛型、RBMKと言われるチェルノブイリ型ですけれども、これは十六基閉鎖をすべきであるという勧告が出されようとしておるし、また第一世代ともいうべき加圧型の、これは格納容器がないとか言われますが、この第一世代の加圧型が十基で、二十六基が今閉鎖すべきである、こういうような論議がされております。黒鉛型は直接日本では余り具体的なそういう面についての経験を持っていないということ、それから加圧型ではありましても大分今の日本の新しい原発とは状況が違うわけですが、そういう点で、日本の今までの原子力発電の事故等々から学びながら設備の面あるいは運転管理の面で蓄積した経験が今回ソ連のこれらにどのくらい役立つ見通し
これは安全問題の専門家であります内田委員長にも、どういう可能性といいますか、どう貢献できるか一言伺いたい。
旧ソ連、東欧の原発の安全問題についてはドイツもフランスも非常に熱心だということを聞いておりますが、これは事故が起これは余りにも近いのですから、当然非常な熱意を持っておるのじゃないかと思うのです。そういう点で、ドイツの場合は東ドイツを統一して、そのために、統一されたから東ドイツの中にあったソ連型の原発には相当詳しい内容について調査もし、資料も十分持っておると思うのです。既に閉鎖をしているのもありますがね。 それに比べて我が国は、確かに今言われるようにいろいろな技術の蓄積、経験の蓄積があることは十分わかりますが、ドイツが把握しているほどの東欧、ソ連型の原発の資料、内部には今のところそれほど材料の持ち合わせは十分でないと思うのです。そ
長官、ちょっと伺いますが、我が国はいろいろな面で、これだけの経済力を持てば国際的な貢献ということが人の面でも非常に要求されております。原発の安全分野では日本も失敗や苦い経験等々も積んではおりますが、こういう面もひとつ生かして人の面で貢献する非常に大事な機会じゃないか、だから、何人かの人が定期的に連絡に行くという程度ではだめであって、相当な人員もやはり派遣をして、これからひとつ政府間が協力をしてやる、ロシアやウクライナ等その他に研修の基地がつくられるとかいろいろな機会があるでしょうが、資料の収集それからそういう専門家の派遣等に人員の面でも、人の派遣でも十分貢献できるように努力をすべきであると思いますが、長官、これについての考えをひとつ
次に、私は日本のいろいろな苦い経験や技術は大事にして大いに生かすべきであると申し上げましたが、と同時に、IAEA、国際原子力機関の運転管理調査団、OSARTが日本にも来て、前に関電の高浜原子炉、それから今回は東電の福島第二原発を調査をしておりますが、その報告を見ますと、見た限りでは大変いい点数がついている。果たしてあれだけの点数がつけられるのかどうか、非常に私は疑問を感ずるのでありますが、まずOSARTが今回東電に来でどういう報告、調査をしたか、その内容を要点だけ聞かせていただきたい。
私は政府の方から、このOSARTが来て、最後に帰りに行ったプレスリリースのコピーをもらっております。それから、現地の新聞あるいは日本工業新聞等も四月十八日に紹介をしておりますが、高い評価をしている。私から言うと甘い評価をしている、こういうふうに思います。 例えば、東電では、この福島第二原発では「事故の防止を最優先としており、管理者は安全運転に確実に取り組んでいる。この安全運転の実績は定期検査に時間をかけ、すべての重要なシステムについて保守、点検、試験を徹底して行うという方針が功を奏している結果だ」。それから、「保守、点検および試験の方針が成功していることは、中央制御室の警報が一つも点灯していなかったことに表れ、また設備の安全性に
特定の調査ではなくて、運転状況全般を見て、いい点はそれを各国に広げるし、足りない点があれば補う、助言をする、こういう内容だということはわかりますが、六百六十日、一年十カ月、二十二カ月にわたって、あれだけの事故を起こしてとまっておった原子炉を見に行って、いいことだけ並べているのではいかがかと私は思います。 もう一つ申し上げると、OSARTが高浜原発の運転管理調査に入ったのは昭和六十三年の九月か十月であったと思いますが、実は、私はその年の九月にウィーンヘ行ってローゼン原子力安全部長とかなり長い間懇談をして、高浜へ一遍見に行くからその後でまた会いましょうということで約束して別れた。それで、記者会見をする、彼が帰国する前の日に高浜で一時
ソフト面の運転管理等の調査が中心だというのはわかりますが、では東電の福島第二原発の三号炉は三年前ですか、元日に回転板が事故を起こして問題が出て、一週間がらがら回っておった、一週間運転しておったのですね。そのときに警報がもう何時間も鳴り響いて、最後には大変だということでついにとめたのですが、明らかに一週間と言われたのですね。運転上の問題があったわけですよ。それはちゃんと報告書にも出ているでしょう、その反省点が。 だから、運転管理を調査に来ているなら、あの重大な運転員の一週間の行動等を十分検討して、しかるべき助言をするとか、それの評価をするというのが当然ではないか、どう思いますか。
苦しい答弁を聞いておりますが、それでは私もなかなか十分納得はできません。 これは内田委員長、どうですか、東電を見れば、随分あなたはその当時厳しい、直ちに原子炉をとめるべきであった、こういうような御発言を委員長もまた当時の長官も皆しておるのです。それだけの問題が運転上あったのを見過ごしておる。私はどっちに原因があるのかわかりませんが、こういう運転管理調査のあり方についてどうお考えになりますか。どう感じられますか。
それなら、政治の面からいえば長官どうですか、ちょっとIAEAに文句をつけるか交渉したらどうだというぐらい言ってもいいだろうと思うのですが、いかがですか。
余り自信のないような御答弁ですが、ローゼンさんはこう言ったのです。日本の原子力の安全性等を考えると、福井県の若狭湾に来て、十幾つも発電所があればあなたがやかましく言うのは当然だろう、そういうことで安全性は高められる、こう言って、一年に一回ぐらいはウィーンヘ来て論議をしよう、といったってなかなか行けませんが、私たちはまた機会があればそういう点を厳しく率直に指摘をして、よりよいIAEAのOSART活動ができるようにしたいと思いますが、政府の方もそういう点は遠慮せずに努力をいただきたいと思います。要望しておきます。 第二の問題として、プルトニウムと高速増殖炉の開発問題について若干質問したいと思います。 今、国際的には多くの再処理工
ダークス事務局次長が、二〇〇〇年に大体百十トン余る、こういう見通しを述べておりますね。今御答弁のとおりです。 どうしてプルトニウムが余るか、これはもう質疑の必要はない、十分それぞれ確認できることですが、要は、プルトニウムは再処理をして分離をする、そのねらいは高速増殖炉、いわゆるFBRが実用化した場合にこれに使おうというのが一番のねらいであった。ところが、この開発が非常におくれてきている。フランスのスーパーフェニックスが七年間に百七十五日しか動かなかったということが報じられておる。私もフェニックスを見に行きましたが、やはりとまっておりました。ドイツもFBRをやめた。そうしますと、世界の有数な国で、FBR、高速増殖炉を開発した国々は