診療報酬の施設基準等の緩和措置につきましては、大部分が期限を定めていない当面の間の措置でございますけれども、例えば月平均夜勤時間数について変更の届出を行わなくてもよく、震災前の入院基本料を算定できる措置などの入院基本料の施設基準に関する緩和などの措置につきましては、御指摘のように平成二十四年九月三十日までの措置ということで通知をさせていただいているところでございます。 これらの措置につきましては、現在、診療報酬に係る特例措置の利用状況につきまして調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえ、中医協での御審議をお願いし、今後の取扱いを検討していきたいと、このように考えております。
御指摘の介護療養病床につきましては、利用者の状態に応じたサービスを適切に提供するため、平成二十四年三月までに介護老人保健施設等に転換することとしたものでありますけれども、転換が進んでいない実態を踏まえまして、これまでの政策方針を維持しながら転換期限を六年間延長するということで、昨年の通常国会において介護保険法改正で対処したところでございます。 また、平成二十四年度の介護報酬改定におきましては、更に転換を進めるために、介護療養型老人保健施設につきまして、喀たん吸引の必要な方や認知症高齢者の方々を一定以上受け入れている場合に介護報酬を高く評価するという措置をとらせていただいたところでございます。 東北地方の介護療養病床につきまし
東京電力福島第一原発におきまして線量計を鉛板で覆わせて作業をさせていた事案は、労働者の被曝管理の根本を揺るがすゆゆしき問題だと認識をいたしております。現在、所轄の労働基準監督署と労働局で詳細な事実関係を調査中でございまして、法令に基づいて厳正に対処していきたいと、このように考えております。また、ほかにも線量管理が適切に行われていない事案が発生していないかどうかを確認するために、昨年の十一月に遡りまして実態調査を実施しているところでございます。 さらに、同様の事案が再発しないための対策として東京電力から、一定の線量以上の被曝が見込まれる作業につきまして、胸部が透明で線量計の装着が視認できる防護服を着用させる方針であるとの報告を七月
小宮山大臣、決算委員会に御出席でございますので私の方からお答えさせていただきますけれども、私自身兵庫県選出でございますので、この問題についてもかねてよりいろいろとお話を伺ってきたところでございますけれども、兵庫県立こども病院のポートアイランドへの移転につきましては、兵庫県の平成二十三年十一月の地域医療再生計画におきまして整備事業として計画されるというふうに承知をしているところでございます。計画におきましては、小児・周産期の専門医療機関である県立こども病院を総合的な診療機能を有する新神戸中央市民病院の隣接地、ポートアイランドに移転整備し、総合的救急医療を提供することになっているものと理解をしております。 この計画に対しまして、今年
私ども厚生労働省といたしましては、新たに病院を建設するに当たりましては、病院機能に必要な敷地面積や病院までのアクセスなどの立地条件を総合的に勘案した上で立地場所を決定することが重要だと考えております。 御指摘の新病院の防災面につきましては、設置主体である兵庫県から伺いましたところ、津波高を現在の防災計画の二倍に想定した場合でも浸水することのない地盤高とする、病院の整備に当たっては最新の免震構造を採用するとともに自家発電設備や受水槽などを二階以上に設置する、ライフラインに甚大な被害が生じた場合に備え、水や燃料などを最低三日分備蓄するとともに、給水車や給油車などによる補充を速やかに行うことができるシステムを構築するなどの対策を講じる
先生から御指摘いただきました問題につきましては、平成二十四年九月末までは、減免に要した費用の全額を国が財政支援するということでさせていただいてきたところであります。 これは、阪神・淡路大震災のときには震災発生後一年間減免措置に対する特別の財政支援をしていたことから、今回の震災でも当初一年間の特別の財政支援を行うこととしていたところでございますけれども、被災状況を反映した被災後の所得が判明して、保険料や自己負担額が被災後の所得に応じたものになるまでということで、さらに半年間、特別の減免のための財政支援を延長させていただいたものでございます。 二十四年十月以降につきましては、保険者の判断により窓口負担等の減免措置を行った場合に財
この点につきましては、先生から前回も御質問いただいたところでございますけれども、改めて申し上げますと、東日本大震災における国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の窓口負担また保険料の減免措置につきましては、原発警戒区域に対しましては、平成二十五年、窓口負担は二月末まで、保険料は三月末まで、そしてその他の被災地域につきましては二十四年の九月末までという方針で申し上げさせていただいたところでございます。 これは前回も申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災のとき一年間だったものを、今次被害の重大さに鑑みまして半年間延ばす、そして、そのことの半年間という意味は、保険料や自己負担が被災後の所得に応じたものになるという意味合いを持っていた
現行十分の十のことは九月で終わるわけでございますけれども、その後は、国保制度の中にある十分の八の措置が、市町村が判断された場合には、それが展開されるといいますか進むということになるわけです。ただ、先ほどおっしゃった三月三十一日までではございませんで、国保の制度としては現行制度の枠内にある制度でありますので、十月以降、そういった要件に合致するものについては、三月三十一日までではなくてそれ以降も継続があり得るということでございます。
十分の十の補助は九月で終わります。そして、十月以降は、国保制度等の中にもともとある十分の八の補助の制度で出発できるという状況が発生するということです。ただ、三月三十一日で終わることではございません。
地元のお気持ちを体しての御主張というのは十分耳を傾けさせていただきたいと存じますけれども、一つの国の制度ということを追求しますときに、先ほど申しましたような、阪神・淡路大震災のときに一年間、それを半年間延長させていただきました。そして、他の一般の災害との均衡もあり、かつまた、この措置が国保なり介護保険等の制度の中での予算のやりくりで対応しているということでございまして、そういった中では、こういったことで、九月で一応十分の十についてはとめさせていただいて、それ以降はもともとの制度の中の十分の八の補助で対応していきたい、このように考えております。
