辻一彦

大事なポイントが必ずしも全部尽くされていないと思うので、若干重複しますが、私から補足をしたいと思います。 　この問題をずっと見ると、まずＢＮＦＬ、いわゆるイギリスの核燃料の会社が日本のＭＯＸ燃料を引き受けてつくっている。そこで高浜三、四号炉にこのＭＯＸ燃料を年内装荷する準備が進められておった。そのときに、燃料は日本へ着いたのでありますが、三号機はデータ捏造がはっきりしたので、これはつくり直すということになったのですね。四号機は心配がないと言っておったのですね。 　しかも、それは通産省がまず、この場合は科学技術庁じゃなしに通産省になりますが、行政としての第一次責任官庁、チェック機関、それからダブルチェックをやるのは原子力安全委員会

それはよくわかるけれども、大事なのは、電気事業者が報告した報告書を通産省がオーケーして、これは妥当である、こうしたのですね。まず私は、その第一次にチェックすべき重大な責任を持つ監督官庁、この場合には通産、エネ庁になりますが、どうしてそれを見過ごしたのか、なぜチェックできなかったのか、細かい説明は時間がないからいいですが、なぜできなかったのか、ポイントだけちょっと聞かせてほしい。

もう一つ伺いますが、去年、使用済み燃料のいわゆる輸送容器のデータ捏造問題を国会では随分論議をしたのですね。そして、あの中で、前の有馬長官も、科学者、技術者としてデータの捏造であるとか改ざんのようなことは絶対あってはならない問題だ、そのためにあらゆる努力をして、そういうことが起こらないようにしたい、こう言ったのですね。 　国が違う、私はこれは日本に独特のこういう改ざんかと思ったら、イギリスはもっとひどいことを中身としてはやっておったわけですが、あのときの輸送容器の改ざんあるいはその後のデータ捏造、こういうものについての経験が、今の答弁を聞いていたら何にも生かされていないのですね。ああいうものをきちっと生かして点検をやったら、まだまだ

もう少し十分に時間をかけて通産のあり方、安全委員会のあり方を論議すべきですが、全体の時間の点からそれ以上は申し上げませんが、これは非常に日本の原子力行政の信頼を落としたと思うんですね。私は、ほかの方では随分役所も電気事業者もそれぞれ努力しているのはわかりますが、こういうことがあるともう台なしにしちゃうということを、これだけは特に強調しておきたいと思います。 　そこで、問題は、日本の方には輸入はされなかったけれども、イギリスがやった検査でアウトになった中に、ＭＯＸ燃料の燃料棒の中にねじとかコンクリの破片が入っておったという、考えることのできない事実が起きておるわけですね。それはエックス線検査でアウトになってはねられておりますが。これ

政務次官は何か十二時までという時間だから、ちょっと急ぎます。 　ＮＩＩ、イギリスの原子力施設検査局、これは検査に当たる責任機関ですが、そこの報告書の内容をさっと見ると、これは政府からもらった資料ですが、その報告書の中には、一つは、データの不正がいろいろあったことは事実である、これは認めておるんですね。しかし、第二点は、これは非常に大事なんですが、ペレットは何万というか大変な数ですから、それはレーザーで自動で全部測定をやって、外径、外の直径は基準の範囲内にあるから、安全上はイギリスの検査機関の条件を満たしている、こういうことが、ちょっと表現が違うかわからぬが、書いてありますね。 　こういうことは、不正の事実はあった、しかし、安全か

外務省、通産省に伺いますが、もう一度、返還させる決意はあるのか、腹はあるのか、どうなんですか。

向こうの回答を待ってそう簡単に解決できるような問題ではない。これは非常に日本の政府の腹構えが私は要ると思うんですよ。それは、もう抜け道が書いてある。安全上はイギリスの条件を満たしているんだ、そういうのは企業間の交渉の問題だと。こうして逃げ道が書いてあるんですよ。 　だから、これを使えないということは、イギリス側からも使うなと言ってきているその四体、それから、工場の運転状況は、五つに分ければ、四つが不正を出しておれば残りの一つもそう見ざるを得ない。こういう中で、これは持って帰ってくれないと、日本にこのまま置いていたのでは、私は、ほかの原子力行政も信頼を失って、進まないと思います。だから、異常な決意を持ってひとつ事に当たってほしいと思

