農協二法について若干初めに質問いたしたいと思います。 まず、改正案は連合会に受託農業経営の道を開くということが第一の改正点になっておりますが、連合会による受託農業経営の道が、将来法人、企業等に土地、農地の所有の道を開くことにならないか、こういう懸念が一部にはかなりあるわけであります。私もそういう懸念を持ちますが、将来とも実質的に企業等の農地所有が起こらないと言えるのか、また、その歯どめはどのように保障されているのか、この点を念のために伺いたいと思います。
農協二法について若干初めに質問いたしたいと思います。 まず、改正案は連合会に受託農業経営の道を開くということが第一の改正点になっておりますが、連合会による受託農業経営の道が、将来法人、企業等に土地、農地の所有の道を開くことにならないか、こういう懸念が一部にはかなりあるわけであります。私もそういう懸念を持ちますが、将来とも実質的に企業等の農地所有が起こらないと言えるのか、また、その歯どめはどのように保障されているのか、この点を念のために伺いたいと思います。
豚だとか鶏、先ほどの答弁のように、畜産の分野にはこういう企業的な経営がもう既に随分行われているということも事実ですし、それから、大型の畜産農家が倒産をして引き受け手がないという場合に起こり得る受託農業経営の一つの連合会あたりの課題になるのではないかと思われますが、問題は土地利用型の農業にも、結局土地を中心にする、そこにもそういうような考え方を及ぼしていった方がいいとお考えかどうか、その点はいかがですか。
大臣はいろいろいい方法をやってみよう、こういうような考えのようでございます。きのうのこの委員会で論議された内容は、私も全部聞いてなかったのでよくわからないのですが、農業新聞に出されておりますね。これを見ると、農林大臣は大筋大体今のような御意見であったのでしょう。構造改善局長はこう言っておるのです。株式会社化すると株式の譲渡で土地を取得をしようとする人が出てくる、こういう否定的な見解であったということでありますが、ここらは農地という点からいうと非常に大事なところで、それから、こういう行き詰まっておるというか頭打ちの中で、日本の農業をこれからどういう形に考えていくか。企業形態をも取り入れて土地の所有を将来認めていくというような方向を考え
その考えはわかりますが、株式会社の農業経営への参入を認めると、かつては個人が土地を集中して地主というのができて農地を保有したんですが、今度は新しく株式会社、企業による農地の所有ということが起こってくるんじゃないか。農業のこの状況を見ると、行き詰まっていくと耕作放棄地、いろいろなところが出てきますから、将来一つ枠を緩めるといろいろなことが懸念されるので、これはひとつ十分検討してやっていただきたい、このように思います。 それから、この問題に関連して、受託農業経営事業における連合会と、単協が合併しても、単協との分担は大まかに言ってどういうようなのか。これはきのう論議されたのかもわからぬのでありますが、あえて重複をしても伺いたいと思いま
まず受託農業経営の出発は単協から、そこがカバーし切れないところを連合会がやる、こういうような御趣旨のように答弁を聞きまして、それはわかりました。 そこで、国内の状況を見ると耕作放棄地がどんどん拡大していく、三十万ヘクタールと言われておりますが、今後これがさらに拡大する可能性が随分あると思うのですが、農協がどういうものを対象にして委託を受け、受託農業経営をやるかということですが、こういう耕作放棄地等が対象になる場合に赤字になる懸念がかなりあると思うのですが、そのことについて二、三伺いたいと思います。 私は北陸の米の方なので、農業を見る場合にどうしても米作地帯からの発想が中心になるのでありますが、そういう偏りはありますが、自分た
この改正法、前に受託農業経営というのは内容として成立しておりますし、それから今度は連合会にそれを適用しようというわけですが、単協の受託農業経営事業というものは、これからずっと増大する耕作放棄地等々を抱え込んで何かやっていこうというような考え方があるのかどうか、その点をまずちょっとお伺いしたい。
あちこちに飛んだ耕作放棄地を抱え込んだらこれは大変なことだから、なかなか容易でないということはよくわかります。それでは、今三十万ヘクタール、これからどんどん拡大する可能性がある、まあ、どんどんとはちょっと言い過ぎですが、なお拡大する可能性のあるこの耕作放棄地、こういうものを一体とうしていくのかという考え方ですね。一つは、農協の条件がある程度合えば、農協の受託農業経営事業の中で抱え込むこともできると思うけれども、三十万ヘクタール、あるいはさらに拡大する耕作放棄地を抱え込むことはとてもできない。しかし、日本の中で三十万ヘクタール、さらにはどんどんふえていくとすればこれは大変な問題だけれども、これを一体どう考えるのか、どうする考えか、この
時間がありませんから深く入りませんが、中山間地等における耕作放棄地というのはこれからだんだんふえていくと思うのです。農業の採算ではなかなか合わないところですが、しかし、日本の国土保全や環境保全という観点からいえば、水田を維持するということは非常に大事だと思うのですね。そういう点で、中山間地帯等における環境保全維持水田といいますか、そういうような構想で国土保全のためにここらの問題を考えていく、こういうような考え方はないのかどうか、お伺いします。
