整理をしたのは、時系列的にずっと並べて、こうでありますというのはわかりました。それは見ました。しかし、それは我々が具体的に検証するにはさして役には立たないですね。これからこうするということは、それは結構なことだ、当然直さなければいかぬことです。 しかし、当時の運転員がどういう判断をして、どう行動したかということは非常に重要な問題なので、そこらを検証できるものがないと本当は中身がわからない。そういうものは残念ながら既に整理をされて、あとは保管をしていないということでありますが、そういうものをきちっと保管をして、そして情報の公開等に応ずるということ。一万六千点、これはもう九十何％公開するようになりましたから心配ありませんというような
私もその道は余り専門でないのですが、また少し検討して、資料の問題はこれからも触れていきたいと思います。 そこで、この間の地方公聴会の中で出た一 つの問題ですね。私は、きょうは地方公聴会で出てきた問題点を中心にして伺いたいと思っております。 そこで、使用済み燃料を再処理する、そしてプルトニウムを取り出して使っていくという道と、それからワンススルー、使い捨て方式の二つがあるのですが、今まで我々が一般的に政府の説明を聞いていると、使い捨ては環境への負荷が非常に大きくて重い、そして再処理をすれば環境への負荷が小さくて済む、こういう説明がずっと続いていましたが、この間、かなり専門的に勉強していらっしゃる高木仁三郎さんが茨城の公聴会にお
これは非常に大事な問題なので、いずれじっくりやる必要があると思いますが、高木さんは、崩壊熱は二、三倍の熱発生量が再処理の場合には出るし、それから全廃棄物の量は六倍ぐらいになる、再処理の方が余計出るというのですね。それから大量の放射能が環境に排出される。これは水や大気中に薄めて出すということでしょうが、そういう点を考えると、今まで我々が聞いておったところの、再処理すればすべていい、そういうものとかなり違った数字が出てきているので、これは、今の政府答弁もまた記録で拝見をして、ひとつ勉強していきたい、これから論議をしたい非常に大事な問題だろうと思っております。 そこで、原子力の新円卓会議という問題についてひとつ触れたいと思うのです。
去年の二月の何日だったか、科学技術委員会で、政府委員として加藤原子力局長はこう答弁しておるのですよ。 私は、高速増殖炉の問題等は、せっかく高速増殖炉懇談会というのを設けたんだから、そこで論議をしなさい、それから特に、プルトニウムをどうするかとなれば、ＦＢＲやＡＴＲで行き詰まった量をみなプルサーマルで大量に燃やそうという計画なのですから、そのプルサーマルの計画も高速増殖炉懇談会で検討したらどうか、こういうことを提言したのですが、そのとき政府委員として原子力局長は、プルサーマルの計画、これはプルトニウムをどう使うかが一番大きな問題ですが、高速増殖炉懇談会では検討する考えはない、こういうことをあなたは言っていらっしゃるのです。それと、
「もんじゅ」を高速増殖炉懇談会でやれ、これはちょっと私の今思い違いですから。それは高速増殖炉の懇談会で「もんじゅ」はその言ったとおりやったでしょう。 私があのときに言ったのは、要するに、新型転換炉を開発していくという、あれはもうだめだというので、「ふげん」は開発しておったものの、もう先は見込みが、コストが高いからというのでやめたわけですよね。大型をつくってどんどんやっていく手法をやめた。それから、高速増殖炉も、「もんじゅ」の事故を見れば、これは政府が言うように三十年とか五十年、時間がかかる。そうなるとプルトニウムを使いようがないから、余ったのでは困るというのでこのプルサーマルに使っていこうとする、そういう計画になる。だから、プル
それは前々からの約束でもありますから、ぜひ検討いただいて具体化を願いたいと思います。 それから、安全性監視の強化の問題ですが、地方公聴会で、動燃の批判はいろいろとありましたが、もう一つ、監督官庁である科技庁の責任はどうなんだ、さらにはダブルチェックをする原子力安全委員会の責任はどうか、こういう率直な意見があったのですね。特にその中で、科学技術庁や原子力安全委員会とは別に、原子力の安全性を監視する別の機関を設置すべきとの発言があったということは、残念ながら、政府の原子力安全行政に対する信頼がなかなかできない、不信のあらわれである、私はこういうように受けとめざるを得ないのです。 私は、今までしばしば、本会議でもそうでありますが、