私は、この問題はここで切り上げますが、最初に返って、長計の見直しはしばしばこの委員会でも取り上げてきました。そしてまた、歴代の科技庁長官に対しても何回か、ここ数年にわたって、その見直しの必要があるということを私も力説をしてきたと思います。 　要するに、プルトニウムをどう使っていくかという長期計画が中身の主なところであろうと思いますが、それを考えると、高速増殖炉の今の状況から見れば、残念ながら、三十年あるいは五十年後でないと営業運転の可能性がなかなか立たない。それからＡＴＲ、いわゆる新型転換炉、これは実験段階では比較的うまくいっておったのですが、電力会社の方では採算が合わぬというので手を上げてしまった。だから、これもとんざをしている

これも論議をすれば随分ありますが、あとは割愛をします。 　そこで、今度は非常に具体的な問題で伺いたいのですが、先ほど松沢委員も、また平野委員も御指摘になっておりましたが、ジェー・シー・オーの後の始末といいますか、後に残された問題が随分ありますね。私も一緒にこの間、もう一度現地の調査、しかもそれは三百五十メーターから五百メーター以内にいらっしゃる住民の皆さんに会って、いろいろな心配や悩みであるとか、そういうことを具体的に聞いた。これは農家も含めてでありますが。 　その中で幾つかを申し上げたいのですが、第一は、東海の地区に、高レベルの放射性廃棄物の溶液が相当量保管されておるわけですね。この高レベルの放射性廃液をどう処理するかというこ

高レベルの廃液はもう既に相当量溶液で保管をされている。だから、再処理をしたから出てくるのを処理する問題とは、工場は同じかわからないけれども、これは筋が少し違うわけなので、そういう既に大量に保管されている高レベル放射性廃液を早く処理してもらいたいというのが、現地の住民、あそこを取り巻く皆さんの御要望、強い懸念であるということを指摘して、対応をひとつ急いでほしいと思います。 　あと二点。 　一つは、三百五十メーター以内に住む皆さんと二、三回、十人とか十五人、みんな女性、お母さんが小さな子供を連れていらっしゃって、いろいろ意見を聞くと、一番心配は、幼児が被曝をしたのではないかと。今は、一定期間は国の方で健康診断とかを保障しているけれど

努力をいろいろしているということはわかりますが、それでは、三百五十メーター以内の、現在は幼児ですが、これから大きくなるまでかなり時間がたちますが、その間についての追跡調査、健康診断等はきちっと政府は責任を持って応ずるということですね。それをひとつ確認したい。

それから、さっき岩手大学の方でいろいろ野菜畑等調査をしたということですが、それはそういう調査がなされたのは非常に結構ですが、現実にあの周辺の野菜畑を持っている御家庭の奥さん方がそういう心配をして言ってきている。だから、念のためにもう一度科技庁が出かけて、そして土壌調査をやるということはそんな難しい問題ではない、できるかどうか、いかがですか。

ちょっと二、三分時間があるようですから、最後に一点伺いたいのは、風評被害の問題です。 　これは、農家の方とも三軒ほど自宅を訪ねて懇談をし、そこのＪＡといいますか、農協の皆さんともいろいろ意見を聞きましたが、第一次風評に対する補償は去年の十二月末一応行われているということです。しかし、第二次の補償というか、風評というものはどのぐらいの範囲が被害なのか、非常に難しい問題ですね。 　しかし、地元の農家のお話を聞くと、地元の名前を出したレッテルを張るとそれは敬遠されてしまう、だからレッテルが使えない。ところが、干し芋の産地ですから、そういうものはそこしか生産がないので、そのレッテルを変えるわけにはいかない。そうすると、価格は物すごく暴落

