規則の書き方が大変複雑でございますので、大変読みにくいので申しわけないんでございますが、通常時の表面線量率につきましては、まずＢＭ型の場合には、その前に九十条に定めてありますＡ型輸送物——ただいま私「危険物船舶運送及び貯蔵規則」の御説明を申しておりますが、そこの基準がまず適用されることになっております。九十条の第一号を見ますと、「表面の最大放射線量率が毎時二〇〇ミリレムを超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置における最大放射線量率が毎時一〇ミリレムを超えないこと。」と書いてございまして、この基準はＢＭ型輸送物にも適用されることになっております。したがいまして、平常時のＢＭ型輸送時の表面線量率は、従来どおり十ミリレムを超えないとい
口の浦丸につきましては、先生御指摘のとおり改造船ではございますが、この改造につきましては、ほとんど新造に近いような大改造を行っているわけでございまして、先ほど首席船舶検査官から御説明申し上げましたように、わが国は使用済み核燃料の専用船につきまして、世界に類例のないシビアな基準を設けまして、船体を二重構造にするとか、あるいはほかの船と衝突しても損傷が内部に至らないというような防御措置を講じたシビアな基準をつくっているわけでございますが、この基準に十分適合するようにということで、非常に大幅な改造が加えられまして、改造工事が行われたわけでございまして、この構造の審査につきましては、私どもの中に学識経験者に御出席いただいた小さな委員会をつく
総トン数は千九百八十九トン九五となっております。
正確な数字はただいま持ち合わせておりませんが、一般貨物を積載するとした場合ですと、大体千二百総トン程度の貨物船でございますと、ほぼ二千トン以上の貨物を搭載することができるほどの船舶でございます。
船の設備面についての若干補足説明をさせていただきます。 ただいまの冷却の問題については、ただいま石塚課長から御説明のとおりでございますが、船舶の方の日の浦丸に装備しています設備といたしましては、別にキャスクの冷却設備を設けているわけでございます。この冷却設備の基準は、計画大気温度が三十八度Ｃ、それから計画の海水温度が三十度Ｃと仮定いたしまして、そういう条件のもとでキャスクの周辺温度を三十八度以下に、キャスクの正面温度を八十二度Ｃ以下に保つことができるという基準で設計されておりまして、これはポンプによる放水及びファンによる空気冷却、この両方の設備を含んでおるわけでございます。なお、排水設備につきましては、仮に排水に放射能があった場
先生御指摘の被曝管理の面につきましては、実はこの規則全体がその被曝管理を目的としていると言っても過言ではないかと思いますけれども、船内における個々の被曝管理の規定につきましては、この規則の九十一条の十七あるいは九十一条の十八において規定しているところでございます。 なお、荷役等の際の管理につきましては、先ほど申し上げましたように、運送人から運送計画書を提出させる。その中にいろいろなこの辺の安全対策措置というものをすべて記載されることになっておりまして、それらの記載事項を慎重にチェックいたしまして、その安全を十分に図っておられるかどうかということをチェックすることにしております。 また船の貨物の積み込みにつきましては、積み込み
日本のドリリングリグの場合は、日本の国籍でございます。
ドリリングリグに対します船舶法の適用につきましては、ドリリングリグは社会通念上の船舶でございまして、船舶法の適用がございます。これは自航、非自航にかかわらず法律の適用はございます。しかしながら、船舶法の個々の規定につきましては、推進機関の有無によってその適用関係が分かれておりまして、推進機関を有するものにつきましてはすべての規定が適用される、推進機関のないものについては船舶の登録等の規定は適用されないということになっております。
船舶の安全確保につきましては、特にアル・サビア号のような外国船の問題についての御質問かと存じますが、これにつきましては、世界の九十六カ国が加盟しております国際海上人命安全条約によりまして規定がなされております。この条約におきましては、船舶の安全を確保するための船体等の検査については、当該船舶の登録国政府がみずから実施するか、あるいは当該国政府の認定団体に委任して実施する、そうしてその完全性及び実効性は当該国政府が保証するということに条約で定められております。その結果発行されまするところの検査証書につきましては、各国で互認するということになっております。 アル・サビア号につきましては、クウェート船籍の船舶でございまして、クウェート
ただいまのところ、バーマ石油の申請については、まだ申請が出ておりません。
本件についてまだ話はございません。
いまのところはまだございません。
ただいま御指摘のカーフェリーの安全対策につきましては、昭和四十八年八月二十九日運輸省として船体構造、設備あるいは運航管理体制等につきまして強化の方針を立てたわけでございます。私、船舶局でございますので、そのうち船の構造、設備面での強化の対策につきましての御説明をさせていただきます。 カーフェリ一の安全対策につきましては、その特殊性を考慮いたしまして、その構造及び設備につきまして一般旅客船よりも一段と厳しい規制を行うというのがこの通達の趣旨でございます。 火災対策につきましては、昭和四十六年十二月二十八日付の船舶局長通達をもちまして、火もととなりやすい機関区域及び調理室と車両区域とを仕切ります隔壁、あるいはそれにつながります甲
ただいまの問題につきましては船舶安全法がございまして、その関係省令で危険物船舶運送及び貯蔵規則というものがございます。この規則の中に、油タンクの貨物油管と陸上油管との電気的連続をしなければならないという規定がうたってあります。
これは船舶所有者あるいは船長に課せられた義務になっております。
