辻一彦

私は、これは素人の分野で恐縮ですが、ロシアを引き込まなければ、核削減条約の有効性も、解体した核弾頭からのプルトニウムの処理も、アメリカ、ロシアが一緒にやらなければ恐らく効果は出ない。ロシアの方は廃棄処分だけではやはり済まない、何とか生かしていきたいという気持ちがある。そこで、やむなくＭＯＸということを使わざるを得ないという状況がアメリカの場合にはあったんじゃないかとは思うんですね。だから彼らは、私も、ロスアラモスへ行って核弾頭の解体をやっている試験、これはなかなか見せなかったんですが、いろいろな事柄を聞いたり説明を半日ぐらい聞きましたが、それをやって、そして、条約の結果、核弾頭の解体が具体的に行われるようになれば、プルトニウムを取り

組成が変化をするというのを経済的にというかパーセントでいえばどんな変化があるんですか。何がどう変わっていくのか。

私は少し説明を聞いているので、今メモがないのでちょっと記憶が確かかどうかわからぬのですが、使用済み燃料の中にあるプルトニウムは、奇数のプルトニウム２３９ですね。これが五〇％、これが大体その主力ですね。それから２４１、これが一〇％。全体として使用済み燃料の大体六〇％ぐらい含まれているというように聞いておるんですが、そのうちのプルトニウム２３９は半減期が二万四千年。だから、二万四千年を何億年に比べれば短いかわからぬが、我々のあれでいえばこれは変化しないということとほぼ同じですね。 　しかし、プルトニウム２４１は半減期が十四年だから、これは十四年たてば半分になっていく。その過程で放射能が出る、あるいは経済的にはプルトニウムの価値が失われ

２３９は五〇ないし六〇ということですから、高い方をとれば六〇ということになると思うんですね。それで結構ですが、六〇ならなおいいわけで、二万四千年の半減期の分が多いほど安定しているということだから、五〇％よりも六〇％の方がより安定している。割合としては不安定な方は少ないということだから。 　だから、これは専門的に計算をいろいろしてみないとわからないと思うんですが、私は、プルトニウム２３９が六〇％あって、それが二万四千年と安定をしている。２４１の方は一〇％弱ですね、それは十四年たって半分になっちゃうわけだから不安定だ。しかし、それが非常に決定的な影響を与えるだけの損失でなければ、ＭＯＸの形で保管をして貯蔵することも考え得る。恐らく、こ

私は、前に前提に置いたように、海外に委託したプルトニウムはもういや応なしに再処理をしているわけだから、現実にプルトニウムが存在しておるわけですね。それに対して生のプルトニウムのまま持っておるわけにいかないわけだから、これを何かの方法でより安定した形にして活用していくということを考えざるを得ないということで、今ＭＯＸの備蓄はどうかと言ったんです。損失があるのはわかる、減った分だけ、崩壊した分だけ今度はマイナスになるわけですから。だけれども、大臣、今各国がＭＯＸでプルトニウムを使わざるを得ないという中で、やはり唯一の被爆国として、我が国がよその国に先駆けて大量に使う道は、引き金は引くべきでない。だから、国際的に認知をされてそれが一般化し

ＩＡＥＡの保障措置といいますか、それの、日本はいいところ、優等生並みの恐らく努力はしていると思います。その面はわかりますが、だんだん時間が来ていますから、今提起した問題は、使用済み燃料それからＭＯＸ燃料について、日本も、資源小国が将来の資源を確保するという観点、本当にそういう意味の資源論に立って論議をひとつぜひ深めてもらいたい、このように思います。 　最後に、藤家原子力委員長代理が見えていると思うので、ちょっと伺いたいのです。 　この前いろいろお話をして、考え方は大体伺ったのですが、要するに、プルトニウムをアメリシウムやネプツニウム等のいわゆる超ウラン元素と一緒に取り出して、そして軍事転用ができない形にはっきりできるならば、これ

時間が来ました。立地の問題を残しているのですが、いずれまた機会があると思いますから。 　どうもありがとうございました。

参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 　限られた二十分ですから、要点だけ伺いたいと思います。 　その前に私のスタンスを申し上げておきたいのですが、いろいろ御意見がありますが、核燃料サイクルの中で中間貯蔵施設の問題が出てきたのは、やはり、プルトニウム利用計画の破綻、ほころびが出てきた、こう考えざるを得ない。予定どおり全部再処理をして、プルトニウムをＡＴＲ、新型転換炉や高速増殖炉で全部処理するとするならば、こういう問題は出てこない。そこに、ＡＴＲの開発中止あるいはＦＢＲ、高速増殖炉の「もんじゅ」問題等々によって破綻が出てきた。政府はそれは破綻ではないと言って、じゃ見通しが狂ったのかと言うと、それには反論はしないのですが、見通しが狂

