辻一彦

終わります。

私、民主党の、地元の辻一彦でございます。 　地元に関心のある問題で、福井県の県民が関心を持っていらっしゃる問題で、意見も申し上げて、一、二点お尋ねしたいと思います。 　それは、先ほども桑原さん初めいろいろ御質問がありましたが、一つは、世界一原子力発電所が集中している、ここの安全問題、それからもう一つは、領海をしばしば侵犯する国籍不明船に対する対応等が福井県の県民としては非常に関心が深いと思いますが、前段だけ申し上げます。 　御承知のとおりですが、私もチェルノブイリやスリーマイルというところをずっと見て回りましたが、福井県ほど、十五基、千二百万キロワットというように原子力発電が集中しているのは世界のどこにもない。そういう意味で、

ありがとうございました。

初めに、私は、原子力賠償法の問題に一点触れて、この点は今同僚の鍵田さんがかなり詳しくお触れになりましたし、各議員からも御質問がありますので、一点にとどめたいと思いますが、あとは、あってはならないのでありますが、原子炉事故があれば、それに対して保険を掛けて被害者を救済するという一つの面と、もう一つは、現実に原子炉事故が起これば、今度は防災上それをどう考えるかという二つの面があるので、私は、主として後の面について一時間ほど質問したい、こう思っております。 　まず第一に、既に論議をされておりますが、原子力事故、これは本当は安全に力を入れて起こしてはならないのでありますが、しかし、起こり得る可能性も否定はできないわけでありますので、そのと

では、原賠法の本体の論議はまた皆さんにお願いしまして、先ほど言いましたように、原子力防災のあり方について少しお尋ねしたいと思うのです。 　初めに、私のこの辺についての過去の経緯がいろいろありますので、ちょっと御紹介して、その上で大臣の所信を伺いたい、このように思います。 　実は、私の出身は福井県の若狭湾でありまして、ここは今十五の原子力発電所が集中しております。そういう意味では、世界一の集中基地。そして、千二百万キロワット弱の電力を起こしておりますが、関西経済圏の半分はここから起こった電力で賄っている。大阪府と京都府の電力は全部福井の方から原子力発電で送っているという状況になると思います。したがって、そういう中でありますので、安

私は、現在の災害基本法を基本にした法制だけではやはり足りないのではないか、そこに地方公共団体が広く特別措置法の制定を求めておる、そういう点を頭に入れて若干論議をいたしたいと思います。 　原子力が集中しているのは、一つは福井県で、これは約千二百万キロワット、それから福島県と新潟県が同様一千万キロワット前後。一つのサイト、敷地の集中度からいうと福島や新潟が一でありますが、一定の地域に集中する割合は福井県が一番大きいと思うのですが、この三つが原子力発電の日本の集中的な基地であると思うのですね。したがって、ここは早くから、安全性の追求とあわせて、ぜひ原子力防災のための法制化をやってほしいという声は随分強かったわけですね。 　もう一つの、

ここ数年、法制局も入れて随分と勉強はしてみたんですが、原子力防災特別措置法の要綱試案、辻試案になると思いますが、いろいろな勉強を重ねて、一応試案を用意しておりますので、その要点はイメージとして今配付いただいたので、ごらんいただきたいと思います。 　そこで、具体的な問題で伺いたいのですが、科技庁における防災の検討委員会もあり、それから安全委員会の方も検討していると思いますね。私も、昭和六十三年か四年ごろ、衆議院の予算委員会で、一般質問でかなりな時間をとって、安全委員会の示す防災指針等々についての論議はかなりやりました。八キロから十キロ云々というのも含めて随分論議をしました。 　そういう技術的な、専門的なことはちょっときょうは割愛し

