辻一彦

二〇一〇年までに立地を確保し、使用済み燃料は発電所外に搬出することを確約すべきであると思いますが、いかがですか。

これは、非常に大事な問題で、今後の日本の原子力行政が成り立つかどうかにもかかわると思うので、しかとひとつ伺いましたが、実現をしてもらいたいと思います。 　そこで、二つ目は、立地をした原子力発電所等の施設の立場はわかるのでありますが、同じ問題が中間貯蔵施設の立地の場合にも出てくると私は思えるわけであります。 　前回も随分同僚議員が、それぞれの立場から御論議がありましたが、中間貯蔵施設ができて、そこに一たん使用済み燃料を入れる。しかし、またそれを、今の方針ならば再処理をする、あるいはまた、ワンススルーで、アメリカのように廃棄をするというような方針が将来決まれば、それは廃棄ということになるでしょうが、いずれにしてもそのときには出ていく

中間貯蔵施設を受け入れる自治体が将来出てもらわなければいかぬわけですが、そのときに恐らく、高い放射性を持つ最終廃棄物を一体どうするんだということ、処分方針を明確にすることをかなり強く要求されると思うのです。 　私たちがいろいろとこの法案の論議を今まで二月以来重ねてきた内部におきましても、放射性廃棄物の最終処理をどうするかということが先であって、それが明確化されない中で中間貯蔵というのはないではないか、位置づけができないではないか、こういう論議が随分ありました。しかし、最終処分地が決まるのはかなりの時間がかからざるを得ないという現実にあわせ、片方ではたまってくる現実がある。こういう点から今回我々は基本的にこれを支持する考えをとってお

中間貯蔵施設における安全問題について若干伺いたいんです。 　安全性についてはかなりな経験があるわけですが、簡単で結構ですが、安全性自体についてどう考えるかお伺いします。

四月十四日ですが、ガイドラインについての地方公聴会が衆議院の特別委員会で福井で開かれたんですね。これは北海道と福井と福岡であったんですが、私も地元の議員として参加しましたが、そのときの地方公聴会で非常に大きな論議になったのは、一つは、原発の集中立地がミサイル攻撃を受けたときに一体どうなんだ、どう対応できるかという問題がありました。参考人の方から、原発は横の壁は非常に厚く防護されておるけれども、天井の方は薄いというか、割とそれに比べれば堅牢ではない、そういうことで空からの攻撃には弱い、だから、ミサイルの攻撃を空から受けるとすれば対応はなかなかできないという意見開陳等も行われました。これについて私は、中間貯蔵の問題にもなりますが、まず、

この間の論議も、抑止力によるべきか、対話、外交努力によるべきかという論議が随分ありました、事実として。ここでその論議をするのは本旨ではないので多くは申し上げませんが、強い放射性を持つ使用済み燃料を集中管理するのがある意味では中間貯蔵施設なんですから、同様の懸念はやはりこれから新しくつくられる中間貯蔵施設にも十分あり得ると思うんですね。まあこの問題の論議はここで短い時間で論議されるような中身ではないので、別の機会にまた場を改めてその論議をいたしたいと思っておりますので、そういう問題が非常に大きな問題として衆議院のガイドラインの特別委員会の地方公聴会でも問題になっておったということを指摘しておきたいと思います。 　そこで、幾つかの点を

福井、福島、新潟の知事に共通しておるのは、原子力の国家的な大きなプロジェクトには、安全性、国民的合意そして恒久福祉対策・地域振興策、この三点が必要であるという点では三県知事とも共通しておりますが、私は、これは中間貯蔵施設にも当然当てはまる問題であろうと思います。今の長官の答弁の中でも、これらの点に触れたわけであります。この点から、現在の原子力発電所の集中立地である福井、福島、新潟、原子力施設が集中する青森、茨城、それから、全部で十四道府県にわたる原子力施設がありますが、ここらも私は共通の認識を持っておると思います。 　そこで、最大の原子力立地の集中しているのは、もう言うまでもないんですが、十五基、千二百万キロワットの電力を生産して

