辻一彦

私は、時間延ばしみたいに似たような答弁を何回も聞いても意味がない、質問できません。これはもう理事会に諮って考えてください。

時間がもう切れかかっておるんですが、発電用ではない。それは研究開発の中で電気が起こるということで、発電用にするならば、実用化は五十年先とか何十年先に可能な問題であって、これを実用化の中に入れるということは私は納得できない。そういう意味で、科技庁が研究開発の段階としてあくまで責任を持つべきだ、こういうことを言っておるのです。いかがです。

まあ、理事さんに余り迷惑をかけるのも望まないことですから切り上げますが、答弁は納得できない。あくまで私はこのことは今後とも主張しなくちゃいけないし、これは本来なら修正案をもって問うべきであるが、いずれにしても、この問題は納得はされない状況で終わったということだけ申し上げて、残念ながら、時間が来たようですから、これで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

委員会で久しぶりの質問になって大変恐縮ですが、実は私、平成五年の十二月十三日夜、政府が苦渋の選択に追い込まれたときに、当時の細川連立政権で与党であったのですが、社会党におりまして農水部会長をやって、その責任者としていろいろな体験があります。そのことを思い起こして、非常に感慨深い気持ちで若干の質問を行いたいと思います。 　当時、村山委員長が、米の市場開放には反対だが、部分自由化はやむを得ないものとして苦渋の選択をすると声明したわけですが、そのときの怒りと悔しさというものは今もまざまざと覚えております。そのときに非常に感じたのは、国論が二分しておったということでありまして、こういう問題に取り組むときにはやはり国論が一つになっていくこと

三十分という時間で非常に短い感じがしますので、ポイントを一、二お尋ねします。 　基本は、食料安全保障に対する考え方や農業の多面的な機能に対する認識、第二次関税の維持、それから緑のボックスにどれぐらい入れるかというところにおよそあると思いますが、そこで、食料主権という考え方をもっと我が国は強く打ち出していいのじゃないか。 　というのは、各国はそれぞれ自衛権というものを持っておるんですが、効率が悪いから、コストが高いからといって防衛というものをよその国に頼るわけにはいかないと同様に、食料は国民の生命を維持する最大の重要な問題でありますから、これはできる限り自分の国で自給していく、それは主権の一部であるという食料主権という考え方を私は

アメリカやケアンズ・グループは、要するに比較生産費論で、安いところで、コストの低いところでできればそれを運べばいいじゃないかという考えですが、一番基本的に農業と工業の違う点は、工業は、資本であるとか技術であるとか労働力や必要なものを、生産の手段を移動できるわけですが、農業にとっての最大の生産手段である国土、農地は移動ができない、これが私は一番の違いだと思うんですね。 　ちょっと前ですが、昭和六十四、五年か、三、四年でしたか、ガットのリュックという農業部長が本部におりましたが、随分論議をしたことがあります。また、アメリカのライスランド、アメリカ最大で、米をつくって輸出しておりますが、そこでも論議したときに、それほどやかましく輸入をし

貿易外関心事、今度は農業の多面的機能ということになっておりますが、内容的にはほぼ同じことを言っておると思います。アジア・モンスーン地域、日本のような水田農業をやっている条件、特に我が国の場合には山が多くて雨が多いし、大雨が降れば土砂が流れる、そういう面で水田農業が果たす役割は、国土保全や環境保全という観点から決定的な役割を持っておると思うんです。 　これは随分我が国も主張しておるところであろうと思いますが、このような観点から、もっともっと強くこの農業の持つ多面的な機能というものをＷＴＯの中で評価さす、このことが非常に大事だと思うんですが、これはいかがですか。

私は、食料主権、食料安保という考え方とそれから農業の多面的な機能という役割、このことがＷＴＯの国際的な場でしっかり認識されないと第二次関税を維持することは容易でないという感じがします。 　時間の点から多くは申し上げませんが、関税問題に少し入りたいんです。 　平成四年の十一月ですが、ここの小平さんらも一緒に私たちはガットの本部に参って、その帰りにＥＣのマクシャリー農業大臣に会って関税の論議をやったことがあります。そのときに彼は、午前中にバナナの関税を農相理事会で決めて二〇〇％の関税をかけるようにしたから、これでもうバナナは域内には余り入ってこぬだろう、だから日本も関税化に移して高い関税をかければ米を守れるのではないか、こういう論議

この一月にも、私は、ペルーのリマで開かれたアジア・太平洋議員フォーラムに参加をして、その帰りに、アメリカの南部諸州、ミシシッピの下流にありますニューオーリンズというところに寄りまして、現地の全農の皆さんや地方のいろいろな意見をそこで若干聞きました。日本が四月から関税化をとるという状況の中でどういう反応を示しているかということをいろいろと聞いてみたのですが、まだ四月以前のことでありますから具体的ではないのでありますが、中央新聞とかいろいろな動きを見ると、こういうことが考えられる。 　まず、日本が関税化されるならば、カリフォルニアの米、これは一番日本に合うわけですから、これを日本に送って、そのカリフォルニアの米があいたところは南部の米

