会計検査の使命は、申すまでもございませんけれども、予算が適正にまた有効に使われることでございますので、先ほど来申しておりますように私どもも一生懸命に努力をしているわけでございます。また、その検査の結果が予算に反映するという問題も重要な問題でございます。予算にどういうふうに反映されるかということ自体は政府の問題ではございますが、その点につきましては私どもも関心を持って見守っておるところでございまして、最近は検査の結果が予算編成に反映するケースが多くなっているというふうに承知をいたしております。
契約の価格が適正であるかどうか、また経済的であるかどうかということはもちろん検査の重要な項目でございますので、従来から十分注意して検査に当たっているところでございます。
ただいま委員のお示しになりましたようなデータは、むしろ建設省を初め公共事業を担当されます各省において集められて把握しておられるものだと思いますので、私どもといたしましては、必要に応じまして各省からデータをとりましてチェックするということはいたすつもりでございますが、検査院として別にデータをとるところまでは今のところは必ずしも考えておりません。
これはいろいろあるわけでございますけれども、例えば工事でございますと、最近技術革新がございまして、いろいろな新しい工法でありますとかあるいは大型の機械でありますとか、あるいはまた新しい材料というのが開発されて普及しております。それを積算なり設計なりに反映すればよろしいわけでございますが、その反映状況がおくれておる、そのために工事が割高になるというようなケースがかなりございまして、これは検査報告でも数多くの指摘をしておるわけでございます。あるいはまた、最近御承知のような円高になってまいりまして、外国製の機械を購入いたします場合には当然円高の要素を考えなければなりませんのに、必ずしもそれを考えないで契約していたというようなケースもござい
会計検査院でも数年前から大型コンピューターを導入しておるわけでございますが、これは三つ目的がございます。 一つは、会計検査自体の事務の合理化、効率化でございます。例えば決算の確認という仕事がございます。決算の金額が正確であるかどうかチェックするわけでございますが、これは従来手作業でやっておりましたのをコンピューターでやるようになりまして、大変事務の能率が上がってきたわけでございます。そういうような会計検査院内部の事務の合理化ということがございます。 それからもう一つは、コンピューターを使って検査をする。先ほどもちょっと触れましたように、年金でありますとか保険でありますとか租税でありますとか、そういういわば大量定型的な検査につ
先ほど申し上げましたように、契約価格が適正であるかどうか、あるいは経済的であるかどうかといいますことは検査の重要な項目でございまして、従来から力を入れて調べているところでございます。 談合そのものの有無を究明いたしますことは会計検査の直接の使命ではないと考えておりますけれども、談合の疑いが提起されているような場合には、そういう契約価格の不経済に結びつくものであるかどうか、今後とも十分注意して検査に当たってまいりたいと思っております。
先ほども御答弁申し上げましたように、契約の価格が適正であるかどうか、あるいは不経済であるかどうかというのは従来から注意して調べていたつもりでございますけれども、ただいまの御指摘の点も十分留意いたしまして今後とも適正な検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
海外経済協力に対する検査につきましては、昨年から検査体制を整備いたしまして充実に努めたところでございます。 昨年は東南アジアを中心にいたしまして調査官を派遣いたしまして、政府開発援助の対象国七カ国につきまして現場を実地調査いたしたわけでございます。 検査に当たりましては、我が国の援助によって建設された施設でございますとか、あるいは購入された機材が有効に活用されているかどうか、あるいはまた技術協力の成果が上がっているかどうか、そういった援助の効果の側面に重点を置いて検査を行ったところでございます。 昨年実施いたしました限りにおきましては、特に検査報告に掲記するような事態は認められなかった、かようなことでございます。
先ほど申しましたように、昨年からいわば本格的に海外の検査を始めた段階でございますけれども、海外の調査の経験を蓄積いたしまして、また検査手法等につきましても工夫を加えまして、さらに六十三年度以降検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十九億一千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため一般職員十一人を増置する経費 も含まれております。 旅費として六億三千百七十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外