詳しく伺いたいのですが、時間的に制約がありますから、第二点に移ります。 　これは河瀬参考人にお尋ねしたいのですが、さっきの御意見の中にも、あるいはちまたの意見の中にも、使用済み燃料を立地自治体が敷地内に長期保管した方がより現実的であるという意見もあるわけなのですが、これは、立地の当時の約束からすれば、全く政府の約束をほごにすることで、あり得ないことであるとは私は思いますが、これについて、立地の自治体としてのお考えを聞きたい。 　もう一つ、エネルギーを湯水のように使う時代は既に過ぎて、いかにエネルギーを確保していくかということを国民的に考えなくてはならない時代に入っている。そういう意味で、中間貯蔵施設をつくるならば、消費地の近くに

次に、第三点として、先ほどちょっと私は冒頭に触れましたが、核文明論というか、核、原子力をどう使うかということは、技術的な安全の問題とあわせて、文明論の上からも考えるべき問題ではないか。特に、我が国が世界唯一の被爆国である、核拡散防止の先頭に立つべきであるという立場からすれば、プルサーマルという商業利用とはいえ、こういう中で六十トンからの大量のプルトニウムを使おうとする計画、大量プルトニウム消費社会に入り込むということは、国際的なこういう意味の核拡散防止に対する説得力を弱めることになるのではないか。そういう意味で、私は、むしろ相当な期間中間貯蔵によって、再処理は必要最小限にとどめてやっていくということがいいのではないかと思いますが、こ

この間、一月の下旬に、私、アメリカの砂漠、原子力施設を十日間ほど見てきたんですが、ロスアラモス、原爆をつくったところですが、そこでは核弾頭の解体試験をやっておるのですね。核弾頭を解体してそこからプルトニウムを取り出す。アメリカもロシアも条約によって核削減をやるんですが、それをどうするか、置いておくわけにはいかぬから弾頭を解体してプルトニウムを取り出す。取り出したプルトニウムをどうするかというので、これに限って、アメリカではＭＯＸの工場をつくって、そこでそれを加工して、それの処理が終わったら工場は閉鎖をするということを宣言しておるんですね。そういう意味で、今、中島参考人言われた、「ふげん」を、燃やせる一番有力なのをただなくしてしまって

この問題は少しまた論議をやりたいと思いますが、私の申し上げているのは、プルトニウムをウランとまぜて取り出すわけですから、これは、相当な工業国家でなければ分離をまたできないものだと思いますから、転用は簡単ではないと思うんですが、ただ、プルトニウム自体を、もっといろいろな元素がありますから、そういうものとまぜて取り出す可能性。それは、藤家原子力委員長代理がこの間アメリカへ行って、そういう可能性に言及をして、日米間の共同研究をやるということを提案されて、この間もここで意見を聞いたわけですから、その論議は私はさらにひとつ深めてみる必要があると思っております。 　最後に、防災の問題で河瀬参考人にお伺いします。 　時間の点から詳しく聞けない

だから、私たちが考えている原子力災害特別措置法等も、そういう自治体の御要望を踏まえて、やはり災害基本法をもとにして、例えば自然災害なら活火山特別措置法があります、それから地震なら大地震特別措置法というように、災害基本法の上に特別措置法を乗せている。それから事故災害では、大事故の石油コンビナートの災害防止をどうするか、これも災害基本法の上に特別措置法として乗せておりますから、原子力については、原子力の特性を踏まえて災害基本法の上に特別措置法として乗せるべきである、私はこういう意見を持っているということを申し上げて、ぜひひとつ自治体でも御努力をいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

今回の原子炉規制法、実質は、一つの大事な点は使用済み燃料の中間貯蔵の問題にあると思いますが、私は、昨年論議をした動燃改革法と同様に極めて重要な中身を含んでおると思います。 　特に、保障措置もしかりでありますが、核燃サイクルの内容として、使用済み燃料は全部再処理をしてプルトニウムを再利用するという方向が出ておるわけでありますが、中間貯蔵というのは一体この中でどこに位置づけられるかという点。これは政策のかなり大きな変更なのか、あるいはその延長上にあるのかという確認をまずして入らなくちゃならない。そういう点で、三回委員会がセットされておりますので、きょうは私は、ちょっと序論の意味で、基本的な問題を三十分ほどお尋ねいたしたいと思います。

