辻一彦

原子力安全委員長にこれ以上この話を聞いてもなかなか難しいですが、決意のほどをひとつ述べていただきたい。

金融再編というのが行われていますね。金融機関があれだけの多くの不祥事件が出て、それが国会でも随分論議をされて、金融の大改革が行われて、確かに行革をやるのですから、要らないところというか多目にあるところは削る。しかし、必要なところには、削るだけが仕事ではない、やはり大事なところには機構を配分して充実するということも本当の意味の行革として私は大事だと思うのですね。 　そういう意味で、ここに核燃料サイクルの理事長以下いらっしゃいますが、打ち続く一連の動燃の事故は極めて遺憾であったと思うのですよ。しかし、それだけの国会論議もなされ、改革もなされてきたわけですね。だから、それらを踏まえて、私は、原子力安全行政においても、ぜひひとつ金融改革に

では、これで終わりますから、残した問題はまだありますが、また後日に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、きょう二点御質問したいのですが、一つは、「もんじゅ」を今省庁再編の中で科技庁の所管から経済産業省に、文部科学省から経済産業省に移そうという法案が出ているので、この辺についての問題、それからもう一つは、原子力安全委員会をより強化すべきである、この二点で質問をしたいと思います。 　まず第一の問題ですが、文部科学省の設置法案要綱を見ると、この中に、今まで科学技術庁が所管しておった「もんじゅ」のいわゆる安全性を初めいろいろな所掌事務が、経済産業省に発電云々の理由をもって移すような中身のように聞いておりますが、これはなぜそういう考え方を持っておるのか、ここについてお尋ねしたい。

ということは、研究開発であれば、これは文部科学省の設置要綱の五十以下にありますが、研究開発ならば科技庁が所管するということ、簡単で結構ですから、それでいいですか。

そこで、お尋ねしますが、「もんじゅ」は平成七年の十二月に試験をやっておって、四三％のところまで発電能力が上がって、そこで事故を起こしてナトリウム漏れがあって、これは小規模でありましたが大きな事故に発展をしていったということでありますが、発電の容量を正確に、当時どれぐらい発電をしておったのかということを念のためお尋ねしたい。

科技庁長官に伺いますが、「もんじゅ」は一体高速増殖炉としていつごろ実用化の段階に達するのか。政府はいろいろ検討しておるのですが、それを伺いたい。

この間とまったのは、発電の大体四〇％まで試験をやって、四〇％でとまって、三年半ほどとまっているわけですね。そして、その実用化は、数年前では二〇三〇年、これから三十数年後、そして、検討の結果ではなかなかその見きわめがつかないので、研究開発を続ける、こういうことを政府は方針として出しておるんですね。しかも、一般的に言えば、ＦＢＲ、高速増殖炉の開発の可能性は五十年後ぐらいでないとなかなか難しいのではないかというのが、学界、電力業界の定説なんです。 　そうすると、これは原型炉になりますか、それとして四〇％まで電力を上げて三年半とまっているということ。その実用化の可能性は三十年ないし五十年先。こういうものを一体、利用できる、いわゆる経済産業

「もんじゅ」は一体、研究開発の段階でいえば、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と、普通は原子力の開発はこういう四つの段階を踏んで実用炉に至っているんだけれども、「もんじゅ」はいかなる段階にあるのか。

実用化に至るには、「常陽」のような実験炉、そして原型炉「もんじゅ」、その先にもう一つ難しい関門の実証炉というのがあるんですね。実用にほぼ近い、あるいはそれを拡大すれば大体実用炉になるという段階が実証炉なんですが、それを超えるのは、今「もんじゅ」は原型炉の域を脱することができずに三年も四年もとまって、これからどうしていくかはこれからの問題ですね。それから、その次の実証炉の段階はさらに長い道のりが必要である。そして二〇三〇年、三十年から一般的には五十年ぐらいかかるだろうと言われる、これを経なければ実用化の段階に達しない、利用する段階に達しないんですよね。 　それを今日の段階において、これを利用という面だけ、それは電力を起こさなければ実

ちょっと今の答弁は納得できないですね。 　まず、政府が出している見通しについて、数年前ではさっきの答弁のように二〇三〇年、前からさかのぼれば三十五年ぐらい先に実用化するだろう。しかし、「もんじゅ」の事故を踏まえていろいろ検討した結果、これはやはり相当な時間が要る。まだまだ、それを見きわめるには研究開発を相当踏まなければいかないということを見て、かなりな修正といいますか、三〇年ということを明確にできないですね。だから、さっき、繰り返しますが、業界や電力業界あるいは専門の学者の中では、まあ実際は五十年ぐらい先でないか、こう言われておるのですね。 　しかも、これからまだ「もんじゅ」は、原型炉の段階でもいろいろな問題を起こす可能性がある

