一つだけあらかじめ聞きたいのですが、今の状況からすると、実証炉は先になる、実用炉もさらに先になる。国際的にもそうですが、二〇二〇年とか三〇年、三、四十年先でなければFBR、高速増殖炉の実用化はなかなか難しい、こういうふうに言われておりますが、それでいいのですか。
一つだけあらかじめ聞きたいのですが、今の状況からすると、実証炉は先になる、実用炉もさらに先になる。国際的にもそうですが、二〇二〇年とか三〇年、三、四十年先でなければFBR、高速増殖炉の実用化はなかなか難しい、こういうふうに言われておりますが、それでいいのですか。
三十年とか四十年先に実用化、FBRを開発したとしても、本格的にプルトニウムを使うとすればそういう時期になるだろうということでありますが、我が国は今お話しのように二〇一〇年までに八十五トンのプルトニウムを一応使うことになって、もちろん、ためておいて一遍に使うわけじゃなしに、できたのを使おうというわけでしょうが、その中身を見ると、論議を今までしましたから詳しくは申し上げませんが、要するにMOX燃料で軽水炉で五十トン使うということなんですね。本来の「ふげん」であるとか「常陽」、「もんじゅ」等々、これから建設しようとする実証炉を含めて、そういうのはフランスやイギリスから返ってくる三十トン、東海処理工場で生産分離をする五トン等々を入れれば三十
この問題で私は動燃の石渡理事長に若干お伺いしたいと思います。 今申し上げましたように、国際的にもまた国内的にもプルトニウムは過剰、余剰の状況にある、こういうことは共通した認識であろうと思います。そこで、理事長は四月二十日に外国の特派員との記者会見で述べられておりますが、「「高速増殖炉のプルトニウム増殖に力を入れる必要はなく、プルトニウムを(燃焼して)消す高速炉に重点を移した方がいい」と、政策の転換の必要性を述べた。」と新聞が書いておりますね。それから、「さらに、動燃の今後の高速増殖炉開発路線について「日本だけで決めずに、プルトニウム利用技術を持つ先進国との話し合いで決めるべきだ」と語り、わが国の原子力政策にも国際間の協議を反映さ
弾力的なやり方を考えたいという真意であったということでありますが、私はこういう感じがするのです。世界の原子力を扱っている国々の中で、イギリス、フランス、日本は、使用済み燃料を再処理をしてプルトニウムを取り出してこれを生かそうという方向ですね。言うならば日本の場合は全部輸入しているのだから準自前のものになる、だからそういう燃料体制を確立したいというのですが、余計使っておった一番大きなアメリカやソ連、ここは使用済み燃料を再処理をせずに水につけて保管をして、三十年とかたってどうするかを考えたい、こういうやり方をとっていますね。 そしてこれは、私はローゼンさんとか、ウィーンでもちょっと何人かの人と論議したことがありますが、考え方では、今
局長のその見解は、前にも論議をして伺ってよくわかっておりますが、きょうは石渡さんにひとついろいろな御経験から、今私が申し上げた意見について御見解をお伺いしたい。
もう一つお伺いしますが、専焼高速炉の問題は、先ほどちょっとお話を伺いましたが、プルトニウムを貴重なるエネルギー資源としてとらえるなら、早々と燃やしてしまうということは貴重な資源をこの地球から早くなくするということにもなるのですが、そういう意味で専焼高速炉のあり方というのは、早くプルトニウムをなくしてしまうという点ではまたそういう意味があるでしょうが、資源というとらえ方をしたときにどういうふうにお考えなのか、ちょっと参考に聞かしてください。
それはなかなか難しい問題ですからこの程度できょうはとめておきたいと思います。 いずれにしても、世界的にまた国内的に考えましても、FBRの開発の可能性、実現のめど等々を考えれば相当プルトニウムは余ってくる、こういう中で従来どおりのいわゆる核燃サイクル計画あるいはプルトニウム政策でいいのかどうかということは相当検討する必要があるだろうとは思いますが、これを聞いても検討しますとはなかなか答弁が出ぬでありましょうから、検討すべきでないかということを申し上げて、一応プルトニウムの問題はこれで切り上げたいと思います。 最後に、原子力の情報制限問題ですが、これについても若干時間が欲しいのですが、それだけの論議はできないと思いますので、大事
これで終わりますが、今時間の点からこの問題は踏み込むことができなかったので、次回に譲りたいと思います。 最後に長官に一言伺いますが、確かに、出された通達といいますか、この文書に、核防護の名をかりて原子力の安全にかかわる問題の情報制限があってはならないと大変立派なことが書かれておりますが、しかし、これは書いてあるだけでは意味がないのであって、このことをきちっと守って、自主、民主、公開の重要な公開の原則をこれからとも安全上の点では十分にひとつ守ってもらいたいと思いますが、これについての決意を一言伺いたいと思います。
終わります。
前回の農協法の審議のときにもいろいろな論議をしましたが、きょうは引き続いて農業改良資金助成法について若干の質問をしたいと思います。 まず、これは念のための問題でありますが、日本の農業と農村は、外には農産物、特に米の自由化の圧力という大変な問題がありますし、内側ではもう既に論議された農業者の高齢化、後継者難、担い手の激減、耕作放棄等々の困難な問題を抱えて危機的な状況にあるとも思われますが、農政の最高責任者として、農林大臣はこの実態をどういうように認識されておるか、一応念のためにまず伺いたいと思います。
基本的な認識は今までも伺いましたし、大切であろうと思います。 そこで、そういう幾多の非常に大事な中で、後継者の激減、担い手の不足が非常に大きな問題であるということは、もう言うまでもないと思います。これに対する認識と対応は一応、一つとして農業改良資金助成法の一部改正という形で打ち出されてはおりますが、随分とこの問題は以前にさかのぼって指摘をされてきた問題ですが、余りにも遅きに失したという感じが一つするのです。その点はどうでしょう。
