辻泰弘

同時に、申し上げましたように雇用勘定の貸借対照表があるわけですけれども、それはもう一本になっているわけですね。だけれども、本当はそれぞれの事業で貸し借り今度するわけですから、それぞれがどうなってるのというのはあってしかるべきじゃないかと思っています。その点についても併せて御検討いただきたいということで申し上げておきたいと思います。 　そして、この借入れに関してちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、いわゆる二事業が足らないから借りるということになるわけですけれども、その二事業分についての今後の財政見通しをどのようにとらえていらっしゃるかということと、返済の方法についてどのようなことを想定されているのかということでお伺いした

雇用保険二事業の失業等給付積立金からの借入れについては一応ここで区切らせていただいて、次に雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止に関してお伺いしておきたいと思います。 　今回は失業等給付の方から二事業が借入れをするということになるわけですけれども、その返済期間中に保険料はどう考えていくのかということなんですけれども、保険料を引き上げるという可能性もあるのかどうか、また、弾力条項を適用するということはあるのかどうか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

原則どおりでいかれると、こういうことだろうと思います。 　それからもう一点、弾力条項の在り方そのものについてお伺いしたいと思うんですけれども、弾力条項は失業等給付又は雇用保険二事業、両方に弾力条項があるわけですけれども、二事業の方は引下げのときだけ弾力条項があると。そしてまた、算式の結果自動的に引き下げるということになっていると理解しておりますけれども、いずれにしましても、両方に共通することですけれども、弾力条項があってそれなりに機動的にやるというメリットもあると思うんですけれども、一度下げるとなかなか引き上げにくいということがあろうかと思います。 　そのことは、かつて柳澤さんが大臣のとき、私はむしろ余り簡単に下げるなということ

また御検討いただきたいと思います。 　それで、次に二事業にかかわることで、職業訓練、能力開発、このことについてお伺いしておきたいと思っております。 　大臣も国会での答弁などで、職業訓練というのは鳩山内閣において非常に重要な位置付けであると、こういった御答弁もされているわけでございますし、私どもとしても、この厳しい雇用失業情勢が続く中、離職者、求職者に対する職業訓練というのは非常に大事であると、とりわけ我が国の基幹産業である物づくり産業においての国際競争力等を堅持していくという意味からも重要だと思っていますけれども、まず大臣に、職業訓練の今日的な評価、重要性、必要性、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。

今おっしゃったことにもかかわるんですけれども、いわゆる国が行う職業訓練、また都道府県、地方自治体が行う職業訓練、また民間が行う訓練と、それぞれあり得ると思うんですけれども、その辺をどうやって機能分担といいますか役割分担をしていかれるのか、そういった基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

職業能力開発、職業訓練に関連してもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、先般、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案というのを閣議決定されたと思いますけれども、個人的には雇用・能力開発という言葉が消えるのはちょっと寂しいような気もするところがあるんですけれども。 　それはともかくといたしまして、機構が新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という名称になるやに聞いておりますけれども、そこでお伺いしたいのは、新しい機構に移管されて後の職業訓練に対して、国、また二事業ですね、一般会計もあり得るわけですから両方あると思いますが、それがどのようにかかわっていくのか、どういった形で取り組んでいかれるのか、その方針について

是非そのような思いで国としての役割も果たしていただきつつ、職業訓練についても進めていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。 　最後のポイントでお伺いしたいと思います。いわゆる未払賃金の立替払制度ですけれども、これは雇用保険ではなくて労災勘定にかかわるものでございまして、労災の保険料で、倒産した場合に、失業した場合に、その方に未払の賃金、退職金があればそれを立替払するという、私はいい制度だと思っていますけれども、これを、失業給付と同時に大いなるセーフティーネットの機能を果たしていると私はかねがね評価しておりました。既に平成十四年には額が引き上げられたということもあったんですけれども。 　それで、まず、最近の未払賃金