この問題については、今問題を投げかけておくということにとどめたいと思います。 農協二法の論議の最後に、若干ほかの時間をとりたいのですが、農協合併によって、大型化に伴う農協と組合員の意識の希薄化、乖離をどうするかという問題をひとつ伺いたいと思います。 これは私の個人的な体験ですが、私は北陸の農村ですけれども、おやじが農協の組合長を昭和二十二年から二十五年ぐらいまでやっておりました。もう四十五年も前ですが、農協青年部というのがあって、その運動を自分がやった記憶があります。その当時の農協は、一つの村に一つの農協で、地下足袋を履いて、泥靴のまま農民が気楽に農協へ行って相談をする、そういうことができた。まあ当時の話ですが、私たち若い者
きのう農協の組織のところでお話が多分出たと思うのですが、合併した我々の近辺の農協でも、前は単位農協九村で相当よくやっていた農協が合併して本所に集中する。その支所にはなっておりますが、そこには数名おるだけで、前のような九村単位ぐらいの活発な活動が、あの陣容ではしっかりした農協でもなかなかやれなくなっています。さらに今度は大型になったときに、支所等の一番その地域、農民と密着しなければならないところがまた薄くなってくるのではないか。そうすれば、それは言葉では幾らきれいなことを言っても実際としてはまずます離れる懸念がある。そういう意味で、組織的にも支所活動であるとか、そういうものによほどしっかり力を入れる、こういうことを何らかで保証していか
これは非常に大事な問題だと思います。だから、ますます大型化をする農協本部役員と組合員の距離ができる限り縮まるように十分な対策、努力を、これはもう具体的に考えて、農協がやっていただくことでありますから、ぜひひとつ努力をいただきたいと思います。 農協二法は以上で終わりますが、この機会に、全国農業協同組合連合会がえさの関係で関係が深いのですが、そういう関連からして飼料穀物、トウモロコシ等の輸入問題について、若干意見も申し上げて伺いたいと思います。 日米の貿易摩擦が今飼料穀物の分野にまで広がってきたということがずっと報じられておりますが、二月の下旬、日米構造協議でアメリカが、飼料穀物の、特にトウモロコシの日本の輸入が伸びないのは日本
食肉輸入の推移を見ると、今の数字からいうと、牛肉ではもう既に六十一年から平成二年で二十万トン増、それから、そのうちアメリカは六万二千トンが十六万四千トンという内訳になっております。相当ふえている。豚肉も十四万トンないし十六万トンふえている。それから鶏肉も十万トン以上ふえている。こういうように四十五、六万トンから五十万トン近い輸入増が食肉全体であるという、輸入がこういう形で確実にふえているということは、第一に非常に大事な点だと思います。 第二は、それではこの間の家畜の飼養頭羽数は同様な年次、大体どういうふうに推移しているか、これについて伺いたいと思います。
今の数字をざっと見ると、大筋で言えば横ばいということですね。採卵鶏が七百万羽ほどふえているけれども、ブロイラーが五百万羽ほど減っている。全体を見れば横ばいということが言えると思うのです。 そうしますと、我が国では消費生活がずっと向上して、食肉の需要はずっと伸びている。ところが、伸びた分は輸入の食肉によって賄われる、吸収されている。したがって、国内の家畜の飼養頭羽数は食肉類の輸入の増に抑えられて、畜産の伸びは頭打ち、伸びていない、こういうことがこの数字から言えると思うのです。 それでは三つ目に、この間の飼料の需給状況。言うならば、これは大部分外国のえさに頼っておりますから、飼料穀物の輸入状況はどうか、簡単で結構ですからお伺いし
私ちょっと補足すると、今資料をもらったのを見ると、そのうちトウモロコシは、例えば六十一年は七百六十万六千トン、これは非常に不作の間だったのです。それから翌年は一千九十三万九千トン、約一千百万トン、アメリカのトウモロコシが九〇%を占めておる。平成二年では一千八十一万八千トンですか、これで九一%を占めている。言うならば、えさもそれほど伸びていないけれども、若干伸びている。そのうちトウモロコシでは九〇%を依然としてアメリカが占めている、こういう数字が出ております。 そこで、さっき三点伺ったことから言えることは、一つは、国民生活が向上し消費生活が向上すると肉類の需要は伸びているということ、第二は、しかしその食肉需要増、消費の増加分はほと
私と大臣の共通点ですからわかりますが、こういう日本の畜産の実態を無視をして、その飼料穀物の輸入が、アメリカからいえば輸出が伸びないのは、日本政府の規制や全国農業協同組合連合会や飼料工場の流通制度に問題がある、だからこういう規制を外せば、ひどいレポートが出ておりますが、飼料は四割安くなる、四割ですね、それから五百万トンふえるだろう、こういうわけです。日本のえさは千八百万トン、アメリカから一千万トンほど買っておるのでしょうから、半分がふえる。これは随分実態とかけ離れた論理を向こうは展開しておりますが、こちらの方の実態は一体この問題についてどうなんですか。簡単で結構ですから聞かせてください。
私もちょっと勉強してみたのですが、その配合飼料の承認工場制度は厳しい規制で輸入の障壁になっておるのかどうか、これはいかがですか。そんな長い説明でなくて結構です。
この承認制は、推薦すればどこでもやれるようになっている。これはもう随分緩和されていると思いますが、それでは、この点数制度あるいはトウモロコシの関税割り当て制度等が厳しいネックになっている、これはいかがですか。
アメリカの方は、規制緩和、流通制度を改善すれば四割安くなる。ちょっと実態から離れた感じがするのですが、そんな可能性があるのかどうか。いかがですか。
そういう矛盾のある話を日米構造協議の場に議題に出してくるという考え方はどうなんですか、向こうさんの。
これはもう遠慮せずに反論する必要がありますが、どういう反論をきちっとやっておるのですか。