会計検査院は、同和関係の国の収入支出につきましては従来から検査を進めているところでございまして、検査報告におきましても相当数の指摘を行っております。今後とも各方面の御議論、御意見を参考にいたしまして、引き続き適正な検査の実施に努めてまいりたいと、かように考えております。
補助金が支出されておるとすれば検査対象になり得るわけでございます。
検査対象もほかにたくさんありまして、現在までのところ各省の共済組合につきまして検査をした実績はございません。
ただいまお話のございましたように、十二月の十一日に六十一年度の検査報告を取りまとめまして内閣にお送りをしたわけでございます。 私どもが指摘をいたしました件数、金額は、ただいまお話がございましたように、百五十六件、二百十四億円でございまして、前年度より件数、金額ともやや増加をいたしております。また、その内容につきましても、一般の御関心の深い住宅、土地問題でございますとか、あるいは年金、医療問題でございますとか、あるいはまた公共事業問題でございますとか、その他広く取り上げているつもりでございます。国会における御審議の御参考になるような報告を取りまとめることができたというふうに考えておるわけでございます。
私どもが検査をいたします場合には、いろいろな観点から検査をしているわけでございます。 まず第一に、会計経理が予算、法令等に従いまして適正に処理をされているかと、合規性の観点と申しておりますが、これは検査の原点でございますからもちろん重要でございます。しかし、それだけでは十分ではないわけでございまして、ただいまお話のございましたように、経済的、効率的に行われているか、少ない費用で効果を上げているかという点からの見方が大事でございます。また、ある事業が所期の目的を達成しているかどうか、そういう有効性の観点からの見方もまた重要なわけでございます。 官庁の経理を見てみますと、第一の合規性の意識に比べまして、これは比較の問題でございま
簡易生命保険及び郵便年金特別会計におきます積立金の運用のために保有している外貨債券でございますが、これを仮に六十一年度末の実勢為替相場で円換算をいたしますと、それらの取得価格約一兆三千五十六億円を約三千二十六億円下回っているわけでございます。 今回の六十一年度決算検査報告におきましては、歳入歳出決算その他検査対象の概要というところがございます。その中の簡易生命保険及び郵便年金特別会計の概要を記述している部分にその旨を注記いたしております。
外貨債に運用いたしますことにつきましては、法律の規定により認められていることでございます。また、ただいまお話がございましたように、これは現時点の為替相場による評価によりましたもので、いわゆる評価損でございます。そういう意味からいたしまして、私どもが指摘をいたします不適切な事態ではないわけで、直ちに不適切な事態とは言えないわけでございますが、やはりこういう問題については注意をしていく必要がございますので、先ほど申し上げた方法によりまして、特別会計の概要を記述いたしましたところに注として記述をいたした、こういうことでございます。
国立国会図書館の入退館管理システムが稼働していないという事実は承知をいたしておりますが、ただいま図書館側におかれて改善策を取りまとめられておりまして、その改善されたシステムが明年の七月ごろまでに完成するというふうに承知をいたしておりますので、もうしばらく事態の推移を見守ることにいたしまして、検査報告への掲記はいたさなかった、こういうことでございます。
経済協力につきましては、ただいまお示しがございましたように、予算額も最近非常に増加しておりますし、今後も我が国の国際社会での地位向上を反映いたしまして、さらに増加することが予想されておりますし、一般の御関心も深いわけでございます。しかし、率直に申しますと、従来この方面の検査は手薄でございましたので、六十二年の検査のときから、今お話がございましたように検査の体制を整備いたしまして、外務省、海外経済協力基金、それから国際協力事業団、それをある課でもって一元的に検査することにいたしまして、外国旅費を増額して検査の充実を図ったわけでございます。 六十二年に実施をいたしました実績について申し上げますと、東南アジアを中心といたしまして八カ国
私どもが検査をいたします対象はあくまでも外務省あるいは海外経済協力基金あるいはまた国際協力事業団でございまして、相手側の政府あるいは相手側の機関を直接検査する権限がないことは御承知のとおりでございます。 今回の検査につきましても、先ほど御報告を申し上げましたように、現地で実態を調査するということはいたしているわけでございます。何分外由におきます調査でございますから時間と経費もかかりますし、特に協力事業の行われている現地は交通不便なところもございます。あるいは言葉の問題もございます。そういう問題がございますし、あるいは当方の経験不足ということもございますけれども、今後いろいろと工夫をいたしまして検査の充実を図ってまいりたいと考えて
