まだ若干はつきりいたしませんが、一応それはそれにとどめまして、ただいまの補正予算に関連をして御説明をいただかなかつた事項でございますが、平衡交付金も同様に今非常に問題になつておりまして、昨今あたり聞くところによりますと、一応閣議においても結論が出たような模様でございますが、それについて若干お伺いしておきたいと思います。と申しますのは、伝えられております交付金の最終決定はほぼ二百億だということを聞いたわけでありますが、それに加えて起債が百四十億でありますか、これだけが補正予算として地方財政に充当されることになりました場合に、先般文部閣議で決定した今回の二割の公務員に対するベース・アップの財源で、地方公務員のうち、教職員につきましてどの
非常にはつきりした御答弁をいただいたのですが、措置はできるものだという田中局長の御答弁であつたのでありますが、この措置はできる本のとおつしやる限りは、おそらく文部省が計算された数字をもつて今回の交付金が二百億ときまつた。その中の積算の基礎にこれが数字として含まれておるというふうに了解してさしつかえないわけでございますね。いわゆる必要所要額を事務的に折衝された。その折衝された結果、大体確保できる、いわゆるべース・アップは確保できるというただいまのお答えであつたわけですが、それならば、これは当然その折衝された場合の文部当局が要求された数字が今回の交付金の積算の基礎になつておるはずだとこういうふうに了解してさしつかえないかどうか。重ねてひ
しつこいようでありますが、措置はできるだろう。しかしまあその数字がどうなつておるかわからぬ、こういうことで、私もはつきりいたしませんが、もう一点、これはもう数字がどうなつておろうと、実際今局長がおつしやられたように、できるということ、またしなければならぬということは当然でありまして、国家公務員に対する措置が二割であれば、地方公務員、教職員に対する措置も二割であることは当然だ、その点について当然のことを政府として要求しておつて、大体それを見ておつてできる、いずれにしてもこれは見通しとしてはできる、こういうふうに私はお話くださつたと思うのですけれども、その場合に、私が第二点として質問いたしましたいわゆる給与差等の問題について、これは財源
緊急な問題でございますが、これは先般来から大学の統合問題として注目を浴びておりました例の新潟大学の新発田分校の問題でございます。新聞紙上にもすでに発表されておりますように、八日の評議員会議において、従来非常に強くこの統合に対して反対をしておつた地元の意向、あるいは学生側のこれに対する考え等を無視いたしまして、急速十一月をもつて統合をするということを決定をしている事実が報道せられておりまするし、それに伴つていろいろこれに関します陳情を私ども受けておるのでありますが、それらの間をめぐりまして、当時の経緯からかんがみまして、この問題が十一月という時期を限つて急遽決定せられたということについては、非常に一般側としてもこれは納得の行かない点で
校舎増築の完成が十一月末で、大体受入れ態勢が完了するだろうというふうに想定されるという御説明でありますが、現地のお話によりますと、その点もただいまの御説明とは若干異なつておりまして、必ずしも受入れ態勢で完備したとは考えられない。新潟日報という新聞紙によりましても、学生がこの問題に対してさらに強い動きを示しておりまして、あるいは学校運営上今後大きく問題化するのではないか、かようにも考えられますので、その点は早急に現地と連絡をとられて、適切な措置を講じられたいと思うのであります。 さらに三月末とか、そういう一つの学年末の時期でありますならば、一応教育的に理由が成り立つのでありますが、何分こうした学期中途において急速やるということは、
只今御紹介を頂きました日本教職員組合の辻原でございます。先ほどから種々具体的な計数を挙げられまして、今回の給与切下げの問題につきまして、公述人のかたがたから詳細に亘つてお話下さいましたので、できるだけ重複いたしました部分を省きまして多少変つた面からこの問題について意見を申上げてみたいと存じます。 先ず私は結論から申しまして、今回の政府が決定をいたしまして国会に提出いたしておりますところの平衡交付金の給与財源計算におきまして、これを切下げ平衡交付金を極めて少額にとどめているという点につきましては、誠に私どもの立場からいたしましても不当極まるものである、かように考えておるものであります。前の公述人のかたからも述べられておりますように
