辻一彦

少しこの論議をしたいのですけれども、またの機会に譲りたいと思います。 　どうもありがとうございました。

第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　建設省関係では、河川堤防の耐震性等の防災対策及び都市河川整備の考え方、地域社会発展のための幹線道路網の整備、水害による経済的損失及び今後の河川事業の推進方針、地震による被害対策、北海道における放水路建設事業の現状、地方における国道及び高速道路の整備状況、生活者重視の観点からの道路整備、公共工事における上諸問題、公共工事の発注方式の見直し、道路整備特定財源の確保等について、 　運輸省関係では、運輸行政における需給調整の問題、市営バス等に関する権限の地方公共団体への委譲、関西国際空港へのアクセ

私は福井なので、十五基原発関係がありますので、しょっちゅう問題が出ております。非常に安全に関心を持っております。 　二点お尋ねしたいのですが、一つは、東電の福島の再循環ポンプの問題も随分と国会で論議をしました。それから、関電の蒸気発生器の細管問題等も論議をしましたが、要は、なかなか資料を、情報公開を積極的にやろうという構えがないのですね。問い詰められてやむなしに出すというのが、東電の再循環ポンプを含めて、今までの例だと思うのですよ。 　私は、今回の動燃の「もんじゅ」、それから再処理工場、「ふげん」等の一連の事故にも同じことが言えると思う。原子力がいわゆる軍事機密から出発した閉鎖性からいえば、そういうものの影をなお今引きずっておる

はい。 　そういうことで、私は、もっと水の中につけて様子を見てもいいのではないかと思うのですね。慌ててやらなくてもいいのではないか。だから、青森の再処理工場でやられるのも結構だけれども、しかし、全部を再処理しなくても、一部は水につけて状況を見る。そのための中間貯蔵施設という構想が今出ているのですから、これを生かしてやっていくべきではないかと思いますが、これは政策的には藤家原子力委員に、それから実務的には荒木会長さんにお尋ねしたい。

私、二月二十一日にこの委員会で重油の流出事故に伴う論議をしたのです。あれからかなりの期間がたっておりますが、若干それに関連した問題でお尋ねしたいと思います。もちろん、きょうはこの二つの法案があります。内航海運組合法の一部を改正する法律案と船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、これに関連しての質問ということになると思います。 　その前に、まず、冬以来、政府におきましても運輸大臣を初め海上保安庁長官ほか皆さん方を合わせて、今回のナホトカ号の重油流出事故につきまして大変御苦労いただきまして、心から敬意を表したいと思います。私も福井でありますが、県の災害対策本部もようやく解かれて、そして一時は大変汚れ

そこに二枚の資料がありますが、若干それを見ていただいて、お願いしたいと思います。 　まず第一にお尋ねしたいごとですが、清龍丸、これは三千五百トン、日本でやや外洋で動けるという唯一の回収船で、名古屋にいつもいたわけです。一月二日に事故が発生して、四日に出動要請があって名古屋港を出帆して、結局、現地海域に到達したのは一月九日。一時は海が荒れて境港に避難する、こういうふうにして六日目に到達をして、その日直ちに四百八十二キロ、約五百キロリッターの重油を一日でそのとき回収しておるのですね。 　そのときの波の有義波高、この有義波高というのは、聞きますと、最高波の大体三分の一ぐらい、そういうのをいうようでありますが、経ケ岬、京都の沖では二・五

ほぼそういうことであろうと思うのです。私どもは、初めは時間がたって油が固まってきて、ポンプで吸い上げるのに詰まって吸い上げられない、そういうのが大きかったかと思ったのですが、今答弁のとおりに、また私もいろいろ聞いてみると、確かに初めの九日は大量に回収できた。それが大量かどうかはわかりませんが、五百キロリッターから回収できたときは、油の中におるような感じだったということを説明で聞いておるのですね。船は油の中にいるような状況であった、だから大量に回収できた。しかし、明くる日になるとだんだん拡散をして、油が散らばって、結局能率が上がらない。 　続いて経ケ岬から福井の沖に船は移動しておりますが、そこでもさらに波がおさまって、一・四メーター

名古屋から出発したことは事実ですから、それを思えば、確かにできる限りのことはやったと思いますね。問題は、名古屋に配備したのと日本海の沿岸に配備したのとでは、うんと条件が違ってくるということなんですね。 　三、四の資料をごらんいただくと、私は、二月にもちょっとこの資料を出して何か論議をしたように記憶をしておりますが、リベリアの船が、七年前にあの事故があったときに、日本海配備が、当時も言いましたが、近畿の知事ブロック会議でも強い要請があり、私も国会で二回このことを取り上げて論議をし、要求しました。ところが、実態を見ると、これにあるように、第八管区というのが今の島根から福井にかけての、三国にかけての今回の重油の事故の起こった管区であり、

これからの取り組みはこれから論議しますが、まずこれらの事実を踏まえて、日本海に油回収船の配備を改善すべきであると思いますが、大臣、これについてお答えをひとついただきたいと思います。

