辻一彦

それは大変結構ですが、私の質問のお答えではないわけですね。過去十年間にわたってなぜこういう点検、検討がなされなかったのか、そういうことを一遍調べ直して、そして報告書に、だれがどういう責任があったのかなかったのか明確にすべきだと思いますが、いかがですか。

科学技術庁が持ってきた二月の説明書には「この報告をもって終了いたしますが、」と書いてあるが、終了しないのですね。そして、今の問題を明確にできますね。もう一遍確認します。

その報告のときに、私が今ここで指摘した問題について明確にされることを心から期待します。 　それから、原子力安全委員会もこの問題を十年間どう扱ったか、国会として報告を求めなくてはならないと思いますので、これはひとつ大臣の方からよく伝えておいていただきたいと思います。 　終わります。

私は、きょう二つの問題、一つは、さきの運輸委員会でも随分論議したのですが、重油の被害、事故対策について、主として水産関係でお尋ねしたいのと、それからもう一つは、我が国が、外務省、農林省、非常に力を入れてきました中国黒龍江省の三江平原の開発問題、この二点で、若干私の体験等も踏まえながら質問し、また要請をし、期待をしたい、こう思っております。 　第一に、今回のナホトカ号の重油事故は、非常に広範にわたって、相当激しい被害も出しております。これを今、現地一帯、自治体では、激甚災害に指定をして十分な対応をしてほしい、こういう願いが非常に強い。これは、私も国会の調査等含めて三回、一週間ほどはほかに現地をずっと激励に回って、郷里でありますので回

その筋は私もわかるのですが、災害である、こう国会でそれぞれ総理を初め担当閣僚が発言をし、災害であると認定すれば、今度は、この範囲は一府七県、八府県に及んでおるし、被害もかなり激しいわけでありますから、そういう状況を考えれば、私は、事故による災害である、このように認定をするならば、この範囲それから被害の大きさ等からして激甚災害に指定し得るものと思うのです。 　確かに、自然災害と事故災害の差がある、これはわかりますが、例えば、かつて北陸から東北に豪雪があって、そして初めて激甚災害を発動したときも、数府県に及び、それから被害は当時五十億以上と言ったと思いますが、そういう被害の範囲で、これは山の木が倒れて、それから割ばしを立てたようにみん

その論議をやると、限られた時間で極めて不十分になりますからここでとめますが、であるならば、激甚災害に指定したと同じように、以上のことを、具体的に農林水産省の水産関係を中心にしてどういう手当てをしているのか、ちょっと簡単にポイントだけ聞かせてください。

せっかく漁場再生の問題にも御答弁がありましたから、それに関連して少しお尋ねしたいと思います。 　重油が海岸一帯に襲ってきて、岩場なんかにもべったりくっついて、砂浜に上がってしまう。そうなると、岩ノリのようないそでできるものはもう全滅してしまう。それから、アワビだとかサザエという浅いところにいる貝類もまずだめになってしまう。そういうことしの岩ノリやあるいは貝類、これは恐らく保険の対象として補償されると思いますが、いわゆる岩ノリが再び生えついてくるといいますか、ついてくるには、これはやはり一年とか二年とか、場合によれば何年間か時間がかかると思うのですね。そういう意味で、ことしの補償だけがなされたとしても、何年間か空白になり得る。しかも

その場合に、一府七県に及んだ被害をいろいろ見ると、石川県と福井県あたりに沿岸漁業の、浅いところの被害は、かなり油が多いだけ集中していると思うのですが、限られた農林省の今の枠組みであるけれども、そういう被害の大きなところに優先的に配分、重点を置いていく、こういう考えはありますか。

その次に、各県の方からも強い要請が出ておりますが、漁港の範囲内あるいは漁港につながるところ等で砂浜が随分荒れているのですが、あの一帯の砂浜は、石川県から福井県、若狭湾にかけて、恐らく年間八百万人ぐらいの海水浴のお客さんがあるのじゃないかと思うのですね。だから、今、非常に年齢の高い人も、漁民の皆さんが必死になって油を回収している。もうこれは倒れるまでやっていらっしゃる。 　大変なんですが、一つは、この油災害に対して、全部で二十一万人と言われたボランティアの皆さんに出ていただいている、遠方から来た皆さんに働いていただくのに、家にじっとしておれぬというので、高齢の方もやはり出て、一生懸命やっているという面が一つあります。 　もう一つは

