この資料を皆さんに配付してありますから参考にしていただきたいのですが、十五年前に科学技術庁安全局が指摘をして、そしてあとピットの点検も、動燃の方を見ると、この丸は全部異常はないというわけですね。何を点検したのだかわからない。時間がないからきょうは割愛します、この問題は。 そこで、原子力局が八月二十八日に我々に出している資料によれば、「動燃からの予算ヒアリングの際に、一部のドラム缶の腐食が進み、老朽化が進んでいるとの説明を受け、安全対策上必要な予算と判断し、施設の改修費、一時保管のための経費等の予算措置を講じてきたが、」云々とあって、実態調査をやらなかったのは残念だ、大いに反省するとありますが、これだけの予算を計上するには相当な説
差し上げたその資料に、平成五年十二月に千代田メインテナンスに委託をして調査したのが詳細に出ておるのですね。これは読み上げるのはやめますが、とにかく黒線で囲んであるところを見ると、ドラム缶が穴があいているとか、腐食しているとか、横になっているとか、大変な状態がずっと書いてあるのですね、この三ページに。三ページの線の引いてあるところを見ていただければ書いてある。これはＡピット。それから次のページの、⑤としてありますが、そこにＤのピットについてもこういうように書いてある。 だから、こういうものを踏まえて、そして業者を通して動燃が、ドラム缶が腐食している――ドラム缶が腐食するというのは、鉄板が穴があくということは、それはいろいろな経緯が
そんなものは答弁にならぬ。 まず、安全局は規制当局としてこのような事態をここ四、五年の間にいつ把握したのか、それを聞きたい。簡単でいい。
原子力局長に聞くけれども、安全上対策が必要である、それでこれだけの予算措置を講じて、対策が必要だということを確認しながら、なぜ規制当局の安全局に内容を知らせないのか、それはどうなのか。
長官、私はここは非常に大事だと思うのですよ。かねがね決算委員会でもこの論議をしてきたのです。それは、我が国の原子力行政、安全行政は、政策推進とそれから規制当局が一緒に同居してやっている。アメリカは、もう御承知のとおりですが、原子力規制委員会は原子力委員会から分かれて、三千人のスタッフを持って強力な規制当局になっておるのです。フランスは、私、一月にも見てきたけれども、これは行政で分かれておるのです。推進するのは原子力庁ですね、政策推進側は。規制は原子力施設安全局というのが独立してきちっとやっておるのですよね。 私は、かねてから、原子力安全委員会が国家行政組織法に言う八条の諮問委員会で、弱体でどうにもならない、せめて、アメリカのあの
時間が来たのでこれで切り上げますが、ひとつ長官、今言った安全局と原子力局の関係ですね、それから、なぜそんな情報がこれだけの問題になりながら流れていないのか、意思疎通されないか、これらについて内部で十分調査をして国会に報告していただきたい。それだけお願いして終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
この前、総理に対しても総括で原子力について二、三質問したのですが、きょうも、最後でありますので、原子力問題についてお尋ねをしたいと思います。 それは、この二年間、六年度、七年度を顧みると、「もんじゅ」から東海の再処理工場、そして「ふげん」というように、一連の原子力の、動燃を中心としたいろいろな問題が起きておりますので、そういう意味で、締めくくりに原子力関係を尋ねたいと思っております。 まず、総理に一つお尋ねしたいのですが、四月に、「ふげん」がいろいろ問題があるということで原子炉の停止を命じたのですね。これは、安全上に問題があって原子炉を停止させた以外では異例の措置ということになりますが、内閣総理大臣の名によって科技庁長官を通
この問題は、詳しいことを聞くのは、きょうはその論議の時間もないと思いますから割愛しますが、定期検査が八月八日に三カ月の予定で始まりますが、その前に、二カ月前ですが、非常に急いで今度はまた原子炉起動を指示しているのですが、これはどういう理由によるのか、簡潔で結構ですからお尋ねいたしたい。
その論議はここでは割愛しますが、今、立地の県、また立地の市町村は、「ふげん」についてはこれからどうするのかという目的を明らかにしてほしいということと、それから、このままでいくと立地の原子力発電所の貯蔵所に、プールの中に使用済み燃料がどんどんたまって、いつ持ち出してくれるのかわからぬ、そういう点で非常な不安といいますか、あるいは問題を持っておりますが、まず、この目的を明確にするということが大事であると思います。 というのは、御承知のとおり、ＡＴＲいわゆる「ふげん」は新型転換炉の実証炉の道を開く原型炉で、実験炉、原型炉であったわけで、しかし、電力業界はコストが高くつくというので新型転換炉の開発を中止をした。そうなると、その開発を目指
これは総理にも見解をお尋ねしたいのですが、世界の大きな原子炉事故、チェルノブイリ、スリーマイル等を見ると、原子力政策が揺れたとき、動揺しているときに、やはり研究者、従事者の緩みといいますか不安定感、そういうもののヒューマン的な関係から事故を起こした例もかなり多いと私は思うのです。そういう点で、「ふげん」をどうするのかということをはっきりさせないと、あそこに働いている研究者、技術家というのは、随分と蓄積した研究や技術を持っておるのですが、こういう人たちが非常に不安定感を持つ、これは私は非常に大きな問題ではないかと思います。そういう意味で、一日も早く「ふげん」をどうするかということを明確にすべきであると思いますが、いかがでしょう。
早期というのは、時期をやはりはっきりさす必要があると思いますが、およそいつごろを考えておるのか、伺いたい。
