辻泰弘

昨日から今まで民主党会派の仲間共々に、総理並びに関係各大臣に御質問をさせていただいてまいりました。 　結論的に言いましても、やはり財政状況は大変厳しいという状況でございますので、こういった中において政策運営を進めていかれることには大変困難が伴うこととは存じますけれども、総理がお示しいただきました幸福追求社会ですね、幸福追求社会、また人間のための経済社会、こういった理念を掲げられて、人間、生活第一の政治の更なる深化、前進に向けて力いっぱい御奮闘されますように心から御期待申し上げますとともに、私どもそれをしっかりとお支えしていくという決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党・新緑風会・国民新・日本の辻泰弘でございます。 　鳩山総理以下、閣僚の皆様方におかれましては、連日予算審議、誠に御苦労さまでございます。 　また、昨年の九月十六日以降、新たな政権発足の中で力いっぱい御奮闘されてまいりましたことに、まずは心から敬意を表する次第でございます。 　実は、私は昨年一年間は参議院の厚生労働委員長を拝命しておりましたものですから、質問の機会がなかったということで、いささか刀がさびているような、そういうような状況かと思うわけでございますけれども、気合を入れて張り切って御質問を申し上げたいと思っております。 　今日は第二次補正予算ということでございますけれども、国政にかかわる諸課題について御質問を申し

総理は、人を大切にする、人を守る、人命を守る、命を守る、こういったことをよくおっしゃっていただいているわけでございますけれども、そのことに触れる総理のお人柄をにじませた言葉だと拝見した次第でございます。今もそのように感じた次第でございます。 　そこで、震災の関連で少しお伺いをしておきたいと思うわけでございますけれども、中井防災大臣にも当日御臨席をいただきましてありがとうございました。それで、当日の、安全の日の宣言というのがございまして、その中に「震災の風化が心配だ」と、こういった指摘がございました。また、後ほどまた質問もさせていただきたいと思いますけれども、十二月三十日に閣議決定されました新成長戦略におきましても地震のことが出てお

強力な対策を今後とも平素からお取りいただけますようにお願い申し上げたいと思います。 　それで、実は一月十三日にはハイチで地震がございまして、非常に大きな被害が生じているということでございます。十何万人の方が既に亡くなられているというお話もございますし、もっと増えるんじゃないかと、そんなことさえ言われているようなところでございまして、私ども民主党といたしましても、藤田幸久国際局長、また首藤信彦衆議院議員を現地に派遣をさせていただきまして、現地の調査、視察、それをおとといまでしていただいて帰ってきていただいているわけでございます。 　その節には、鳩山総理の大地震に対するお見舞いのメッセージも党代表という意味合いも込めてお届けをさせて

今の新たな追加的な人員の支援というのはいつごろからどれぐらいの期間というふうな想定があるんでしょうか。

総理にまとめてお伺いしたいと思いますけれども、今、国内の対応について中井防災大臣からお話しいただきました。また、国際緊急援助について外務大臣から御説明をいただいたところですけれども、それらを踏まえつつ、今後の国内における震災対策のことと今後の災害時における国際緊急援助のことについての総理のお考え、決意のほどをお示しいただきたいと存じます。

まさに命を守る、命を大切にするということをいつも折に触れて御披瀝いただく鳩山総理でございます。内閣におきましても、国内においても、また海外の問題につきましても、そういった対応をしっかりと強化して取り組んでいただきますように改めて申し上げておきたいと思います。 　そこで、政策運営の基本理念という大きな、大仰な言い方になるかもしれませんが、そのことについて二つお伺いしておきたいと思います。 　まず一つは、総理に対してお伺いしたいと思うわけですけれども、昨年の八月十八日は衆議院選挙の公示の日でございまして、総理は大阪で第一声を行われたように聞いておるわけでございますけれども、そのときにも、冷たい政治ではなく温かい政治をつくり出すため民

今度は、副総理であられる財務大臣の菅大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、菅大臣が民主党の代表であられたころに最小不幸社会ということをおっしゃいました。また、六年ほど前、六年半前になりましょうか、国会でも、私は、比較的若いころから、政治の目的というのは、国民の不幸、人々の不幸を最小化することが政治の目的だと考えてきましたと、このようにおっしゃっておられます。 　そこで、このような最小不幸社会、このようなお考え、理念を、今は財務大臣のお立場にあられるわけですけれども、そのような立場でどのように進めていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。

私は、やはり政治というのは、政策理念、基本的な、哲学というと少し大げさかもしれませんが、やはりそういったものが基本に、バックボーンにあってしかるべきだと思っております。 　そういった意味で、鳩山総理が幸福追求社会をおっしゃり、菅副総理が最小不幸社会という言葉でおっしゃる、そういったことをお持ちいただいている内閣というのは私は大変うれしいと思うんですけれども。 　最小不幸社会については、ちょっと調べますと、当時の論説が出ておりまして、最小不幸社会はさして話題にならずに終わったが、このままではもったいないと、こういうのが出ておりまして、今年話題になって流行語大賞を是非取れるように、幸福追求、また最小不幸ということでまた共々頑張らせて

