もう一点。総理は三月四日、学校施設の耐震化の工事は夏休みを利用する以外ないとの指摘に対して、学校の耐震化はやはり子供のいない時期に行うべきだ、学校の耐震化が急務である、八月という時期が大変重要なので、できるだけ早く結論を出すように前倒しで努力させるようにしたいと御答弁されておりますけれども、この方針に変わりはございませんか。
そして、三月十二日、総理は、学校の耐震化を急ぐ、それは夏休みを使うしかないんだと、学校から言えば当然そういうことだし、地方議会の思いもある、そのような答弁がございました。 この地方の思いというのは、私の資料の①、②がそれに当たりますけれども。とにかく夏休みの工事に間に合うようにしてくれということでございますけれども、この地方の思いを受け止めて夏休みの工事に間に合うように対処をされる方針だと理解してよいでしょうか。総理、お伺いします。
大変有り難いことなんですけれども、地方自治体の関係者から聞きますと、夏休みの工事を行おうとするならば、当然ながら、それまでに議会の決定プロセス、入札のプロセスがあって、二か月半程度が必要になると。夏休みに間に合わせるためには、やはり四月中に量と時期というものをはっきりさせた明確な方針がなければ対応し切れないということであります。 そういった意味で、この予算成立後、速やかに一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費を使って、地方の要望に沿った、二千八百棟、千七百億円の耐震化・老朽化対策の対応というものを四月中に決定していただきたいと思うんですけれども、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
今のところは大事なところで、二千八百棟分も夏休みに間に合うようにされるのかどうか、五千棟が夏休みに間に合うようにされるのかどうか、そこの部分、どうですか。
憲法とおっしゃったんですけれども、これは閣議決定ではないかと思うんですけれども。国会開会中は予備費の使用は行わないと、こういうことになっているんですが、このこと自体も実は議論すべきことかもしれません。国会開会中は予備費は使えないというのはどうだということになるわけですけれども。 ただ、私は、今回の経済危機対応・地域活性化予備費というのは、従来の予備費とは違うものだと思っています。そのための資料を付けております。詳しくは申し上げ切れませんけれども、⑤、⑥にありますように、主要経費別分類においても目的別分類においても、従来の予備費と今回の経済危機対応・地域活性化予備費は別物となっております。そういう意味で、今までの予備費と必ずしも同
命を守りたいとおっしゃった総理、鳩山内閣でございます。この点は非常に大事な問題で、超党派的に支持があるだろう、地方も支持している、そして目の前に予算をつくることができる状況があるわけですから、是非、財務大臣、お取り組みいただいて、五千棟の実現に向けて夏休みまでに実現する、その思いを込めて政治主導でやっていただきたい。 もう一度、菅大臣の御答弁を求めます。
時間が参りましたので終わりますけれども、今後とも、人間のための経済社会の実現のために鳩山内閣一丸となってお取り組みいただきますように心からお願い申し上げ、長妻大臣には、ちょっと通告しておりましたけれどもできませんで、申し訳ございませんでした。 以上で終わります。
民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。昨日に引き続きまして御質問を申し上げたいと存じます。 まず冒頭、総理にお伺いしたいと存じますけれども、昨夜の記者さんの取材にお答えになられて、いわゆる賃金の引上げをめぐる春闘について発言をされ、定期昇給について経営側の立場では難しいのではないかと、そのような趣旨の御発言があったようでございます。これに関しまして、総理が労使交渉に介入するものではないかといったような懸念も示されているところでございますけれども、この点についての総理の御見解をお示しいただきたいと存じます。
総理はかねがね需要サイドに立った経済ということをおっしゃり、また人間のための経済とおっしゃってきたわけですけれども、人間のための経済の具体的な姿が労働分配率の向上というのも一つの大きなポイントだと思うわけでございます。そしてまた、これまでもそうでしたけれども、来年度の経済見通しにおきましても、日本の経済の六割は個人消費、民間最終消費支出でございます。そういった意味で、賃金の動向というものはやはりこれからの景気の動向に大きくかかわってくることだということでございまして、この点はもちろん総理も十分御承知の上でございますけれども、今後ともそういった需要サイドに立った人間のための経済の実現に向けて内閣一丸となってお取り組みくださいますように
重ねて文科大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる地震防災対策特別措置法が平成二十年六月に施行されまして、国の補助率を従前の二分の一から三分の二に引き上げるということで対応されて、これが平成二十二年度まで続くという形になっているわけでございます。 そういった中で、全国の学校からということになりますけれども、地方からこの事業の推進に向けて要望がかなり寄せられているというふうに聞いておりますけれども、そのような状況でしょうか。
先ほどお話ございましたように、当初ベースでは大体同額を確保していただいているということでございます。これはいろいろ地方の方からの御意見もあるんですけれども、補正で上積みしたので、それと対比すると減ったように見えるわけですけれども、当初予算ベースでの確保はほぼ同等確保していただいていると、こういうことで若干誤解もあるところもあるわけですけれども。とは申せ、今お話ございましたように、要望も強いし、できるだけ早く耐震化をして、やはり安全がまず第一でございます。総理がおっしゃる人の命を守るということでございますので、やはりできるだけ早く予算を付けて対応していくべきだと思うわけです。 つきましては、来年度の予算の中で経済危機対応・地域活性