研究者や技術者がやはり安定した気持ちを持ってこの仕事に専念できるような条件を早く明確にさすということが大事でありますから、強く要望しておきたいと思います。 そこで、「ふげん」の問題は、実はその使用済み燃料がたまってもう満杯になっている、このままでいくと、持ち出すことができないと、「ふげん」はそういう面からとめざるを得ないという状況にありますが、どうする考えか、簡単で結構ですから伺いたい。
この安全問題については、論議をすればいろいろ問題がありますが、またそれは別の機会に譲りたいと思います。 ただ、申し上げておきたいのは、原子力の安全というのは、多重防護とそして安全にゆとりを持つというのがかなめであると思います。そういう意味で、実は有力な原子力委員がかつて、ＥＣＣＳ、緊急冷却装置等は、あんな太いパイプが切れるようなことは考えられないのだから要らないのじゃないかというような御発言があって、私たちも非常に批判をしたことがありますが、その後のチェルノブイリの事実と、現に美浜の発電所に日本で初めて緊急冷却装置が作動したというこの事実を見れば、これは、多重防護とそしてゆとりを持つことが安全上大事であることを示しておると思いま
皆さんのところに差し上げてあります一覧表を、ちょっと閣僚席の皆さんもごらんをいただきたいと思います。 それを見ると、今、端的に言って、中ほどの関西電力の大飯は、貯蔵能力は八百四十トン、それに対して既に貯蔵量は二百七十トンで、一回の交換量は百二十トンずつ要るというわけですから、これは去年の三月の終わりですから、もう今になれば、百二十トンをプラスすれば、二百七十ト ン、百二十トンで三百九十トン、約四百トン。だから、大飯の百万キロのあの原発は、あと三年半でプールはいっぱいになって、このままでいけば発電所はとまってしまうということになりかねない。 また、その一番下にある日本原電のそれを見ますと、同様の論理からいきますと、二年半しか
いや、今私がお尋ねしたのは、大飯と日本原電はもう三年半か二年半たてばいっぱいになって、処置ができないと動かなくなりますよ、緊急をどうするのかと、このことをお尋ねしているのです。
当面は、大飯原発それから日本原電に保管のプールを増設、あるいはいろいろなやり方によって貯蔵できるようにしたいということでありますが、今立地の県としては、まず第一に、その了解の前に将来一体どうするのだということをはっきりさせてほしい、それが必要なことだ、こう言っておるのですね。それがはっきりしなければなかなか同意ができませんよと言っていますね。これは御承知のとおりだと思うのです。 新しい使用済み燃料を保管をするために、水槽、プールを増設するとか、間隔を云々するとか、いろいろあるのでしょうが、そういうことをやるとすれば設置変更の願いが必要であり、それには安全審査をやらねばいかぬ。安全審査をやる手続をとるためには、事前に地元の立地の県
それでは答えにならない。私が聞いているのは、当面の応急措置をするために同意が要るが、その同意を得るためには長期にわたる発電所外の、敷地外の貯蔵設備をどうするかということをはっきりさせてほしいということなんですが、それには何も答えていないですね。そういうことではなかなか地元の同意をとるわけにはいかないだろうと私は思う。だから、発電所外で、敷地外で中間的に貯蔵するならいつごろそのことをやるのか、こういうことも明確にしなければ、今毎日いっぱいたまり続ける燃料を抱えている立地県や市町村はなかなか同意に応ずるわけにはいかないと思うのです。そのことを、端的で結構だから、いつごろそういうことをやるのかはっきり聞かせていただきたい。
そういうのは、閣議了解であり、あるいは検討委員会で決めましたと言ったって、今これだけの不信感を和らげることにはならないと私は思うのですよ。明確に、何年度に敷地内にある燃料棒を移しますとか、搬出するとか、それまでに敷地外の貯蔵設備をどこにつくるか、どこにということは難しいがいつまでにそれをやるか、少なくも法律の中にそれぐらいは書き込むぐらいの覚悟がなければ、問題は解決しない。安易に考えていると発電所はとまることになりますが、事の重大性を通産大臣や総理は御理解されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
総理にお尋ねしたいのですが、今や、エネルギーや電気を湯水のごとく使うという時期はもう過ぎたと思うのですね。やはりいろいろなことを考えれば、当面原子力発電に一定の依存をせざるを得ないのも事実であると思うのですが、それをやれば、これはアメリカがやっているようにワンススルーで使い捨てをやるにしても、使用済み燃料というもので環境の負荷が出てくる。 では、今我が国やフランスやドイツがやろうとしている、いわゆる再処理によってプルトニウムを分離をしてそれを生かそうとする、しかしそれはさらに複雑な、貯蔵のためには困難な、保管に困難な廃棄物をやはり新たに生み出してくる。そのプルトニウムをプルサーマルで使おうとする。そうすると、使った後の使用済み燃
この問題はもう少し論議をしたいのですが、残念ながらもうあと二、三分で終わりますから、最後に一つ、これはもう一度総理に伺いたいのです。 一連の動燃の、「もんじゅ」、東海村の再処理工場、「ふげん」と事故がある。こういう中で、安全に、監督に責任を持つ科学技術庁のあり方も問われているときであろうと私は思います。原子力の推進と規制ということについて、二つに分けてやるべきではないか。厳しさを十分持ち得ない一因は、一つの役所の中に推進側と規制、この両方を一緒にやっているところに問題が大きくあるのではないか。 アメリカは原子力委員会を分けて、原子力規制委員会という強力な行政委員会をつくった。これはこの前お話ししましたから、詳しくは申し上げま