総理にお伺いしたいと思いますけれども、総理は今日午前中も、これまでの日本の外交というのはアメリカに依存し過ぎていたという部分があったというふうな御指摘も今日もあったと思いますけれども、かつては駐留なき安保というお考えも出されたやにお伺いしておりますけれども、過般の安保五十周年のときの談話におきましては、日米安保があったからと、そういった表現があり、防衛省でのお言葉の中では、日米同盟に感謝すべきと、こういったこともおっしゃっているわけでございます。 　そういったことを踏まえて、日米関係、日米同盟、日米安保、これらについての基本的な御認識、お伺いしたいと思います。

普天間の問題が大きな課題になっているわけでございますけれども、岡田外務大臣は、首相や外務大臣がやりますと言ったことをできないなら人間社会では信用されなくなるということで、五月に決めるんだということを御発言されているようでございますけれども、この五月決着に向けての外務大臣としての御対応、決意のほどを御披瀝いただきたいと思います。

北澤防衛大臣にもお聞きしておきたいと思いますけれども、今の普天間の問題ですけれども、一月に入ってから、時間を掛けるなら現行案が難しくなるんじゃないかという、そういうふうな御発言もあったようですけれども、今日時点での現状認識と五月の合意に向けての決意、お考えをお伺いしたいと思います。

官房長官がちょっと記者会見で席を外されておりますので、恐縮ですけど総理にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、お話ございましたように、沖縄基地問題検討委員会ということで検討されているわけですけれども、最終的な結論というのはこの委員会でお出しになるということになるんでしょうか、その後どこかで協議をして最終的に決めるんでしょうか。その辺はどうでしょうか。

それで、まあいろいろこれまで、この問題についての取組については少しまとまってないじゃないかという御指摘が現実にございました、恐縮でございますけれども。そのことについて総理は、やはりしっかり打合せをして一人だけが発言をするようにすべきだというふうなこともおっしゃっていたところもありますけれども、それらを含めて、今日までのこの問題についての御対応についての、いろいろと取組の経緯がございましたけれども、それらにおけるある面反省点があれば、また今後のそのことに向けての決意のほどを、恐縮ですが、お示しいただければと思います。

総理は、この問題、針の穴にロープを通すほど難しいと、こういうふうにおっしゃっておられました。本当に難しい問題だと思いますけれども、どうぞ鳩山総理のリーダーシップの下に五月の合意に向けて頑張っていただきますように期待を申し上げる次第でございます。 　それで、外交問題でもう一つ別の角度ですけれども、核持込み密約というものが一つのテーマとなってその検証が行われているわけでございますけれども、この検証の状況につきまして岡田外務大臣から状況をお示しいただきたいと思います。

一つの国民的な大きな注目点といいますか、関心事でもあろうかと思うんですけれども、そう遠くないというのは、二月中とかと言われていますけれども、そのころには公表できるような状況でしょうか。

やはり外交は国民の信頼なくしては成り立たないと、このように思います。そういった意味で、いろいろと状況はありましょうけれども、外交文書というものは何十年かたったら公表するとか、そういったことが基本であるべきだと思うんですけれども、鳩山総理、恐縮ですが、この点についての、外交文書の公開の在り方についてお考えをお聞かせいただければと思います。

まさに外交問題、いろいろと大変な状況にあるわけでございますけれども、どうぞ鳩山総理のリーダーシップの下に内閣一丸となって答えを出していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　そこで、テーマを経済、財政の方に変えさせていただきます。 　今度の補正でも九兆の国債発行追加があるということで、大変、公債依存度も今年度補正後は五二％、来年度は四八％ということでございます。非常に高い依存度になってしまったと。 　財政法ではそもそも、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならないということを基本にしておりますので、そのただし書で建設国債があり、特例法で赤字国債があるわけですけれども。 　いずれにし

菅財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、財政の健全化の指標ということですね。かつてはプライマリーバランスを考えていた、そして来年度の予算の基本方針という十二月十五日決定の中では、今、仙谷大臣からもお話がございましたように、中長期的には公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていくと、こういった決定になっているわけなんですけれども、今後の財政健全化の目標、指標として対ＧＤＰ比の国債債務残高と、それをとらえていくと、こういうことにお考えでしょうか。

仙谷大臣に重ねてお伺いしたいと思うんですけれども、今まで内閣府から、平成十四年からでしたか、「改革と展望」というのが出されていました。この二年間ぐらいは「進路と戦略」ということで、経済財政計画ということで提示されていたわけですけれども、今回のものは財政に限るのか経済もかかわるのかと。昨日の専門の委員の方からも国民経済計算に基づくものが大事だという意見が出たやに聞いておるんですけれども、経済にもかかわるんでしょうか、いかがでしょうか。