昭和六十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、六十二年十月十三日、内閣から昭和六十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十一年度決算検査報告とともに、六十二年十二月十一日、内閣に回付いたしました。 昭和六十一年度の一般会計決算額は、歳入五十六兆四千八百九十一億九千四百二十五万余円、歳出五十三兆六千四百四億三千百八十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆四千九百六十六億三千二百六十六万余円、歳出において六千三百五十九億二千七十九万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百四十八兆二千百二十一億三千七百三十九万余円、歳出百二十九兆七千八
経済援助の検査につきましては、昨年度から検査院として検査体制を整備いたしまして、外国旅費も増額いたしまして本格的な海外検査に取り組んでいるところでございます。援助の現場の調査につきましても、関係者の協力を得まして、目下のところ特に支障があるということは承知していないわけでございます。本年度におきましても引き続き検査を実施いたしております。昨年は七カ国、本年は五カ国ということでございます。検査の結果につきましてはただいま取りまとめ中の段階でございます。 ただ、私ども当然のことでございますけれども、検査の権限は外国の政府であるとか外国の機関には当然及ばないわけでございますので、それは検査の制約と申しますよりは検査についての当然の前提
国内の肩越し検査の問題につきましては、ただいま官房長官からお話がございましたような経緯がございまして、政府の方で会計検査院の肩越し検査に協力するという指導方針を明確にされまして以来、それまで必ずしも協力を得られなかった三機関につきましても肩越し検査の実績が出てまいりました。六十一年は九件、六十二年は十件、六十三年は十一件と検査実績が上がっているわけでございますので、当面この肩越し検査の方法によりまして検査の充実を期してまいりたいと考えているところでございます。 なお、ＯＤＡに関しまして院法改正を仮に行いましても、それが相手国を当然に拘束するということにはまいりませんので、そこに限界があるのではないかというふうに考えております。
会計検査院といたしましては、会計経理の適正を期し是正を図るという本来の使命を全うするために毎年検査を行っているところでございますが、六十一年度報告を取りまとめるに当たりましては特に三点に注意を払ったつもりでございます。 第一は、国民の皆様方の御関心の深い住宅、土地問題でございまして、この点につきましては、公庫住宅、公団住宅が第三者に無断で賃貸されていた事態でございますとか、あるいは学校用地のための補助が目的外に使用されておりました事態等を指摘いたしております。 二番目は、高齢化社会になってまいりますと年金、医療費がますます重要になってまいります。この面では、負担能力がありますのに国民年金保険料の納付を免除されている事態であり
特記事項と申しますのは、不当事項ではない、さりとて検査院法の第三十四条あるいは三十六条による処理にもなじまないということでございまして、例えば事業効果、事業運営などの見地から広く問題提起をさせていただく、そして今後の事態の進展を図るという趣旨の事項でございます。国会、国民皆様方の御判断の素材とするという意味でございます。六十一年度に確かに特記事項として掲記したものがなかったわけでございますが、これはたまたまそういう事例がなかったということでございまして、今後とも必要に応じまして特記事項を活用してまいりたいと考えております。 なお、相手省庁と意見が合わなかったので特記事項に掲記しなかったというようなことはございません。
ただいま御指摘のとおりでございまして、三十六条と申しますのは、必ずしも不当を前提といたしませんけれども、制度あるいは行政に問題ありと考えました場合に処置の要求あるいは意見の表示をできるようになっている制度でございます。
確かに今御指摘のように、有効性についての判断の基準というのは難しい問題をはらんでいるわけでございます。例えば、施設が何年たっても完成しないとか、あるいは計画に比べて著しくおくれているとか、あるいはまた完成しても全く利用されていないというような場合には客観的に明らかでございますので、有効性の観点から指摘をいたした事例はたくさんあるわけでございます。 しかし、問題はそれなりに利用されているケースでございまして、考えてみると費用をかけた割にはどうも効果が上がっていないのではないかというようなケースが一番難しいわけでございます。そういうような場合にはやはり、費用と効果とを計量的に把握いたしまして比較をすることが必要ではないかと考えており
ただいま委員のおっしゃったとおりでございまして、例えば道路にいたしましても、直接の便益をはかることは比較的簡単にできるわけでございます。新しい道路ができますと、ガソリンの消費量が幾ら減るとか、あるいはタイヤの減り方がどのぐらい減るとか、あるいはまた今お示しがございましたように、三十分早く行けるので、それを経済便益に換算すると幾らという直接の効果は比較的簡単に計算できるわけでございますけれども、その周囲に与えます波及効果と申しますか、これになりますとなかなか難しゅうございます。特に、今おっしゃいましたような負の効果まで含めてみますとさらに難しくなるわけでございます。それから大きな開発のプロジェクト等になりますと、おっしゃいましたように
検査報告に掲げます途中の過程におきましては、当然各省と折衝がございますのでその段階では意見の対立はもちろんあるわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、検査報告に掲げたこと自体につきまして対立があったということは従来ないと考えております。 なお、ただいまお示しのような両論併記ということでございますけれども、検査の性格あるいは検査報告の性格からいきまして両論を併記するというのは必ずしも適切でないのではないかと思っております。ただ、報告の記述におきまして相手省の主張をかなりのスペースをとって書いている例は幾つもございます。そういう形で国会の御判断に資するような工夫はいたしているつもりでございますが、今後ともまたそういう問題につき
検査報告をまとめるに当たりましては、当然相手方に質問、照会ということをいたします。その照会の過程におきまして、こちらの疑問が解消するということもあるわけでございます。また、確かにこのところ十二月十日前後でございますか、そのころまでに検査報告をまとめなければならないという問題もございますけれども、できる限り各省庁との了解と申しますか、各省庁の理解を得まして検査報告を取りまとめているところでございます。 また、政治的な問題につきましては、私ども中立機関でございますから、高度の政治マターについて余りに深入りすることは従来から慎んでおりますが、そういう問題につきましては、先ほど御質問のございましたような特記事項というような形で、会計検査