補助者として参つております日教組の教育財政部長の辻原でございますが、只今木村委員からの御指摘の点で、先ほどから今村参考人のほうから縷々申上げておりますが、私どもがこれを不当であると論断いたしました点につきましては二点あるわけでございます。一点は、平衡交付金の給与の基礎算定におきましてこれを減額をしたという点については不当であるという点が一点でございます。その間の理由につきましては、この問題を論議するに当りましては、当然平衡交付金の基礎算定の問題につきましては、国が措置すべき財源の問題でありますから、従つて何が故に減額をしたかという理由についての問題が提示されて来ると思うのでありますが、その場合に現在減額をいたしました理由として、これ
ここで具体的に申上げる点につきましては、多少私ども調査いたしました以後若干昇給がなされているものもございますので、後刻資料によつて提示いたします。
今公述人から申述べました結論として、非常に文部省の御説明では不安の念に堪えないと考えております。その理由といたしましては、御承知のように文部省が説明せられておりますのは、これは平衡交付金の基礎算定の基準財政需要額の中から給与の問題に関してのみこれを取上げておるので彫りまして、地方で実施する場合は、私から申上げるまでもなく平衡交付金全体の総額の問題が問題になりまして決して只今のような百億乃至起債を含めて二百億どいつたような、地方ではとても問題にならんというふうに考えられておる。この平衡交付金の額で以てしてはやはりこれはベース・アツプは不可能であろうという点が一番大きな問題であるわけであります。いま一つは、仮に定員と昇給財源で以て内容的
御指摘になりましたように、当然この事態が実際問題として取扱われるというふうなことになりましたならば、地方におきましては、それだけの平均給を落して現在の定員を確保しなければならない。特に教職員の定員につきましては、これは普通の事務官庁の定員と異なりまして、対象というものが生徒児童という対象がはつきりいたしておりますので、ぎりぎり結着の定員というものはどうしても切下げられないという点から、その定員を確保するために勢いその質を変えなくてはならない。いわゆる或る程度中堅層以上の優秀なる教職員を抱えているということが困難になつて、いわゆる安い教員とすり換えるという点において教育上実質的なやはり教育効果というものを低下せしめて行くのではないか。
ＰＴＡの会費の問題でございますが、私はこれは文部省の調査によりましてもたしか私の聞いたところでは、昭和二十四年度において約百四億程度のいろいろな公費外の経費が注ぎ込まれておるということが明らかにせられておりますが、私どもの当時の調査では、約三百億程度のそういうものが費やされておる。これは六・三建築、いろいろな方面に亘つてでありますけれども、その中でやはり教職員の給与面についていろいろの補助があつたのであります。それは父兄自体から当時の教職員の生活状況が余りにも気の毒であつて到底これではやつて行けないだろう、だからそそういう点で補助をしたいということからＰＴＡの援助といたしまして廻わされておりましたが、その後私どものほうから自主的にこ
私はただいまから教職員の全般的な立場から、提案せられておりまする地方公務員法の内容につきまして、反対の意見を申し上げたいと存じます。 終戰直後の混乱状態の中にありまして、当時の非常に急迫を告げておりました教職員の生活を守るために、また民主国家として再建の基盤となる教育の復興のために、私どもはいち早く教職員組合を結成いたしまして、その目的達成のための運動を続けて参りました。この結成とそれによりまする運動の結果は、長い間の軍国教育を強いられて統制と圧迫によつて、非常に卑屈な教職員の性格をつくり、あるいは非常に無気力な状態に陥れられて、まつたく沈滞状態の中にさまよつておりました全国五十万の教職員に対しまして、次第に新しい希望と自信と勇
お答えいたします。私もその点非常に懸念する問題でありますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる教職員のひとつの欠陷といたしまして、非常におとなしくて従順であつて、しかもまじめであるということはひとつの定説になつておるわけでありますが、その反面非常に社会的な種々の動きに対して、積極的にそれをつかんで行こうとするあるいは思想的な動向、あるいは政治的な動向その他万般にわたつて、個人の識見を高めるということに対する積極性が従来とかく乏しかつた。そういう意味におきまして現在の教育は、具体的に申しまして社会科の教育、その社会科をこなすにあたりまして、現在教育上の非常な問題となつておりますものは、いわゆる教師自身に対してそれをこなして行くだけの