かなり重症になり、かなりおくれたからといって、やらなくてはならないことは当然あるわけですから、だから遅くてもやってもらわなくてはならないと思う。 ちょっと、例えばフランスの例を引いて比較をしてみたいんですが、もうちょっと早く手を打つことが大事ではないか。例えばフランスは、もう御承知のとおりですけれども、一九七三年から始めた青年農業者就農助成策を一九八一年に大幅に拡充して、今日では三十一歳未満の青年農業者、適格者には、就農するとき、山岳地であると御承知のとおり十六万二千から十万八千フラン、カップルであれば二十七万フラン、日本円で六百五十万円を、これは貸し付けじゃなしに交付をしておりますね。そういう人数が今までに十万人に上がっている
私も、各国がそれぞれの国情に沿った政策を展開していると。だから、フランスがやったことが一番いいんで、こちらはいけない、こういう意味ではないのです。 今、見直し等の中でも最大の問題は、若い人が、後継ぎがいなくなる。いないとどうするかということが一番中心になっているとすれば、フランスでは若い人の激減する数字と老齢化の数字を追って、大きく政策を転換というか拡充した一つの時期は、若い人の変化を見たわけですね。そうすれば、我が国は長い間これだけ減っている。もう少し早くこの変化を押さえて政策を展開すべきでなかったか。こういうことで、特徴あるそれぞれの政策、我が方は我が方でやっているということ、私はそれは当然だと思います。そういう点で、かなり
政策で誘導する必要もありますから、ガイドラインを示してそれを基本にするということはわかりますが、一つの過渡期的な点でもあり、例えば畦畔を挟んで連担化を考えるとか、運用については柔軟にして、若い人たちがせっかくやろうとする芽を伸ばすようにぜひひとつ努力をいただきたい。その点、一言伺いたいと思います。
もう一つだけ具体的な問題で伺いたいのですが、私、県内を歩いてみると、規模拡大を目指している若い人が、大型の機械を改良資金を通して入れたい、こう言っているのですが、最近、トラクター、大型の田植え機、それからコンバイン、この三点のセットじゃないと、一つずつは難しいというような指導方針、ガイドラインもあるということを聞いておるのですが、まだ相当使える可能性のある機械を持っている場合に過剰投資になるおそれがある。それから、トラクター、田植え機、コンバインは耐用年数が違う。トラクターの場合は十年くらい、コンバインは七、八年、それから田植え機は五年くらい、こういう差があるわけです。だから、大型の機械をある程度持っておって、耐用年数の違いで一部を
もう一言補足しますと、規模をある程度拡大して、ただ田植え機やコンバインは今までので間に合う、しかし二十馬力の中型トラクターを三十とか四十馬力のもう少し大型にしたいというときには、トラクターを更新して全体としてやっていきたい、こういう点がありますから、これはあくまでケース・バイ・ケースでしょうが、運用する場合には十分柔軟に考えて取り組んでもらうように希望したいと思います。 そこで、平たん部の方は今のようなやり方で、米作地帯の我々の周辺を見るとかなりやりようもあるのですね。しかし、私の県でもより多いのは中山間地ということになるのですが、中山間地の状況を見ると、これがなかなか大変だという感じがしますが、一番大きな問題はやはり耕作放棄だ
土地改良や基盤整備を山村でもどんどん進めるということ、これは大変大事で、大いにやっていただきたい。しかし、速度を見ますと、山村の基盤整備が進む速度よりも耕作放棄が起こる速度の方がはるかに速くなる可能性があるのですね。基盤整備は基盤整備として強化をしながら、この山村における耕作放棄を、幾つか私はタイプを挙げておりましたが、これはこれからの新政策の中身の大変大事な問題になるのではないかと思いますので、十分検討して具体策を打ち出していただきたいと思います。 最後に一、二点伺いたいのは、農業や農村が先ほど申し上げましたように高齢化や、後継者、担い手の激減そして耕作放棄、それから農外新規参入者の育成であるとか、あるいは新しい担い手の育成で
地域における農協の役割と並んで農業改良普及事業の必要性が痛感されますが、ところが従来財政当局は、予算の編成期になると必ず、農業改良普及事業の国庫負担金を一般財源化をしろ、こう言っていつも問題になってまいりました。幸い、一昨年、五カ年凍結ということで、一応これは五年間はおさまってはおりますが、この農業改良普及事業の重要性からして、これからとも、この現行の制度というものを堅持をして継続していく必要があると思いますが、農林省としてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
最後に、教科書と農業体験学習の問題について一言だけ伺いたいと思います。 今大事なことは、国として国民生活、国民経済の中に農業をどういうように位置づけるかという明確な、先ほども同僚竹内委員から出ましたが、農業の理念、哲学をひとつ打ち出す、こういうことがまず第一に大事であると思います。それをひとつもとにして、小さな子供さんの、小学校のときから土に親しむというか、農業の大事さ、やはりこういうことを教科書の中で、体験の学習の中で身につけていくということが、農業の国民的なコンセンサス、合意を得るために、将来とも欠くことのできない要件じゃないかと思います。 そこで、この教科書問題はいろいろ新聞にも報じられておりましたが、やはり我が国が食
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。