似たような論議を何年も本当はやっておるんですね、我々からすれば。予算委員会等で論議をしても、自治大臣あるいは消防庁長官は、消防士はチェルノブイリを見ても第一線に立つ問題もありますから、だから随分熱心だったんですが、残念ながら科技庁は、今まで私の見る限り、随分と長い間やってきましたが、消極的であったと思うのですね。だから、必ずしもその論議が十分であるとは思えないのですが、これだけの全国的な状況になれば、もうこれは何とかしなくちゃならぬというのは十分あると思いますから、そういう意味で、今取り組みつつあるということは理解ができると思うんですね。 　私が申し上げるのは、さっきは落としましたが、やはり国の責任、それから地方公共団体の責任、も

その論議は何年越しに聞かされているので、早くやってくださいよ。やってもらって、やはり法制の是非を問うべきだと思いますね。 　私は、さらに具体的に伺いたいのだけれども、さっき御紹介しましたが、東海の前の村長さんは、行ったときに、現地の初期対応をするために防災の専門官を配置してくれ、こう言ったのですね。こういう専門官を配置しようとすれば、これは公務員が必要ですし、我々が考えているのは、防災専門官は運転管理専門官以上の人材を配置すべきだ。 　原子炉の安全運転のために四十七名の運転管理専門官が配置されております。多少数字は違うかもわからないが、四十七名と記憶しておりますが、我々がいろいろ計算をしてみたところ、複数以上置いて、四十名程度で

実効性云々がよく言われますが、原子炉の事故、これは起こしてはならない、全力を挙げて安全性を高めて起こさないようにする、これはもう第一。しかし、さっき言ったように、スリーマイルの例を見れば、機器の故障やヒューマンエラーが重なることがあり得る。 　そのときに、運転管理専門官は、事故が本当に原子炉に起きたら、原子炉をいかに制御するか、抑えるか、それにもう全力をかけなければいかぬ。そして、敷地の外に放射能が漏れた後のことは、実際に起きたら、もうそんなことは構ってはおられない状況がくると思うのです。それは、原子炉が暴走としないように、どう原子炉を制御するかに腐心をするのが運転管理専門官の最大の責任になると私は思うのです。そのときに、敷地の外

いや、それは、中身がわからずにいざというときに間に合うはずはないのだから、現地に常駐してしょっちゅう、場合によれば、兼務というか、中へ入る権限を認める。防災専門官が配置されたとしたら、それは常に発電所の中に入って、運転安全専門官と連携をとって内部の状況に精通するということは当然で、それを全然別のところに置いておいて、中身がわからずに事故が起きたときにどうするか、それは私は理由にはならないと思うのですね。 　通産省や科技庁が、防災専門官を安全運転専門官と同じように任命して現地に派遣する以上、それはその発電所の中にも同じように入って、いつも状況を熟知している、精通しているということは当然なので、それはできることだと思うのですが、それは

さっき言ったように、東海の村長さんや今立地をしている自治体が求めているのは、やはり初期、初めにどうするかということが指示できる、そういう専門官を配置をしてほしいと。東京で専門家を集めて、それからヘリコプターに乗せ、そして現地へ運んで、それも瞬時にはいかない、ある時間が要ると思いますから。 　事故はいろいろあるのですね。だんだんずっと事故が広がっていく、時間をかけながらやってくる、そういう事故もあるでしょうし、一時にかなりな問題が出てくる場合もある。時間をかけてずっと被害が、災害が広がっていくなら、ゆっくり時間をかけて検討しながらやってもいいわけだけれども、時間を急ぐときに、現地としては、防災専門官を現地に配置して直ちに対応できるだ

今大臣もお触れになりましたが、防災訓練とかを考えると、やはり初めは原子力の立地は、そんな防災訓練なんてやると不安を招くから、だからそんなのはやる必要はないというのが非常に強い意見だったのですね。しかし、動燃の事故以降、かなり認識が変わってきている、やはりそういう防災訓練をやる必要はあると。しかし、今まで心配ないからといって、誘致のときには安心の方だけを主張してきたので、今度は避難訓練もやらなければならぬというと、いかにも説明が難しい。 　だから、国際的な、国内的な状況の中で法制化が行われ、立法化がなされて防災訓練等が住民の避難を含めて義務づけられてきたということの方が、むしろ防災訓練を具体的にやる場合にやりやすくなっている、こうい