御指摘の最後の方から申し上げたいと思うのでありますが、違反の件に関しましては、いろいろ当局の容疑によつて、検挙されておる件が相当数に上つておるわけであります。しかしながら最後的にこれが有罪であるという点の判決はきわめて少い、と申しますのは、なぜそういうふうなひとつの問題があるか、この点が先ほど他の議員の方の御質問もありましたが、これはひとつは先ほどの問題とも関連があるのでありますが、いわゆる常識として考えのないようなことを、ふつと侵しておる、これは選挙活動が行き過ぎたからというのではなしに、やはり、まことに私どもとしては反省しなければならない点でありますが、法律一かあるいは社会常識と申していいと私思うのであります。そういう点にきわめ
非常にむずかしい問題でございますが、平和声明という事柄は、私の考えといたしましては、この法律がもしこのまま実施された場合においても、平和というものは時の政治権力に対して云々という問題ではなくして、われわれ国民が心の底からあり上つて来るひとつの希求というか、希望するものでありまして、そういう見解に立てば、あながちこの問題についてはこの法律によつて規定することはできないのじやないか。但しそういうものに対してでも、かりに平和に対する考え方、方策の相違によつて、これが政治権力に、あるいは時の政治当局に対して、反対をする行為であるというふうに拡大解釈をして、そうした純粋なひとつの考え方、行動というものに制限を加えられて来るというふうなことは、
あまり端的に申しますと、非常に誤解を生む点もあるわけでございますけれども、私は先ほどの陳述の中にも指摘いたしましたように、この法律を直接制定しようとする動きを推進いたしましたものは、明年の地方議会の選挙にあるのではないか。それは先ほど私の次に公述をいたしました方が述べられた意見の中にもありますように、この法律を制定しようとして提案いたしました時期と、これの効力の発する時期とが、偶然明年の四月の選挙の直前になつておるという事柄を考えました際に、私は今述べましたことは、これは單なる想定でなしに、相当に根拠のある考え方でないかと考えておる次第であります。さらにそうした問題から飛躍いたしまして、地方公務員、あるいは国家公務員というものに対し
そのあとで申し上げましたマ書簡のところで、私は明らかであると思うのでありますが、これは客観的にいろいろ言われておる点であります。私に限らず、当時のいろいろな労働運動の中で、非常に微弱であつたために、一部幹部の考え方によつて、組合の一つの方向というものが一方的に決定ずけられて行つた。その当時のことを今反省してみますならば、これを極左的な偏向性というふうに言えるのではないか。私の申し上げましたのは、そういうふうな一つの傾向に陷つたのではないかと疑われるような、また私自身として考えましても、そういう点があつたのではないかということを申し上げたわけであります。
過誤という言葉では、言葉が足りなかつたと思いますが、今申し上げましたように、幹部の一方的な動きということは、單に極左的な動きということにとどまらず、それは組合が——よく労働法上あるいは労働問題について言われる言葉でありますが、民主的な行き方に対する逆行である。民主的な手続を怠つた、あるいはそれに対して非常にまずかつたというような事柄は、これもやはり過誤として考えなければならぬ。そういうふうな意味から申し上げたのであります。今まだ極左的な偏向性は残つておるか、こういう意味のお尋ねがありましたが、私の申し上げました減つて来たというのは、いわゆる組合の運営自体は非常によくなつた。その極左的な偏向性については、現在の段階においては、そのあと
非常に誤解があると思います。この点私の申し上げたことは間違つておらないわけでありますが、お聞取りの点が間違いがありますので、重ねて申し上げたいと思います。私どもは政治活動あるいは基本的人権に関する問題についてこれを考える場名には、教職員を公務員という概念の中に含めるが妥当であるかどうかということはさておいて、一応公務員であるとするならば、やはり教職員の立場におきましても、公共の福祉ということに対しましては、十余の考慮を払わなければならない。同時に基本的人権は憲法上の問題であり、公共の福祉も憲法上の問題である。この観点に立ちますならば、このどちらを重視するかということになるのでありますが、私としてはやはり基本的人権というものを最大限確
先ほども若干申し上げたのでありますが、その問題は、その教職員個人の良識と、それから常識の問題になるのではないか、私が三点の制限について申し上げましたその範囲にそれは全部含まれることである。黒板は勤務しているところの施設であります。それを利用して子供に対して直接影響を与えるということは、現行の教育基本法の第二條においてこれはすでに禁止されている。いわゆる学内における政治的中立という問題に反している。また腰にぶらさげて子供の目につくようにして、直接子供に対して惡影響を与える、あるいはそれが勤務時間中というふうなことは、これは常識の部類に属する問題であつて、お説のように、そういう事柄は、一般的な常識においても、当然あり得べからざる問題であ