最初に、恐縮でございますが、先ほど応急仮設住宅のことがございましたけれども、私どもが聞いておりますのは、居住環境の改善のためのエアコン等を設置する工事につきましては基本的に認められているということを宮城県などの設置主体から伺っておりますので、まずは、工事の内容等につきまして県または市町村によく御相談していただければよいのではないか、このように思っております。 そして、御質問いただいた件でございますけれども、これもかねがね御指摘をいただいているところでありますけれども、国民健康保険などの窓口負担の免除につきましては、警戒区域等以外の被災者につきましては、平成二十四年九月末まで、減免に要した費用の全額を国が財政支援することにいたして
玉木委員からは、難病対策につきましても、熱意ある御提言をいつもいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 この難病対策につきましては、御承知のとおりでありますけれども、医療費助成や研究事業の対象疾患の拡大を求める数々の御要望に対する対応、また、法的背景がないがゆえの予算確保の困難さ、その結果としての都道府県における超過負担の継続的な発生などさまざまな課題を抱えているところでございまして、公平、安定的な支援の仕組みをつくっていくことが喫緊の課題だ、このように考えております。 このため、昨年九月でございますけれども、私も副大臣に就任をさせていただいて以来、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会、また、省内の
御指摘をいただきました、ことし二月の閣議決定におきましては、「法制化も視野に入れ、」「支援の仕組みの構築を目指す。」ということが決定されているところでございます。来年の通常国会という御指摘でございますけれども、その来年の通常国会も視野に入れて対処していきたい、このように考えております。
玉木委員よく御承知のとおりでございますけれども、難病の定義、範囲のあり方というのは、医療費助成、治療研究、福祉サービスなどさまざまな施策の対象範囲のもととなるものでございまして、非常に重要なものと考えているところでございます。 御指摘もございましたように、これまでは、難治性疾患克服研究事業の研究助成を行う対象として百三十疾患あったわけですけれども、その中では、希少性、原因不明、治療方法未確立、生活面への長期の支障、そういったいわゆる四要件ということで対応されてきたところがあるわけですけれども、そのことについての新たな検討というものが求められている、このように考えているところでございます。 そんな中で、現在、難病対策委員会で、
私も、厚生労働委員会に所属をさせていただくことが多かったのでございますけれども、たしか尾辻先生のころにも谷間をなくすということをおっしゃって、厚生労働大臣でしたけれども、お取り組みをいただいて、それ以来時日が経過しておりますけれども、まだまだその大きな課題に答えが出ていないところがある。そして、この難病対策というのは、つくづくと、与野党を超えて超党派的に対策を講じていくべき課題である、政治が答えを出すべき、もっともっと光を当てるべき領域だ、このように思っております。 私も、副大臣にならせていただきまして、患者の方々等にお会いする機会も多くなりまして、余計にその思いを強くしているところでございまして、皆さん方の与野党を超えたお力を
吉野先生から厚生労働行政にかかわる問題につきましてもいろいろと御指導をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 そこで、御指摘をいただきました除染に関してでございますけれども、除染する区域の考え方につきましては、環境省において、住居等近隣における措置を最優先に、その効果等を踏まえて検討されるというふうに認識しているところでございます。 厚生労働省といたしましては、水道水の安全性確保の観点から、本年三月五日に水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定いたしまして、都道府県及び水道事業者等にお示しをしたところでございます。 そして、これまでの水道水のモニタリング結果によりますと、昨年七月以降、福島県内において管理
私どもの主管といたしましては、水道水について責任を持って対応させていただいているということでございます。
吉川委員御承知のとおり、我が国の公的年金制度におきましては、基礎年金の国庫負担をさせていただいております。それらの制度設計によりまして、我が国の公的年金制度におきましては、どの世代においても生涯において受け取れる年金額は払い込んだ保険料を上回るものとなっております。また、障害年金や遺族年金という万一のリスクに備えた備えにもなっているわけでございまして、こうした事実につきまして若い世代の方々にもしっかりと周知をし、年金制度に対する不信感を払拭するように努めていきたいと考えております。
植松委員から御指摘ございましたように、我が国の国民皆保険の仕組みの中で、加入する医療保険制度によって給付や負担の水準に大きな差が生じないように、給付の平等と負担の公平を図ることが極めて重要な課題だと考えております。こうした観点から、保険者の自主的な運営や保険者機能にも配慮しながら、保険者間の助け合いを段階的に進めていくことが必要だと考えております。 具体的には、現行の被用者保険の制度の中では、後期高齢者の医療費の負担について、財政力の高い保険者にはより多くの負担をお願いする観点から、後期高齢者支援金の三分の一を負担能力に応じて支え合う仕組み、いわゆる総報酬割と申しておりますけれども、この総報酬割について、現行の三分の一の割合を拡
小野寺委員より御指摘をいただきました国保と介護保険の減免措置につきましては、東電福島原発事故に伴います国による避難指示等が行われた区域以外の被災者に対しましては、平成二十四年九月末まで減免に要した費用の全額を国が財政支援することにいたしております。 これは、阪神・淡路大震災の際には、震災発生後一年間減免措置に対する特別の財政支援をしていたことから、当初一年間の特別の財政支援を行うこととしていたところでありますけれども、今次被害の甚大さに鑑みまして、被災状況を反映した被災後の所得が判明し、保険料や自己負担額が被災後の所得に応じたものとなる時期まで約半年間、特別に減免のための財政支援を延長させていただいたものでございます。 平成