都甲委員長も、この間の御発言で、また総理も述べていたわけですが、二百名の専門家を有効に、グループをつくって取り組んでいるので、今の中でも心配ないのだ、こういうような御趣旨の発言があったのです。二百名の皆さんがそれぞれの専門的な分野で努力をいただいているということは、これは大変有効な、大事なことだと私は思いますね。しかし、忙しい皆さんだから、そういうグループになかなか御参加できぬ方もあるでしょうし、ましてそれを支えるスタッフが非常に弱体である。 これはアメリカの例を引き出すことはないのですが、彼らは、ＮＲＣ、原子力規制委員会は、三千名前後のスタッフを持ってやっています。安全委員会を支えるスタッフは、考えてみると、原子力安全局の中に
私の追認というのは、原子力安全委員会がナトリウム漏えい後の措置について出した指示に基づいて行われた動燃の取り組み、それから行政庁の取り組み、それに対するワーキンググループの中身を見ると、私の入手した、ということは、行政庁の方から、安全委員会の方から、事務局から、資料はこれだけしかないと言って持ってきたのですが、それを見る限りでは、どうもさしたる中身が発見されない。 そういう意味で、本当のダブルチェックをやるには、それに必要な権限と機能とスタッフというものが要るのではないか。安全委員会が単に第二次審査で書類審査をしてやっていくのみならず、もっと目配りをしてやれるような拡充が必要ではなかろうか。そのためには、やはりスタッフが今の状況
スタッフ強化についてはどうお考えなんですか。
行革は、不要なところをなるべく小さくしていくことも大事ですが、また必要なところには人を配置して強化をしなければ、削るだけが行革ではないと思うので、長官、これはひとつよく考えて、これから具体化されるわけですから、十分配慮を願いたいと思っております。 そこで、新法人の若干の問題点について伺いたいのです。 端的にですが、新法人の本社機能とは一体どういうことを意味しているのか。簡単に答えていただきたい。
この間の地方公聴会ではそれぞれ地方の声が出るのは私は当然だと思うのですが、それを若干紹介したいのです。 初めは、本社機能は東海とともに敦賀にも分散をして置くということが大分言われておったのですが、法文を見ると、そういうものは消えている。主たる事務所は東海。これはまあそうでしょうが、では従たる事務所というようなことが表現できるのか。 今まで敦賀にも本社機能の分散ということがうたわれておったにもかかわらず、現実にはもう消えている感じがするのですが、そこらはどう考えていらっしゃるか。
理事長にはもう一点、一緒に御答弁いただきます。今の問題はちょっと待ってください。 もう一つは運営審議会委員の選び方ですが、この間、地方公聴会でも、基地、原子力施設が集中しているサイト、そういうことをブロックごとに少し考えて、そういう地域から代表委員を選ぶべきでないか、こういうような意見があったのですが、その見解も先ほどのとあわせてお伺いいたしたい。
もう一つ、地方公聴会ですから、それぞれの地域の声が随分ありましたが、原子力施設を持っていると、いろいろな風評であるとか、実際は苦労が随分、今、集中しているところはあるわけですね。 前は、施設が来ると財政的にも助かるからという気持ちがかなりあったと思いますが、現在は、集中しているところでは、風評や、ほかのいろいろな苦労が随分大きい。だから、その苦労にかわるような、苦労を少しでも理解できるような地域の対策を考えてほしいということが率直に、水戸の方でも敦賀の方でも聞かれたと思います。 これはひとつそういう意味で十分政府の方も動燃の方もそれぞれ頭に置いておいていただきたいと思うのです。 一つだけ私は紹介しますが、敦賀の公聴会で、
