今、マーケットの金利水準というお話ございましたけれども、ある面、国債の消化がどのようになるかということも裏表のことだと思うんですけれども。 菅財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、補正後で国債発行総額は新規と借換えと財投全部入れて百五十八兆、二十二年度当初では百六十二兆になるわけでございます。二十一年度当初は百三十二兆ですから、そういう意味では当初ベースでいくと三十兆たくさん市中消化しなければ駄目だと。かつては百六十兆出したことあるけれども、そのころは郵貯が引き受けた分があったということで、そういう意味では百六十兆を市中消化するというのは初めてのようでございますけれども、それは消化に不安はないとお考えでしょうか。
まだ二十二年度の予算がこれからというときに二十三年度のことを言うのは恐縮なんですけれども、しかし財政のことを考えますとやはり大事なことなんですけど、すなわち、年金の国庫負担も二兆五千億、新たな財源を見付けなければならない、また我々の主張としての子ども手当についても二兆数千億掛かる、そして元々の一兆円ぐらいの自然増もあると。 こうなりますとかなりの大きなことを用意しなきゃならぬわけですけど、それに向けての二十三年度における概算要求をどういうふうに考えていくのかと。その手法を、今までマイナスシーリングを掛けてというようなやり方があったわけですが、そういった手法でいくのか、また事業仕分をそことどういうふうにかかわらせていくのかというこ
税制の関連でちょっとお伺いしておきたいと思います。 私は、豊かな福祉社会というのは公正な国民負担の上に成り立つと、このようにかねがね思っているわけでございます。スウェーデンの場合、負担に対する不公平感、不信感が少ないと言われますけれども、やはりそれは納番制があり、また税と社会保険料が同じ徴収である、日本でいう歳入庁的なそういう形になっていると、こういったことが大きいというふうに言われているわけですけれども、今般、税制改正の中でも、社会保障・税共通の番号制度というのを掲げられて意を強くしております。 そして菅大臣は、納税者番号制度は歴代内閣が実現できなかった問題だ、これに取り組むことにこそ政権交代の意義があると、このように決意
社会保障・税共通の番号制度が先で、その後に歳入庁ということかもしれませんけれども。 そこで、長妻厚生労働大臣にちょっとお伺いしたいというふうに思うんですけれども、これも私かねがね本当に不思議に思っていることは、労働保険料は、雇用保険で失業保険ですけれども、源泉徴収がされているにもかかわらず、公的記録が管理されていないんですね。そのことは根本的な問題で、過般の失業のときも、その人が本当にどれだけ、天引きされているにもかかわらず、失業保険料を納めてきたかというのは実は公的記録がない世界があるわけですね。これは労災のと同時に取っているということで、前年度の報酬総額に率を掛けて納めるということで、個人から取っているけれども、そこがちゃん
長妻大臣はまさに消えた年金で非常に力を発揮されたんですけれども、私は、本当は労働保険の部分、実は一般のサラリーマンから見れば天引きされていて、所得税、住民税、健康保険、年金、そして失業保険とあるわけですけれども、全部天引きされて記録が残っていると思うんだけれども、失業保険だけ個人的な天引きがあるにもかかわらず残っていないんですね。これは本当に問題だと思います。 ですから、同じように、年金の通帳があるような形へ持っていくように、失業をしたときにすぐ分かるような、あるいは今どういう状況であるかどうか分かるような状況をつくるべきだと思いますので、是非番号制度のときに労働保険も対象にしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思い
私は、物価上昇率というのは一％から二％ぐらいが健康な体温だと思うんですけれども、なかなかそういう状態にならないと。ですから、成長も大事なんですけれども、やはり名目成長が結果としてプラスであると、実質もそうですけれども、その状態をつくるということが非常に大事だと思うわけです。 そこで、十二月三十日に決定の新成長戦略の中でも、デフレは、経済、ひいては国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼす、デフレの克服を目指し、日銀と一体となってプラスの物価上昇率実現に向けて取り組むと、このようにおっしゃっていて、私は我が意を得た思いでございます。 そしてまた、日銀も、この点については、十二月十八日に、ゼロ％以下のマイナスの値は許容していないと。
是非そのお取組をお願いしておきたいと思います。 次に、新成長戦略にもかかわりますけれども、環境のことで小沢大臣にお伺いしておきたいと思います。 時間の関係で二つ一緒にお聞きしますけれども、昨年の十二月に行われたデンマークのコペンハーゲンにおけるいわゆるＣＯＰ15締約国会議ですけれども、そこにおける成果、また、小沢大臣は、最終的に逆転満塁ホーマーかどうか分かりませんが逆転三塁打ぐらいにはなったと、このようにおっしゃっていたんですけど、この成果と、それから、最近、二五％削減に向けての、その目標に向けての具体策を出されるようにも聞いているんですけれども、そのことについての方針をお伺いしたいと思います。
今の、お伺いしましたけれども、二五％の削減をどの分野でどういうことをやって達成するのかというのは必ずしもちょっと明確でなくて、そこがやはり国民的な不安にもつながっているところがあると思うんです。 それで、経済産業大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、経済産業大臣は、環境と経済の両立、産業の国際競争力の確保の観点等を踏まえて検討していきたいということをおっしゃっているんですけれども、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
二五％の政府方針は、民主党の方針でもあり内閣の方針であり、私も賛意を表し、その基本方針の下に国際的な合意ができればと心から期待をしているわけですけれども、しかし、やはり同時に踏まえておくべきことがあると思うわけでございます。いつも総理も四つのことをおっしゃって、その上でやっていくんだということをおっしゃっているわけですけれども。 私、実は、これは私見になりますけれども、私なりに客観的、公正であり、また公正な常識的な考えだと思うことをちょっと私考えてみたので、ちょっと読ませてもらいますけれども、やはり一つは、日本のＣＯ２排出量は四％で、中国、アメリカはそれぞれ二〇％である、日本だけでは幾ら頑張っても、逆立ちしても限界がある、やはり
日本は昭和四十年代に公害にも直面して、そういった中で経済成長を遂げ、今日、技術革新、非常に進む中で、環境も非常に議論も高まっているわけですけれども、まだまだ食えない途上国といいますか新興国もたくさんある中で、なかなか合意が調わないところがあるかもしれません。しかし、リーダーシップを日本が発揮すべきことはやはり間違いないことだと思います。 その辺り、なかなか厳しい国際合意ということだと思いますけれども、これもまた鳩山総理のリーダーシップをもって合意に向けて御奮闘をいただきますように、また、先ほど申し上げましたように、国民的な合意、理解、いろいろな意見を聴く場、こういったことを持っていただいて、具体的なプランもお示しいただく中で決め
では、これにて本日の質疑は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十六日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。 ─────────────
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり社会保障及び労働問題等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時一分散会
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案に関し、厚生労働委員長として、委員会における現在までの審査状況につきまして、中間報告を申し上げます。 現行の臓器の移植に関する法律は、内閣総理大臣の諮問機関として総理府に設置されたいわゆる脳死臨調の平成四年一月の答申を踏まえ、平成八年十二月に衆議院に提出されたいわゆる中山案を基にしております。 このいわゆる中山案は、脳死を人の死であることを前提とするもので、平成九年四月二十四日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては、脳死に関する様々な意見があることに
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、田中康夫君、西田昌司君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として森田高君、丸川珠代君及び山下栄一君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