内部監査との連携はこれからもますます重要になってくると思うわけでございます。検査院といたしましては、人員その他の限界がございますので、検査院だけの力で経理の適正の万全を期するということは、これは困難でございます。また、内部監査は検査とは性格が違うわけでございますけれども、一面におきまして機動性に富むとかあるいは弾力性があるというような長所もあるわけでございまして、その面では会計検査と相互補完の関係にあるということも言えると思うわけでございます。 そこで、私どもも従来から内部監査との連携には特に注意をしているところでございます。ただ、検査の一部を内部監査にゆだねると申しますか、これから先は内部監査であって検査は入らないというように
昭和六十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、六十二年十月十三日、内閣から昭和六十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十一年度決算検査報告とともに、六十二年十二月十一日、内閣に回付いたしました。 昭和六十一年度の一般会計決算額は、歳入五十六兆四千八百九十一億九千四百二十五万余円、歳出五十三兆六千四百四億三千百八十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆四千九百六十六億三千二百六十六万余円、歳出において六千三百五十九億二千七十九万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百四十八兆二千百二十一億三千七百三十九万余円、歳出百二十九兆七千八
この問題につきましては、たびたび御議論をいただいているところでございます。 御承知のように、昭和五十四年に、会計検査院といたしまして、会計検査院法改正法案の要綱をつくりまして内閣に送ったところでございます。その後、内閣とされては二回にわたりまして官房副長官通達というのを出されまして、いわゆる肩越し検査、実行上の検査でございますが、これに協力するような方針を明らかにされたわけでございます。特に二度目の官房副長官通達、いわゆる藤森通達と申しておりますが、それが出されまして以後、従来必ずしも肩越し検査に協力をいただいておりませんでした三機関につきましても検査の協力が得られるようになりまして、最近では検査の実績も上がっているところでござ
ただいま御指摘がございましたように、海外援助の経費は増加しつつございますので、私どもも検査体制を整備いたしまして、海外援助の検査の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 六十一年の十二月に機構改正を行いました。海外援助は、御承知のように無償でありますと外務省、技術協力でありますと国際協力事業団、有償でありますと海外経済協力基金、三つの機関でやっているわけでございますが、それは従来私どもの方で別の所管でやっておりました。そこで、これを一つの課で総合的に見るようにいたしまして機構改正をいたしたわけでございます。また同時に、外国検査旅費も増額いたしまして、昨年度からいわば本格的な海外援助の調査を実施いたしているところで
会計検査院といたしまして、最近、事業が本当に経済的、効率的に行われているかどうか、あるいは事業が本来の目的を達しているかどうかという点にも重点を置いて検査を進めているところでございます。このようないわゆる業績検査を進めるに当たりまして、新しい検査手法を開発することが必要になってまいります。そこで、ただいま委員の御指摘になりましたような研究会を設けまして、学識経験者十名の方の御参加をいただいて業績評価手法の研究を進めているところでございます。既に総論の段階を終わりまして、ただいま各論の段階の検討をいたしております。 今後とも、公共事業あるいはいろいろなプロジェクトの検査に当たりまして、この研究の成果を活用して、検査の一層の充実を図
評価の基準がなかなか難しいということはただいま委員の御指摘のとおりでございます。従来、私どもが、公共事業を初めといたしますいろいろなプロジェクトにつきまして事業効果を問題にいたしましたのは、主として当初の計画に比べて非常に実行がおくれているとか、あるいはせっかくつくったのに一部または全部が未利用の場合になっているというようなケースでございます。こういう場合には客観的に割合明らかでございますが、問題なのは、事業が完了いたしましてそれなりに利用され稼働しているという場合でございます。このような場合には、今御指摘のございましたように費用と効果とを計量的に突き合わして見るということが必要でございますので、いわゆる費用効果分析あるいは費用便益
会計検査も新しい社会経済情勢に対応いたしまして新しい展開を図っていかなければならないわけでございます。今私どもは三つの面から考えているわけでございます。 第一は、新しい検査の観点の重視ということでございまして、先ほども御議論がございましたが、事業が本当に経済的、効率的に行われているだろうか、あるいは事業が本来の目的を達成しているだろうかという点にも重点を置いて検査を進めているところでございます。 第二は、新しい検査領域の開拓ということでございます。例えば、最近高齢化ということになってまいりまして、社会保障、特に年金とか医療の経費がふえてきております。従来私どものこの面に対する検査は必ずしも十分でない、若干手薄なところがあった
今私が申し上げました新しい観点からの検査あるいは新しい検査領域の開拓、あるいはまた新しい検査手法の開発ということは、現在の法律のもとで当然できることでございます。
会計検査は、会計経理が予算あるいは法律に従って適正に行われているかという点の検査が何と申しましても原点でございます。合規性の検査と申しますか、それが原点でございますが、先ほど申しましたように、それに加えまして、経済性、効率性の検査あるいは有効性の検査を充実していくということでございます。これは何も急に始めたというわけではございませんで従来からやっていたわけでございますが、さらにそういう面にも重点を置いて検査をしてまいるということでございます。
御承知のように、国が地方団体に補助金を出しております場合にはその補助金については当然検査をいたしますが、申すまでもございませんけれども、地方団体固有の経理につきましては検査の手が及ばないわけでございまして、これは別途、都道府県なりあるいは市町村なりに監査委員の制度が設けられておりまして、その方々が監査に当たるということになっております。