長官の時代に、油でたいて走っているようなものは何とか変わるように、隣のよしみもありますが、ひとつお考えいただきたいと思います。 最後に、私は原子力防災の問題に触れたいのですが、これも水戸の公聴会で地元の東海の前村長さんから、また、敦賀では敦賀の市長さんから、それぞれ自治体の代表として発言がありまして、ぜひ原子力防災特別措置法を制定してほしい、こういう強い声があったのです。 ちょっと御紹介しますが、東海村に去年の三月に調査に私たちが参ったときに、この間お会いした村長さんにお目にかかったのです。そうしたら、初めは防災などそんなに考えないでいいと思っておったのだが、再処理工場の火災爆発のときに周辺の市町村長から、あなたのところくら
原子力発電が電力の三分の一を現実に生産しているというのは事実ですから、それらを踏まえれば、安全性を最優先させるということ、同時に、万が一に備えた防災体制を確立しておくということ、この二つは私は非常に大事だと思うのですね。 そこで、この防災は安心という面からもあると思うのですね。今、例えば福井県はかなり先進的な取り組みをしておりますが、今までは発電所の敷地周辺の放射能、大気中の放射能をモニターで県がつかんで、それを全部立地隣接の市町村に送って、いつでもわかるようにしている。 もう一つは、排水溝から水の中に出るところの放射能がどういう状況であるかということをいつもリアルで県の方が掌握して、今それを全部市町村の窓口まで知らせている
終わります。ありがとうございました。
若干、総理に質問します。 今回、原子力基本法の一部改正と動燃の改革法案の論議に当たって地方公聴会を開いたということは大変意味があったと思います。今までこの委員会でそういう機会がなかったのでありますが、今回は、茨城県の水戸と福井県の敦賀、いずれも動燃が事故を起こした「もんじゅ」と東海再処理工場、その現地で開いたという意味は大変大きかったと思うのです。 そこで共通して出てきた問題は、やはり情報を公開せよということが一番集約された中身であったと思います。私は、動燃が生き残るか否かも、新法人として生き残るか否かも、徹底した情報公開が行えるかどうかということにかかわる問題であろうと思います。 私も長い間原子力の問題を扱ってきました
二月の二十二日に福井県の敦賀市で、「もんじゅ」の安全性は解明されたか、究明されたか、こういうシンポジウムがありまして、原子力安全委員会の住田安全委員、また、科学技術庁の原子力安全局あるいは動燃の皆さんも参加をされ、また、福井地方では、なかなか運動家が、批判派もおりますから、そういう非常に専門的なメンバー、特に京都大学や大阪大学等の専門的な学者が参加をして、四時間半か五時間近く論議をしたのです。 私は、ちょっとおくれて来ましたが、ずっとあの論議を見て、共通の資料を公開をして、その上に乗って、共通の土俵の上で論議をすれば、これは非常に意味があるのではないか。だから、参加した人は、不信も持ち、いろいろ意見が違っておった場合も、四時間の
今総理もちょっとお触れになりましたが、広範な国民論議を起こすということが大変大事だと思いますが、そういう意味で、前に原子力委員会が設置した原子力円卓会議は、これは国民的ないろいろな論議を起こす上で私は一定の役割を果たしたと思うのですね。 しかし、その原子力円卓会議の中で、もっと広範な、核燃サイクル、プルトニウムをどういうふうにするのか、あるいは使用済みの燃料をどうするのか、中間貯蔵をやるのか、再処理をするのか、あるいはその最終廃棄物をどうするか、そして、今出てくるプルトニウムをプルサーマルというので大量に使おうとしているが、そういうことの是非等は、広範な国民論議を起こさなくてはいけない。そして、そういう国民の広範な合意というもの
最後にもう一点お尋ねしますが、私はしばしば総理には、原子力安全委員会を強化をせよ、八条委員会から三条委員会に切りかえて強化すべき、こういうことを本会議でもずっと申し上げてきましたが、日本の原子力安全委員会も二百名からの専門学者を動かすことができる、そういう特徴ある取り組みをやっているというような御答弁であり、安全委員長もそういう見解を述べていらっしゃいました。 そこで、私は思うのでありますが、スタッフがいかにも足りない。原子力安全委員会を支えているスタッフは、科技庁原子力安全局の十九名か二十名ぐらいでもって支えている。アメリカは、様式が違いますが、原子力規制委員会に三千名の人員を持って厳しい規制や安全管理をやっている。日本は日本