そこで、総理にお伺いしておきたいんですけれども、今お話ございましたように、まだ、二十二年度予算なんでちょっと先の話で恐縮ではあるんですけれども、現実に二十二年度予算において予備費が付けられている。そして、その中に、今おっしゃっていただいたように、国民生活の安定に資するものは対象になっているということで、具体的に公立文教施設整備費が予算総則の中でその対象になっているわけなんでございます。すなわち、その耐震化の費用がそこに入っているわけでございます。 そういった意味で、この一兆円の予備費を是非、まだ先なもので恐縮ですけれども、来年度予算成立の後、できるだけそれに速やかに歳出をしていただいて学校現場の耐震化に向けて取り組んでいただきた
是非そのようなお取組をお願い申し上げておきたいと思います。 なお、学校のみならず病院の耐震化なども大変急務となっておりまして、長妻厚生労働大臣もお取り組みいただいているところですけれども、今日は時間がないので御質問いたしませんけれども、それらについても十分御配慮いただいて、病院の耐震化も進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 それで、時間の関係上次に行きますけれども、空港の問題について前原大臣にお伺いしておきたいと思います。 二点にわたりますけれども、まず一つは、この度の新成長戦略におきましても羽田空港の二十四時間国際拠点空港化ということを出しておられます。また、かねてよりハブ化ということもおっし
時間がないので次に進めますけれども、もう一つ、関西空港の問題がございます。 これも二十二年度予算で補給金を出すには抜本的解決策を出してからですよと、こういうふうな前提が付いているわけでございまして、今、関西空港、大阪空港それから神戸空港と三者の協議などもいろいろ進んでいるわけですけれども、いわゆる関西三空港の問題について、前原国土交通大臣、現状認識、今後の解決策、それに向けての御所見を伺いたいと思います。
やはり、答えを出す上において基本とすべきは需要であり、また国民のニーズがベースだと思います。そういった意味で、ＪＡＬの問題、またダムの問題等抱えておられて大変ですけれども、どうぞ精力的にお取り組みいただいて、抜本的解決策の実現に向けてお取り組みくださいますようにお願い申し上げておきたいと存じます。 それで次に、法務の関係で千葉大臣にお伺いをしておきたいと存じます。 一つは、かねてより一つの大きなテーマでございますけれども、司法試験の合格者数の問題でございます。 平成十四年の司法制度改革のときに閣議決定をされて、平成二十二年ごろには三千人程度にするということであったわけですけれども、それがかなり過剰といいますか、目標が高か
これは元々過大な目標だったと思いますので、その是正方、取組をお願いしておきたいと思います。 それから、人権侵害救済法案については検討中ということで予定されているわけなんですけれども、この問題は、小泉総理も本会議において「新たな人権救済制度を整備します。」ということで平成十五年一月におっしゃっていたにもかかわらずそのままになっているという状況でございまして、これも是非早急に取り組んでいただいて法案提出していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
この問題の取組もお願いしておきたいと思います。 もう一つ、法務マターで、最近新聞にも載ったことでございますけれども、性同一性障害の問題にかかわることでございます。 これは、私の兵庫県の方のことが事案として大きく出たわけですけれども、結婚している男女が第三者の精子を使って人工授精で子供をもうけた場合には一般的には嫡出子になるんですけれども、性同一性障害のために性別変更した夫と妻の間の子供は非嫡出子とするというふうな、結果としてのそういう扱いについての差別があるということがございまして、これについて改善を千葉大臣もおっしゃっていたんですけれども、このことについてどのように取り組んでいかれるでしょうか。
それぞれの法務大臣のお取組をお願いしておきたいと思います。 舛、あっ、長妻厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今度の第二次補正予算におきましても、失礼しました、小児科、産科、救急などの医療体制の整備を進められているわけですけれども、今度の診療報酬〇・一九％引上げでございますけれども、これもやはりそうした小児、救急、産科、外科、地域医療等々にも重点的にしていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
大変失礼いたしました。昨年私、厚生労働委員長をしておりましたので、いつも大臣をお呼びしておったのがそうだったので、それで申し訳なく思っております。お許しください。 なお、再診料の引上げ、引下げ問題が出ておりますけれども、やはり開業医の方もかねての新型インフルエンザの予防接種などに非常に尽力されて、発熱外来の問題もございましたけれども、そういった意味で開業医の方々のそういった思いもしっかりと受け止めて議論をしていっていただきたいと、このことだけ申し上げておきたいと思います。 そして、私は思うんですけれども、診療報酬を上げると保険料に跳ね返る、また窓口負担に掛かってくるということなんですけれども、やはり皆保険でフリーアクセスで、
最後の質問を長妻さんにさせてもらいますけれども。 いわゆる介護療養型医療施設の廃止ということが平成二十四年三月に決められているわけですけれども、このことについての取組、民主党マニフェストでは凍結ということを出しているんですけれども、このことについてどのような方針で対処されるか、お伺いしたいと思います。
