辻泰弘

民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 　麻生大臣には、九年前の総務大臣のとき、また七年前の外務大臣のときに御質問をして以来でございまして、総理のときには、私は参議院の厚生労働委員長をしておりました関係上、残念ながら御質問できなかったということで、久しぶりに御質問をさせていただきまして、昔からはらはらどきどきするような御答弁が多かったので、今日もそのような御答弁がいただけるんじゃないかと期待をいたしております。 　昨年の十二月まで与党の立場でございましたので、与党と野党の立場でちょっと何か立ち位置が不確かなような状況の中での質問にもなろうかと思いますが、与党の残滓が残っているようなところも御質問の中であろうかと思いますが、御理解

まあ実業に通じられた大臣でいらっしゃいますから釈迦に説法になりますけれども、やはり日本のリーディングインダストリーだった自動車産業というものが大変厳しい状況の中で、産業、雇用の海外流出、空洞化というふうな状況が現実に進行しているわけでございまして、そういった意味からも、この問題につきまして与党の中でも抜本改革、廃止、引下げに向けてお取り組みいただくように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 　それからもう一点、これも先ほど金子理事の方から御質問がありました関税定率法の方にかかわることでございます。 　関税定率法の改正につきましては、内容的には了とするところでございますけれども、要はそれに向けて執行体制をいかが取るかという

先ほど御答弁ございましたように、定員確保に御努力いただいてきた経緯というお話もございましたし、効率化ということももちろん必要でございますけれども、今大臣から御説明いただきましたように、やはりこれだけのいろいろな多様化した困難な状況が次々と起こっている中でございますので、元々の定員確保についても御努力をいただきますように御要請を申し上げておきたいと思います。 　ここ以降、税制改正全般について、ある面、大きな話についてお伺いをしたいと、このように思う次第でございます。 　それで、消費税率の引上げということを民主党政権の野田政権のときに、昨年の八月十日に一体改革ということでやらせていただいたわけでございます。それで、振り返りますと、麻

大臣から御評価もいただいたところでありますけれども、言葉は適切かどうか分かりませんが、私は日本の政治は捨てたもんじゃないと、やはり三党で答えが出せたと。しんどいことでございますし、不人気なことでございますし、民主党、泥をかぶったといいますか、ばか正直に対応したような御指摘もいただいたところではありますけれども、やはり国のため、国民のためにやらざるを得ないことをやったという意味においては良かったというふうに思っておりますが。 　振り返りますと、小泉政権のような人気の高いときにこそ自民党がやっていてよかったんじゃないかと思うんですけれども、その点は思われませんでしょうか。

そこで、今回消費税を来年から八％、再来年の十月から一〇％ということの引上げになるわけでありますけれども、もちろん、将来的に見ますと、それだけで社会保障の需要を賄うことができるかどうかということはまだ疑問といいますか、恐らくそれでもカバーし切れないんだろうと思うわけでありますけれども、しかし当面の対応として、社会保障の財源というものを四経費ということで決めさせていただいたわけでございます。 　そういった限りにおいて、やはりかつてのような、まさに小泉改革のときに行っていた機械的な歳出削減、一兆円ぐらい伸びる社会保障の経費というものを毎年二千二百億カットすると、一兆一千億割る五ということでやっていらしたわけですけれども、そのような機械的

大事なことなので、もちろんそういう議論を踏まえて御対応もあっていいと思うんですけれども。 　実は、かつて総理のときに麻生大臣は、二千二百億円というものに関しましては、旗はきちんと立てておかなければならないものだと思っているということで、旗は立てておく、しかし補正で裏打ちするとかいろんな形で補填するということもおっしゃっておりまして、どういう意味があるのかというのはよく分からないところもあるんですけれども。 　いずれにいたしましても、財務大臣であり副総理であるお方でいらっしゃるわけでありますから、自民党の政権における、安倍政権における一番の中心のお方であるわけで、その方がそのことについてやはり一つの大きな御見識をお持ちいただきたい

同時に、小泉改革時代のことをお聞きすることになるんですけれども、今次税制改正におきましても固定資産税の特別措置的な対応もあったことにかかわることでありますけれども、郵政民営化のことでございます。 　郵政民営化は、思い出しますと、郵政民営化で奇跡を起こすという時期もあって、非常に、今から思うと何だったのかというふうにも思うところがあるわけですけれども。今から四年前の、総理でいらしたころの麻生大臣が、郵政民営化、賛成じゃありませんでしたと、サインしないとかいってえらい騒ぎになったと、私は総務大臣だったけれども、反対だと分かっていたので、郵政民営化担当から外されたというふうなこともおっしゃっていたわけでございます。 　そういう経緯があ

この問題は本日の本題ではございませんので、これぐらいにしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今御評価をいただいたような形で当面着手しているわけでございますけれども、やはり政治が経営だとか雇用の問題についてかなり翻弄したという経緯があろうかと思います。 　そういった意味で、公共性だとか地域への貢献だとか、経営の自由度あるいはユニバーサルサービス、そういった形で法律が固まったわけでございますし、その中で新たなスタートが始まったわけでございますので、これ以上政治が翻弄しないようにそれぞれ心していきたいと、このことを申し上げておきたいし、また、与党におきましてもそのようなお立場でお取り組みいただくように申し上げておきたい