時間が参りました。ひとつ科技庁も通産省も安全委員会も、あそこの干し芋をどんと買っておやつのかわりに持って帰って使ってもらう、そういうことが、もう心配ないんだということの具体的なあかしになると思うので、ひとつそういう努力をしながらこの地元の補償要望に極力こたえていただくように期待をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

新幹線が雪でちょっとおくれまして、大変恐縮です。時間内にやるようにしますから。きょうは、大臣は出張中でありますので、政務次官並びに政府委員の方にひとつお尋ねしたいと思います。 　第一に、日韓の漁業資源の共同管理のルールを確立することについての問題であります。 　一昨年の十一月ごろに、その前からずっと韓国の漁船によるいわゆる刺し網、私たちの方では、漁民の皆さんは地獄網と言っておりますが、これは海中に網を張って、そして根こそぎ資源をとってしまう、そういう意味で地獄網という別名がありますが、これを日本の領海十二海里の外側に張って、日本の漁船自体がもう中に入れない、何重にも網を張って、本来二百海里経済圏内に入るわけですから当然こちらの漁

そういう状況を把握しているとすると、漁業資源の状態を、例えばカニは二百五十メーターから三百メーターぐらいのかなり深いところに生息しているから、その生息状況、資源状況を調べるには、多少深いところがわかるような船、例えば科学技術庁の観測船がありますが、かつては越前海岸の沖合でかなり観測をしたことがあるんですが、そういう船を活用して、もう一遍漁業資源の、特に越前ガニ等についての資源状況を少し詳しく調べる必要があると思いますが、これについての可能性はどうなんでしょうか。

これはぜひ調べてほしいですね。 　一時は、もう根こそぎ持っていかれたのじゃないかという懸念が非常にあって、一定の漁獲量を確保しているのは事実ですが、資源状況から見ると、あの地獄網、刺し網は、カニの小さいのも全部とって、普通は小さいカニは漁民は皆放すわけですが、刺し網にかかれば根こそぎ、しかも体を傷めますから、もうそれは回復しない。だから、網をかけてやれば、そこら一帯の資源はもう皆なくなっちゃうというのが普通ですから、ぜひひとつ調査に努力してほしいと思います。 　もう一遍ぜひ、検討をというのはいい言葉でありますが、具体的にやってもらえるのかどうか、伺いたい。

それはぜひ実施をしていただきたいと思います。 　それからもう一つの問題は、大和堆の漁場です。ここの暫定区域というか、相当な日韓の共同管理の区域があるわけですが、ここで一体、資源枯渇の心配がないかどうか。一時は、韓国の方の刺し網あるいはかご漁等によって、アマエビそのほか、非常に資源の心配があったんです。 　私は、衆議院の運輸委員長時代に、いろいろなところを、海上保安庁の巡視艇等の活動状況を見るために、小松の航空基地から中型機で大和堆を見に行きまして、そこの巡視艇がどういう活動をしているかということを上空から見たんです。大和堆は九州ぐらいの大きさがありますから全部は行けないんですが、大事なところを巡回したんですが、この大和堆も見たこ

政府が一定の努力をしていることはそれなりにわかりますが、問題は、ルールがきちっとできていないと、警備をしたり監視をするといったって、基準なしには効果が上がらないわけですから、その物差しがきちっと今はできておるのかどうか、そこはどうなんですか。

余り時間もないことですから、これでその問題は終わりますが、要するに、しっかりした基準が、それも、こっちだけが基準を示したって、向こうが、いや合意していませんと言えば、またやれないわけですから、やはり日韓両国の合意を得た基準というものが、ルールがしっかりつくられて、それがあれば、取り締まりするにしても警備するにしてもちゃんとやれるわけですから、そういうものを合意として、きちっと基準ができるということが一番最初であると思いますから、ぜひひとつ一層の努力をしてもらいたいと思います。 　それから、これは山の方の話ですが、去年の何月だったか、衆議院の農林水産委員会が北陸視察に参られて、私も現地参加をしました。そして、福井県の南越前の方に織田