防災訓練を具体的にやろうとするときに地方で非常に問題になるのは、事故の想定、どういう事故が起きるのか、それからそれに基づいた被害の想定、そういうものが示されないとなかなか防災訓練はやれないという。これは当然だと思うのですね。ところが、地方でたまたま、事故想定、災害想定をやって出したら、なぜそうなんだというので問われて、もう立ち往生して、なかなか地方で扱える問題ではない、こう言っておるのですね。 　そうすると、事故想定や災害想定は、やはり各敷地、サイトごとに国が想定をしてやる必要がある。そういうものはやはり法の中に規定をしないとなかなかできないことだと思うのですが、事故災害想定をどうやっていくのか、これについてはいかがですか。

特定の事故を想定すると柔軟性を失うといったって、それはあなた、訓練をやろうというときに、事故の想定と被害の想定をせずに、どういう実効性ある訓練ができると思いますか。

私は、防災訓練をきちっとやる、住民の避難訓練も含める、それで、事故を想定する、被害を想定して国がそれを示す、そういうことをきちっとやるには、やはり法制化の道をとらないと、今行政の中で相談しているだけではやり切れないと思いますね。そのことを指摘しておきたいと思います。 　時間がだんだん来ていますから、次に参ります。 　それから、立地の自治体の住民が安心感を持つために、今原子力発電所が正常にちゃんと動いているかどうかということがすぐわかるようになれば非常に安心だという点があるのですね。そこで、今まで国の方では、原子力発電所の周辺の放射能は、これは全部モニターをやって、県のセンターにそういう数字が集まって、県のセンターから、立地の市町

これは、事業者と相談をして云々というよりも、この三つぐらいはもういつも皆さんにわかるようにすることが安心のために必要なんだから、こんなことは法律で規定してきちっとやるべきだと思う。いかがですか。

もう一つ、緊急時におけるＳＰＥＥＤＩの拡大ですが、御承知のように、アメリカの大型コンピューターシステムを入れて、事故があれば現場の発電所から本社に知らす、本社は通産省に知らす、通産省は科学技術庁のセンターに知らす。そこで専門家が集まってコンピューターを動かして、こういう風向きなら、入力すれば三十分、一時間後に放射能はどういうふうに拡大するかということを映像で全部出して、それを都道府県の窓口まで、例えば原子力安全課であるとか、その窓口までは回路がつながっておるわけですね。いざというときに状況がわかる。これを、今立地の市町村は、市町村のところまで、隣接まで広げてくれと。 　そうすれば情報の共有ということで、あっちへ行け、こう言われても

平常時における三つのリアルタイムで知らす内容と、それからＳＰＥＥＤＩによる非常の場合における情報の伝達、これは、私が科技庁等で聞いた範囲内では、電源三法を活用すれば、一遍には無理にしても、何カ年計画かで実現し得る、こういうふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか、いかがですか。

我々が、科技庁も含めて調査室等で費用を積算した数字では、大体四十一億ぐらいが平常時における情報の伝達に、やるとすれば必要であり、それから、ＳＰＥＥＤＩについては、まずは立地の市町村に知らすのに七億ぐらいかかる、そういう積算をやって、それほど大きなお金なしに安心感を与えられるということを一つ指摘しておきたいと思います。 　次に、異常時における通報の義務とそれから立入検査権の問題なのですが、大臣御承知のように、「もんじゅ」があれだけ内容が明らかになったのは、事業者がいろいろ報告したことが、大事なところは全部隠されておったわけですね。夜中の二時に、日ははっきり記憶しませんが、これではいかぬというので、福井県と敦賀市が立入調査をやって、そ