いや、それは答弁にならぬですね。 　大体、政府の方も認めておるように、どこが所管をしたら一番効果的か、実効性があるかと言うけれども、こんな、まだまだいっぱい問題を抱えているＦＢＲ、高速増殖炉の開発段階はまだまだ曲折があるんだ。それは経済産業省の問題よりも、文部科学省、科学技術庁の中で当然取り上げられるべきものであると私は思うのです。 　それから第二は、安全性の問題は別ですね、それはどこでやってもと言うけれども、まず安全性は、第一次にチェックするのは所管省がやるんです。今、営業実用炉を、ずっと営業炉をやっているのは通産省が所管をしているから、所管省が第一次チェックをやる。第二次チェックは安全委員会がやっているんですね。 　しかし

新法によって適用された場合に、第一次チェックはどこがやるんですか、第一次のチェックをするのは。それじゃ、仮に経済産業省に移ったとすれば、そのとき第一次チェックはどこでやりますか。

今政府の通産省、きょうは大臣に出てもらうべきだったんですが、急にちょっと、通産、関係が非常に深いと思って、急なのでエネ庁長官の答弁でやむを得ないと思いますが、第一次チェックは明らかに経済産業省がやるとするなら、一番最初の責任はその所管省が持つ、これは当然ですよ、今までは。それをほかに移しておいて、安全は、いや、心配ありません、こういうことは、私は、日本の行政組織の今までの仕組みからいっても成り立たないと思うんですね。これは長官にひとつお尋ねしたい。科技庁長官。

丁寧な御説明をいただいておるんですが、原子力局長や長官、科技庁長官の答弁ではこれは納得はできません。 　第一次チェックをやるところは厳しい責任を持つんですよ、第一次チェックをする。それが経済産業省に移っているのに、いや、安全問題は文部科学省が責任を持ちますといっても、システムとして、国の行政の仕組みからいって、そういうふうに私はならないと思うんですね。だから、これは、明確に文部科学省にこの所管を「もんじゅ」については残すべきである、このように私は思いますが、これについて納得できる答弁がなければ質問は続けられない。以上です。

同じような答弁を何回聞いてもしようがないと思いますが、もう一度申し上げます。 　現在においても、なかなか日本の中でも「もんじゅ」の見きわめがつきかねるから、十分な研究開発の段階を踏まなければ将来の実用化は困難である。だから二〇三〇年を、この時期をもう明示できない、何年というふうに明示できなくなっている。ということは、研究開発の段階がこれからずっと続くということをそれは物語っていると思うんですね。そういうものを、いや、電気が起きているから、それから安全は政府でやるんだから心配はないといっても、第一次チェックを責任持ってやるのは、それは所管する省がやるべきことなのであって、こういう点からいえば、研究開発の段階であるということを認めるな

加えて通産の説明も納得できないと思いますから、私はこの問題についてはもう質問はできない。

では、もう一回だけ申し上げますが、縦割りを、一般的に言えばそういう行政の弊害を除いて直していくということ、それは大変大事だと思う。私は、従来縦割りの持っておった多くの弊害を直すことについては賛成、結構ですね。 　しかし、これは縦割りの弊害を直すからというような問題ではない。これだけ日本じゅうで問題になり、世界的にも関心が持たれ、そして、さらに何十年か先でなければ実用化は難しいというその研究開発の段階を、実用炉並みに発電をしているから、電気が起きているからということで所管をかえるということは、縦割り弊害の問題ではない、極めて重大な安全問題をどう扱うかにあると思うので、同じような答弁ならもう質問できません。

私は有馬文相また科技庁長官を大変尊敬していますから、普通ならば説明を聞き入れたいが、この問題についてはそうはいかないと思う。だから質問できない。

通産省は大体いつも実用化の範囲を扱うのが今までの原則なんですね。科技庁は研究開発の段階を扱う。大分けはもうこうなっているんだから、今は「もんじゅ」が研究開発の段階であるということを政府は確認をしているんですから、実用化の段階は何年も先、ならば、科技庁は責任を持って研究開発のすべての事務から安全について責任をとるのが当然じゃないか。だから、経済産業省に移すべきでない。それ以上のことは私はない。