最後に、緑のボックスのことをお尋ねします。 　昭和六十二年だからちょっと前ですが、ＯＥＣＤを訪ねてビアット農業局長とかなり論議をしたことがあります。中身は、当時、ＯＥＣＤが補助削減対象で物差しをつくって、それで削減をしろという動きが非常に強かった中に、土地改良、農村基盤あるいは農業基盤整備を削減対象にするという動きがあった、そういうことを私も聞きまして、ビアットさんと一時間ほど論議をしたことがあるのです。湿田が土地改良によっていかに作業ができるようになったか、そういう意味で土地改良が必要だということを、泥舟を押す話、大きなげたを履いて腰まで沈むのを防ぎながら舟を押した、そういう体験も若干申し上げたところ、非常に彼は興味を持って聞い

時間があればこういう問題で少し詳しくお話を伺いたいのですが、その余裕がないのが残念です。またの機会にしたいと思います。 　そこで、冒頭に私も申し上げましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの反省から、国論の二分は今後のＷＴＯの交渉に全く迫力を欠くことになりかねない。そこで、国内の食料生産の増大、自給率の向上などで大筋与野党の意見が一致をするなら政府は修正に応ずるべきであると思います。与野党一致の新農業基本法を成立さすということが非常に大事だと思います。内容の詳しいことは後でまたいろいろお話があると思いますので省略しますが、政府は、この修正にも柔軟なる対応をすべきではないかと思いますが、これについて大筋の考え方を伺いたい。

さきに我が方の鉢呂議員も指摘をしておったと思うのですが、今度、政府のＷＴＯ交渉の方針の一つに、食料安保、農業の多面的な機能維持のために一定の国内農業生産を維持することが必要であり、そのためには生産に結びつく支持も考えなくてはならないということが打ち出されておるのです。 　これは私は、我々の考え方は当然でありますが、ＷＴＯの中ではデカップリング等の経緯から見るとなかなか難しい問題だと思うのです。これらを説得するということは非常に大事だと思うのですが、これについての考えをお尋ねしたい。

最後ですが、中山間地に対して一言だけお尋ねしたい。 　それは、多くは伺いませんが、いわゆる山村では農協や森林組合や役場、そういうものが一緒になって第三セクターをつくって、耕作放棄地等がどんどん出てくる、そういうものを抱えながらやっている。しかし、赤字がどうしても出てくるのですね。そこで、今回の中山間地対策は、いろいろ対象はあると思うのですが、このような第三セクターに支援をする道は考えているのか。 　というのは、欧州は山手へ行けば面積が大きくなる、だから一ヘクタールに幾らというお金を出しても効果はありますが、日本は山手に行けば逆に面積が小さくなるという中で、日本のやり方があると私は思うのですが、第三セクターに対する支援の道について

時間の点でこれで終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。 　三回にわたるこの委員会審議、また公聴会ともいうべき参考人からの意見聴取、現地の視察と、五日間にわたって論議をしてきましたが、大体最終段階になったと思います。 　そこで、私はきょうは立地の問題を中心に少しお尋ねしたいと思います。五月の七日、約六時間を通して、各党六人の委員がそれぞれ質疑をされましたが、それぞれの角度から論議があり、我々も聞いておって大変参考になったと思っております。 　そこで、四月の二十八日に福島の現地を視察しました。今もお話がありましたが、福島原発の広い敷地を見ると、なぜ新しい中間貯蔵なのか、この保管は敷地内でもよいのではないかという感じを多くの方が持ったのも事実であろうと思います。

随分前になりますが、若狭湾一帯の立地が行われたのは、当初は、万博に、昭和四十三年前後に電気を送っておると思うんですが、当時、立地に当たって、立地自治体が最も懸念したのは、この使用済み燃料が敷地内に半永久的に保管されることになりはしないかということであったと思います。この懸念は非常に強かったので、当初どういう立地自治体側からの声があり、電気事業者また国としてはどう説明してきたかを、これは簡単に伺いたいと思います。

前回も随分論議がありましたが、使用済み燃料が敷地内、いわゆる発電所内にたまってきた中で、例えば日本原電や関電では、使用済み燃料保管のプールが満杯になって、もしこのままでいくと、万が一に備えて一炉心分はあけておかなくてはならないのだが、それもいっぱいになって、結局持っていくところがなければ発電所をとめるしかないという状況の一歩前まで数年前に追い込まれたことは事実であると思うんです。 　そういう中で、暫定的に、緊急の対応としてリラッキング、いわゆる使用済み燃料を貯蔵するプールの中に枠がずっとありますが、その間隔を縮めて余裕を出して、そこにさらに使用済み燃料を収容する、あるいは新しいプールをつくってそこへ収容する、こういうことによって緊

それは、口頭での約束なのか、文書にされているのか、どうなんですか。

それは、口頭であっても政府の確約と受けとめていいのか、どうなんですか。

これは、最大限の努力をしますでは、努力しましたができないというような問題ではないので、立地以来、いわば昭和四十年代からすれば三十年余にわたる原子力行政を通して、立地と事業者また政府との間における一つの重大な約束事であり、そういうものがあいまいにされて、努力すればいいというような問題ではない。 　もしもできなければ、この重大な立地と政府間における信頼関係を崩すことになりますが、私は、そういう意味で、これは文書で確認されたと同様の大事な約束であり、二〇一〇年までには必ず実現をされなくてはならない、立地を確保して実施すべきものであるというように考えますが、これはひとつエネルギー庁長官と、それから、原子力行政の重大な、核燃サイクルの扱いは