なお、つけ加えれば、ここから生産される電力は、関西経済圏の約半分、大阪と京都の全電力を賄って送っているという状況にあります。 　そこで、こういう原子力の集中立地における地域振興の問題は、国土の均衡ある発展のために、新幹線等は今全国で論議されておりますが、集中立地を通るかどうかということが最大の課題でもあろうと思います。 　そこで、若干地元の関係になり、面映ゆい気持ちもいたしますが、この振興策に関連して、一、二点ぜひ伺いたいと思います。 　昭和四十八年の十一月に、当時の田中内閣で整備新幹線五線を、路線を大まかに決めたわけですね。そのときに、当時は九基、五百三十万キロワットの容量を持っておりましたが、当時は日本一の発電基地、だから

その中に、新幹線のような国家プロジェクトは、東海道新幹線が主幹でありますが、と同時に、東海大地震のような予測される大地震があった場合に、阪神大地震の方が先になりましたが、予測としては東海大地震の可能性が非常に強く言われているんですね、そのときに、東海道新幹線が切断をされたときに、いわゆる代替線が、日本の東京—大阪が切断されたら大変なことですから、これをつなぐ第二の幹線、いわゆる北陸日本海新幹線が必要である、こういう観点も十分にあったと私は思うんですが、その点はどう考えますか。

なかなか困難な決定の過程において、なぜこの若狭ルートが最終的に決定されたか。その背後には、一つは、最大のエネルギー基地を国土の均衡ある発展から取り残してはならないという問題と、それから、第二新幹線といいますか、東海道新幹線に万が一があったときの代替の機能ということは、内々には随分と論議をされている問題であると確信をしますが、こういう中で、ともあれ若狭ルートが決められ、そして今、さっきのとおり、発電所の数が十五基、千二百万キロと当時の倍を超す発電容量を持っている。こういう状況で、その発電基地としての重要性はさらに高まっておると思います。 　こういう中で、今福井県の方から県知事等が恐らく上京していろいろな要請を行うと思いますが、そのと

大臣にこの問題で一言考えを伺いたいのですが、地域振興という問題は立地の場合の非常に大事な問題、重要な項目になっておりますし、これからもそうであります。しかし、例えば、青森のような後始末の最大の基地もあり、あるいはまた、福井、福島、新潟のように、現在電力を送っている生産基地の大事な点もありますが、それらを考えると、地域が一番今期待をし、望んできた、しかも、四十八年の政府決定から二十六年たっているのですが、私は、若狭ルートは夢と光を与えてきたと思うのです。 　したがって、今大臣の口からルート云々は、所管も違いますから求めようとは思いませんが、この地域振興策の最大の課題として、これについて知事要請等があれば最大限の努力を払っていただける

時間が参りましたので終わりますが、運輸省の方は、重ねて論議はしませんが、これらをひとつ篤と頭に入れてこれからの対応をしてもらいたい、このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

前回の、第一回の審議に続いて二回目ですが、使用済み燃料を含めて、資源という点からどういうふうに考えるか、そういう点で若干質問したいと思います。 　まず第一に、原子力発電は、電力の生産とともにプルトニウムとハイレベルの廃棄物を一緒に生み出すというもろ刃の剣の感じがしますが、しかし、我が国の電力、エネルギー需給からいえば、三分の一を現実に原子力発電に依存をしているというのが事実でありますから、それが急に大きく変わることはなかなか容易でない。となると、当分、核分裂による原子力発電というのをやはり当然考えていかなくてはいけない時代が相当続くだろうと思うのですね。 　そこで、使用済み燃料から出るあとの廃棄物等はなかなか厄介なものなので、で