要するに、青森の再処理工場の建設にいろいろ時間がかかって、再処理能力に限界が来て使用済み燃料がたまってきたというところの対応であるというように今聞きました。確かに、一つは再処理工場の立地の困難さ等々がずっと事実青森にあったわけでありますから、それが決定をして、いよいよ稼働するまでには随分時間がかかる。したがって、その再処理工場建設のおくれというものが中間貯蔵を必要とした一つの要因であるということは理解はできると思うんですね。 　しかし、もう一つ大事な柱があったのですね。それは、使用済み燃料を再処理する、プルトニウムが出る、そのプルトニウムをどういう形で使っていくかということについて、第一にはＦＢＲ、高速増殖炉によってそれを活用する

繰り返すことはないと思うんですが、使用済み燃料がたまってきて、結局中間貯蔵をせざるを得ぬという状況に追い込まれてきた一因は、工場建設のおくれもある、それは確かにあるでしょう。しかし、もう一つは、プルトニウムを使っていくという計画の見通しがやはりそごを来しているというところにあるんですね。明らかに、高速増殖炉や新型転換炉を生かしていこうという方向については、やはり見通しに狂いが生じた。誤ったと言うとなかなか答えにくいでしょうが、見通しが狂ったということは事実だと私は思うんですが、長官、これについてどうお考えになりますか。

見通しどおりにいかなかったと言うけれども、三年や五年、十年なら別として、昭和四十六年に私が参議院で確かめたときには三十年後と言ったんですね。二十八年たっているから、もう二年ほどで三十年になる。しかし、実用化の道は、原子力委員会が示しているように五十年先ですよ。来世紀の半ばに実用化の可能性、こう言っているんですね。そうすると、五年や十年あるいは数年見通しどおりいかなかったというのならばわかるけれども、あれからいくと、三十年と言ったのがもう五十年になれば八十年先になるが、半世紀見通しが狂えば、それは計画どおりにいかなかったというような問題じゃなしに、端的に言えば見通しを誤っているし、見通しが狂った結果であろうと思うんですが、それはもう事

長官が長計の見直しに触れられたので、それについて一、二伺いたいんですが、その前に、今の論議を少し整理しておきたいと思うのです。 　見通しが狂ったんじゃないか、誤ったのではないか、それはなかなかそうだとは答えにくいと思いますが、狂ったことは事実だと私は思うんですね。 　しかし、それだからといって、私は中間貯蔵を否定するものではない。それは、観点が若干違いますが、一つは、使用済み燃料を全部再処理してプルトニウムを取り出して、これを一遍に使ってしまうというか、大量に使う、いわば日本の計画は、プルトニウムの大量消費社会への引き金を引くかどうかというところにあると私は思うんですね。世界唯一の被爆国である我が国が、よその国もやるようになり、

時間がもう既に近づいておりますが、今の論議は、まだ二回ほど論議がありますから、少しまた改めてお伺いしたいと思います。およその考え方は伺いました。 　私は、先ほど申し上げたように、中間貯蔵自体は否定はしていない。さっき申し上げた二点からすれば、ベストではない、しかし、よりましな今日の現実的な対応としての政策であろうというような理解は持っております。 　いずれにしても、長計、原子力長期計画、言うならばプルトニウムの利用計画になりますが、これについて、さっき局長の答弁のように、余った分は適切な貯蔵をしますということを何年か前に書いてある。それは大きなかじは切れないから、なし崩しに少しずつかじを切って修正しているのはずっと文章を見るとわ

大体終わりのようですが、長官、事務当局の御答弁は、それなりの説明で伺いましたが、なし崩しに少しずつ変えてきた状況はやはりあるわけでありますから、ここで中間貯蔵の位置づけ等も含めて、明確にひとつ方針を決めてもらいたい。福井の知事も、なかなか見識を持って熱心に、福島、新潟の知事さんと一緒にやっておりますが、やはり原子力長計の見直しをきちっとやってもらうということが新しい出発になると言っておるわけでありますから、この点をひとつ留意をしてお願いをしたいと思うのですが、一言だけ考え、決意を伺って終わります。