それは具体的にきちっとやっていただきたいと思います。 　そこで、今大臣も、また政策局長からも御答弁がありました、新たなる高性能の油回収船、いわゆる外洋向けの、外洋で動き得る油回収船をどう開発するかという問題があり、これは二月、私もデータというか資料をもらいましたが、まだ今お話しのとおりいろいろ検討されているようであります。平成九年六月二日、日本造船工業会の代表に来てもらって、私として、一体こういう取り組みをどうやっているのだということを聞き取り調査といいますか、やってみました。 　それを聞くと、現在の回収船の規模は、長さは五十メーターぐらいで、船が全体として小さい。そこで、船を、百メーター以上の長さ、幅二十メーター以上、一万トン

専門的には私も余りわからないのです。しかし、日本の世界一と言われた造船技術を駆使して、すべての波というのは無理にしても、四メーターとかそこらの、大体日本海でやれるぐらいのものは何とか開発すべきであると思うし、また、そういう試験や実験を造船業界に委託するという道もあるでしょうが、運輸省が船の試験所、研究所も持っておるわけですから、そういうところで十分取り組んで具体的に積み上げる必要があろうと思うのです。それらについての開発あるいは実験、試験等に対する取り組みの考えはどうなのですか。

大臣にお尋ねしますが、二月二十一日の本委員会で私はこの問題をかなり取り上げたのですが、夏の概算要求にこの問題を持ち込みたい、こういう御答弁がありましたが、現在の状況からして、夏の概算要求に向けてどういうような腹づもりでいらっしゃるのか、お尋ねしたい。

この問題は党派抜きの問題ですから、バックアップをしますから、しっかり夏に向けて頑張っていただきたいと思います。 　それから、これに関連して、日本海における老朽船のタンカーは、これもいろいろ論議しましたが、日本に寄らない船が随分日本海を往来しているので、古いのが余り往来しないようにしてもらうというのが一番大事だと思うのです。ロシアを初め各国の老朽船対策について、強力な申し入れといいますか対応が必要であると思いますが、政府で今どう取り組んでおるか、ちょっとポイントだけ聞かせていただきたい。

老朽船対策は一番もとですから、なおひとつ強く国際的に働きかけて努力をいただきたいと思います。 　時間的に限られておりますから、あと一、二点だけ伺いたいのです。三国の海岸に、船首部から油を抜き取るために仮設道路をつくったんですね。その船首部は今ほかの方へ撤去されて静かになったのですが、仮設道路はそのまま残っております。これは当然補償の対象として撤去されるべきものであると思うので、いつ撤去されるのか、それは補償対象としてきちっと確保されるのか、そして、最終的には政府が責任を持つべきだと思いますが、これについてポイントだけお尋ねしたい。

これは最終的には政府が責任を持って、きちっと処理をしていただきたいと思います。 　それで、大きな石が随分あるんですね。今度は、あの地区で埋め立てをやっているところが、皆、公有地埋め立てをやっているのですが、そういうところで、せっかくその岩石を捨てるのならそこへ持っていって活用したい、こういう声を聞くのですが、これは払い下げは無償で払い下げられるものとは思いますが、そこらの可能性というのはどうか、ちょっとお尋ねしたい。

二、三お尋ねしたいことがありますが、法案の問題についてあと三、四点、お尋ねしたいと思います。 　その前に、もう要望でとどめますが、静かな海、きれいな海になったのですが、まだイメージは重油のイメージが、テレビや新聞等を通して随分一般に広がったものですから、風評被害が観光地では非常に大きいわけなんですね。それで、風評被害に対する対応というものが観光の元締めたる運輸省では考えられなくてはならぬと思うのです。簡単で結構ですから、ちょっと一言その考え方を示していただきたい。

今局長が答弁の中で触れられましたが、当初、運輸省の観光中部地区のアクションプランの中には黒部峡谷と北陸の温泉地域があって、越前、若狭海岸は落ちておったのですが、県の要望や越前海岸、若狭海岸の町村の要望等が強く反映されて、今三つ目の柱として越前海岸、若狭海岸が三大柱の一つとしてアクションプランの中に位置づけられたということは、大変いいことではないかと思っています。 　最後に、船舶安全法の改正案について二、三点伺いたいのです。一つは、船舶検査証の有効期間を四年から五年に延長したわけですが、これは五年に延長することで問題はないのか。延ばすということは性能がよくなったということであろうと思いますが、もう時間の点から簡潔で結構でありますが、

今まで本邦、我が国施行地外で製造検査が行われなかったのが、今回はそれでもいいということになったのですが、今までなぜそれがやれなかったのか、その理由はいかがですか。

最後にもう一つ、船舶発生廃棄物汚染防止規程、船舶発生廃棄物記録簿、船舶発生廃棄物の排出に関し遵守すべき事項等の記載内容、これらを船舶に備え置きまたは掲示することによる効果は、どういうように考えられておりますか。

内航海運組合法の一部改正案についても二、三点お尋ねしたいことがありますが、同僚の鉢呂議員がそういうものにお触れになると思いますので、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。