今、大臣は冷蔵庫のお話に触れましたが、ちょっと私もそれについて一言申し上げておきたいのです。 　省エネを徹底しようとすると、ライフスタイル、これを変えるところまでいかないとなかなかいかない。大臣の御発言とちょっと違った数字なのですが、冷蔵庫が、かつての省エネ時代には必ずしも大きくなかった。それがどんどん大型化をする。テレビも大型化をする。いろいろな面で電力の消費がどんどん大きくなっていくということが、今、電力消費の非常に大きな問題、逆に言うと、省エネを逆にしている原因じゃないか。 　そういう意味で、きょうはその論議をする時間はありませんが、ライフスタイルまで変える覚悟をしないと、資源のない我が国はエネルギーになかなか対応し切れな

エネルギー庁長官から、一遍、この辺について通産省はどういう力を入れられるのか、伺います。

大臣、科技庁長官であると同時に文部大臣でありますので、文相としてちょっとお伺いしたいのですが、私は、今文部省や通産省が言っているように、幾らかの援助をし、相当力を入れていると思うのですが、その程度ではコストを下げて太陽光発電の道を開くようにはなかなかならない。新しい学校をつくるのならば講堂とかの天井に全部パネルを張ることを法律で義務づけるとか、あるいは現在ある施設を改造するとか、もっと徹底して強力な施策を進めないと、奨励的に、やったら幾らか支援しますよという程度ではなかなか変わらないと思うのです。 　科技庁長官でもあり、この問題については深い見識も持っていらっしゃるし、と同時に、文部省の施設関係の責任者である文部大臣でもありますの

この問題には時間をもうとれないと思いますが、これはせっかくですから、大臣、科技庁長官と文部大臣と両方、忙しいでしょうが、幸い兼任されておるのですから、この際に太陽光発電にひとつ本格的に力を入れていただきたいと強く要望しておきます。 　そこで、本論に入りますが、中間貯蔵の問題です。 　原子力長計、長期計画の初期の段階から、認識は、ウラン資源が将来逼迫していく、だから使用済み燃料を全部、全量再処理をして、そこからプルトニウムを取り出して、核燃料サイクルに乗せて有効活用しようというのがあったわけですね。そして、その後には高速増殖炉、新型転換炉、そしてプルサーマルもあったでしょうが、こういう順序でずっと将来プルトニウムを生かしていこうと

私は再処理を全部否定しているわけじゃないのですね、これはまたそれで必要だと思う。だけれども、これは全量再処理というのがこの方針であったわけですね。再処理をして、出てきたプルトニウムを、余分を持っておるわけにはいかぬから早く処理しなきゃならぬとなると、今早急にプルサーマル等で消費をしなければならぬという。 　資源のある国は、大量の使用済み燃料を、今世界はどの国も、さっき午前中も論議があったように、保管をしている。アメリカも三万三千トンの使用済み燃料を、ワンススルーで使い捨てというものの、まだ捨てないで保管しておるのが事実ですね。フランスにしたって、私もフランスのラアーグも見に行きましたが、関電だとかそういう電力会社のキャスクが全部ず

使用済み燃料の件でもう一、二点伺いたいんですが、海外の方で再処理をした使用済み燃料から分離しましたプルトニウム、これを国際機関のＩＡＥＡの管理下で国際管理をするということも、今まで論議があって、行き詰まっておるようですが、十分考えられることですから、こういう面の発展というか構想は我が国は持っていないのかどうか。

再処理をすればプルトニウムが出てくるんだし、出てくれば置いておけないから早く使わにゃいかぬということになるので、再処理の量が多ければ多いだけいよいよプルトニウムができてくる、それを早く使ってしまわにゃならぬということになる。その兼ね合いが全体とすれば非常に難しいとは私は思いますが、再処理は必要最小限にとどめて、まあ技術の確立とかいろいろありますから一定の量がなければ施設は動かないのはわかりますが、しかし、なるべくそれを抑えて、そして中間貯蔵で保管できる分量を多くして、そして将来に備える、こういうことはより具体的にひとつ考えてもらいたいと思います。 　そこで、ＭＯＸ燃料、これは同じ関連にはなりますが、アメリカは今まで、カーター以来、