これは、水産庁、農林水産省のかかわる地域とそれから建設省、運輸省のかかわる地域、ちょっと事情が違うと思うのですが、全体として、そういう所管外の場所に砂浜があり、それがなかなか容易でない、置きかえが要るというような場合には、最終的には、どこにもかかわりがなければ地方公共団体が努力をしなくちゃいけないということになるのですが、そういう場合に、自治省の方で特別交付税等々の、こういう地方財政に対する支援の道をどういうふうに考えているかお尋ねしたい。

全体の時間がありますから進めますが、風評対策というのが先ほども御答弁ありましたが、とにかくテレビや新聞でいろいろな記事が出ると、それによって非常に影響を受けて、油で汚れていない魚も心配があるような、こういう危惧を持つ方があり、それから旅館とか民宿のキャンセルが非常に大きいですね。それから、やはりイメージが下がることにおいて受ける打撃、こういうものが非常に漁村においては大きいのですが、こういう風評対策について、水産庁と、旅館等をいえば厚生省になりますが、ちょっと対応をお伺いしたい。

ボランティアの皆さんが非常にたくさん来てよくやっていただいたのですが、地元の漁民の皆さんからは、観光してもらうのもボランティア活動だ、こういう言葉が随分あったのです。やはり、観光に出かけてもらうということ、こういうことが漁村にとっては非常に大きなことでありますから、水産庁も、厚生省、各省ともこの風評対策に、これは非常に影響が大きいので、力を入れてもらうようにお願いしたいと思います。 　あと私、二、三問、先ほど申し上げた中国の三江平原の開発問題について一言伺いたいと思うのです。 　まず、外務省の方から、三江平原の計画について、ごく簡単でいいですから、一言ちょっと報告していただきたい。現状です。

三江平原は私も非常に縁があって、というよりも、農林水産省自体は、一九八一年から延べ約百八十名の技術陣を送って、三カ年にわたって日中共同でこの青写真をつくったわけですから、農林省、外務省の支援も非常に大きかったと思います。ところが、当初は中国の、当然でありますが、通信とかエネルギー、運輸、交通という、そういう方向に円借款が使われて、計画はできたもののなかなか内部の農業開発に円借が決まらない、こういう状況がありまして、十五年ですから、現地の皆さんも大分疲れて、半分あきらめたり、半分一生懸命になりながらも、どうかという心配を持っていらっしゃった。 　そういう意味で、私も三回、中間激励というような意味で三江平原の現地も訪ねて、平成三年は二

では、時間ですからこれで終わります。ありがとうございました。

私は、森林組合法の改正案、また合併助成法の改正案、そして松くい虫の法案について二、三質問いたしたいと思います。 　同時に、森林組合の関連で中山間地対策、その点でウルグアイ・ラウンドの対策の問題についても若干触れて論議をしたいと思っております。 　まず第一に、戦後、植林した山は四十年前後、もう十年前後でいずれも、国産材の新しい時代といいますか、伐採をやらなければならない、そういう時期を迎えておると思いますが、こういうときに国産材が有効に国内で活用できないということになると、林業関係では壊滅的な打撃を受ける心配があります。 　そういう中で、今日のこの森林組合が果たしている役割というものは大変大きいと思いますが、こういうときにおける

もう一つ、林野庁長官に伺いたいのですが、ここ近年、流域管理のシステムということが確立をされつつある。そういう中で、範囲がかなり広範にわたっておりますが、森林組合のこの流域管理システムの中における位置づけあるいは役割、こういうものをどういうように認識をされているか、まず、この点をひとつ長官にお伺いしたいと思います。

今度の法改正によって森林組合の業務の範囲を拡大するというのが非常に大きな、大事な点ではないかと思いますが、その場合、やはり今までの森林組合自体は強いとはなかなか言いにくい、弱体な点が多いのですが、全体として設備投資の必要がぜひあるのではないか。そういう点に対する支援の道というものは合併後考えるのかどうか、この点をちょっとお伺いしたい。

現在の森林組合で、林道を自前でちゃんとやれるというような、それはおよそどれぐらいありますか。詳しい数字はいいですが、およそ。

林道の予算というのが相当あるし、それから、自治省の方の予算等も随分活用されておりますが、せっかくの林道をつくる予算が具体化したときに、できるだけ山村の森林組合がこれらを引き受けてやるということは、雇用の面からもいろいろな面からも大変大事だと思うのです。森林組合が林道に取り組んでいけるというような、そういう設備を持つぐらいの支援が大事ではないかと思いますが、これらはどういう考えか、ちょっとお尋ねしたい。

法律を改正して森林組合の業務がかなり広くなって広範にわたりますが、その活動が広がれば、また山村等においては農業協同組合あるいは地場の産業等々の競合問題ということもこれから起きてくると思いますが、それらに対する指導の考え方というものをお尋ねしたい。