必ずしも明確じゃないとおっしゃいましたけど、申し上げましたように、ある面、人を物としか扱わないような法制を進める、規制緩和を行う、そういったことなどが小泉改革であったわけでありますけれども、そういったいわゆる競争や効率や自己責任、規制緩和万能、こういった風潮に基づくいわゆる新自由主義的な政策運営に小泉政権の特質があったといいますか、その本質があったと。そういった中で、それが破綻をし、国民生活が後退をし、格差が拡大した。そういった中で民主党政権につながったというふうに私は思っておりまして、そういったことがまた再び繰り返されるのは愚かなことでありまして、麻生大臣はその点は十分御理解をいただいているお方だと思いますけれども、小泉改革を担わ

それは現在はそうなっていないわけですから、制度化された医療、年金、介護、少子化対策の経費に充てるということになっているわけですから、制度化されていないわけですから、それは今の段階では充当できないわけです。逆に言えば、法律で仕組めばできるというか、することになると。そこはそれでよろしいですね。

同じトーン、趣旨で難病対策についてもお伺いしておきたいと思います。 　難病対策、私厚生労働副大臣のときに精力的に取組を進めていただいて、法改正をすべしという閣議決定もいただいて、今年の秋ごろに法律が出るんじゃないかというふうに流れができているんですけれども、これにつきましても、実は、当初は必ずしも不分明でありました位置付けを閣議決定で一項目起こしていただいて対策、このことが今消費税も充当するということにつながると思っているんですけれども、同じ意味において、難病対策も法制化されますと制度化された医療、年金、介護、少子化対策の経費というふうに充当する消費税の対象になると、こういう理解でよろしいですね。

これは、昭和四十八年から出発しました予算事業でやってまいりました関係で常にマイナスシーリングのあおりを受けて、医療費助成の対象が五十六疾患から増やせないという状況がある、かつまた国と地方で半分ずつ持つという出発で来たんですけれども、最近の国の財政不如意の折柄、地方に結局負担を押し付けていると。いわゆる超過負担ということで、トータル千二百億ある、国、地方六百、六百であるところが地方が九百、国が三百ということで、それだけ超過負担になっているという状況がございまして、これを解消するためにはやはり法律的な、要は義務的経費にしなきゃならぬということで法律化をしようということで私中心でやらせていただいたことでございますけれども。 　今おっしゃ

これ以上要りませんけれども、その制度化された医療の経費に充てるということですから、それは消費税が自動的に当たるというふうに理解すべきだと思うんですが、逆に言うと、要は後から決まったものは入れないのかということなんですね。それはどうなんですか。

これはまた議論させていただきたいと思いますけれども、最後になりますけれども、消費税の非課税となっている医療における損税解消、いわゆる損税の解消ということに向けた対応の現状、今後の方針についてお伺いしたいと思います。

厚生労働省、来てもらっていると思うんですけれども、八％時までは診療報酬体系の中で今までと別建てで対応するということで取り組んでいるという理解でいいですか。

それ、詰めて言うと、八％時までは一応それだけど、一〇％のときはまた考えると、複数のときは考えると、こういう理解でいいんですか。

いわゆる損税というものについての解消は何としても図らねばならないという立場で私も厚生労働副大臣を担当してまいりましたけれども、私の理解では八％時は診療報酬の第二診療報酬的な対応でいって、一〇％、複数税率になったときはまた考えようと、こういうことだと思っておりますけれども、そういったことでお取り組みをいただきますように御要請を申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。

難病対策につきましては、私が副大臣就任以来、厚生科学審議会の疾病対策部会や同部会の難病対策委員会などの場で精力的な議論を進めていただいてまいりました。同時に、本年二月十七日の社会保障・税一体改革大綱におきましては、法制化も視野に入れ、公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指すことが閣議決定されたところでございます。そして、その検討の成果として、今月八月十六日に難病対策委員会におきまして中間報告が取りまとめられ、二十二日にはその親会議である疾病対策部会においても御了承が得られた次第でございます。 　このように、難病対策の抜本的な見直しに向けての方向性が示されたことは大変意義深いことと考えております。 　また、八月十八日には、私も参加

渡辺先生御指摘いただきました地域医療再生基金は、地域の医療課題の解消を図るために都道府県ごとに設置していただいているものでございますけれども、これにつきまして、福島県に対してはこれまで震災対応分を含め合計三百二十億円を交付させていただいているところでございます。 　この地域医療再生基金は、各都道府県の判断で必要と思われる事業に充てることが可能とさせていただいておりまして、福島県におきましては、双葉郡から多くの方々が避難してきておられるいわき医療圏につきまして、いわき医療圏内の病院間で患者情報を共有する情報連携に関する基盤整備に約二十一億円、地域の中核病院である磐城共立病院の機能強化を図るための施設整備に五億円などの事業を実施するこ

緊急時避難準備区域でございました相双地域にある六病院の医療従事者につきましては、震災前と比較いたしまして、平成二十四年六月一日時点におきまして、常勤の医師の数は全体の約九割、看護職員の数は全体の約七割に回復している状況でございます。 　この医療従事者確保の支援につきましては、全国の医療関係団体で構成をされております被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医師等の派遣の調整を実施しているところでございます。同時に、福島県におきましては、地域医療再生基金を活用していただきまして、県外から医療従事者の派遣を受ける医療機関への補助や離職中の看護職員を対象とした巡回就職相談事業などの取組を行っていただいているところでございます。 　そし