最近の推移についてはお話ございましたように若干落ち着いてきているというところはあろうかと思いますけれども、しかし毎年増えてきているということも事実でございます。とは申せ、平成十四年のときに四百七十六億というふうな額から見ますと、それほどのところには行っていないということも現実でございます。 　ただ、申し上げたいと思いますことは、平成十四年に改正があって、例えば三十歳未満であれば七十万から百十万への引上げ、三十歳から四十五歳未満は百三十万から二百二十万、四十五歳以上は百七十万から三百七十万ということで、上限額の引上げということがなされたわけですけれども、時日も経過しておりますので、やはりそれが今日的に妥当な水準であるかどうか、引上げ

今お話ございましたように、平成十四年のころと大体同じ程度にカバーをされているという状況だと思いますので、それは当面の状況としてはこのままいくということならそれは一つの理屈だと思いますので。ただ今後ともその点については注視をしていただいて、やはり機動的な対応を求めておきたいと思います。 　そして、冒頭申し上げましたように、私はやはりこれは非常に大きなセーフティーネットで、本当に倒産、失業された方にとっては非常に大きなセーフティーネットだと思っていますので、この点についてはやはり十分な認識をお持ちいただいて今後も対応していただきたいと思うんですけれども、この制度についての評価、また今後の対応について、改めて副大臣からお答えをいただきた

私はいつも思うんですけれども、政治というのは人間の幸せの追求であると私は思っております。そして、働くという字は、労働の働という字ですけれども、にんべんに動くと書くわけでございます。そのことの意味は、人が動けば働くことになる、働くというのは人間が動くことだ、基本的なことであるということを意味しているというふうに私は思っております。 　そして、人の一生を考えるときに、人の一生の中で、また日々の生活の中で働くということがどれほどウエートを占めているか。多くの方は働くことによってなりわいを得て生活をしている、暮らしをしている、家族共々幸せをつくっている、こういったことの根本を成す働くということでございまして、人間の幸せを追求するという政治

民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。 　三月三日から皆様方のお力によりましてこの審議、進めてまいりましたけれども、本日が締めくくり総括の日となりました。委員会も順調に進んで脂が乗ってきたところでございますので、もう少し続けたいというふうな気もするわけでございますけれども、お名残惜しい気もするわけでございますけれども、今日で区切りでございます。万感の思いを込めて御質問を申し上げたいと思います。 　まず、総理にお伺いをいたしたいと存じます。 　総理はかねてより、供給サイドから需要サイドに力点を置いた経済政策への転換が必要だと強調され、需要と供給両面からの新成長戦略を打ち出されてきたと理解をいたしております。 　言

六月に具体化されていくようですけれども、是非、積極的な力強い推進をお願いしておきたいと思います。 　次に財務大臣にお伺いいたしますけれども、財務大臣は、緊縮財政に踏み出すには早過ぎると発言をされました。また、財政出動を少なくとも一年以上維持する旨の答弁もあったわけでございます。 　本委員会におきましてもいろいろな議論があって、我が国財政の現状に対する楽観論があり、また悲観論も、両方の議論もあったわけでございますけれども、私は、総合的に判断するとき、やはり当面は財政政策は積極的なスタンスを取らざるを得ないと、このように思うわけでございます。 　突き詰めて言うならば、財政の論理も重要ではあるけれども、それを承知しつつも、当面は財政

選択の幅は限られている、ナローパスと言われて久しいものがありますが、今の御精神で力いっぱい御奮闘いただきたいと思います。 　もう一点、財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、本委員会において、政府と日銀が共通の目標を持てば今年中にインフレ率をプラスに転化できる旨の御答弁がございました。 　それに呼応する形で、日銀は三月十七日の金融政策決定会合において追加的な金融緩和策を決定されたところでございます。これについて、財務大臣は、デフレ脱却に向けた努力として評価したいと述べられるとともに、政府と日銀が公式に懇談する機会を設けることを考えてみたいと発言されました。 　日銀の決定した政策をどのように評価されているのか、また、今後日銀に

言わずもがなかもしれませんが、今後期待する政策対応は何かというのはどうでしょうか。

政府は、新成長戦略においても、これまでも、日銀と一体となってできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に取り組むというふうに閣議決定もされているわけでございますので、まずその方針の下に御尽力いただきたいと思います。 　さて、ちょっと違いを出すことになるかもしれませんけど、金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は、国会におきましても直接日銀が国債を引き受けて財源をつくることをやったらいいと述べられておりますけれども、この見解は変わりませんか。

この点については極めて大事な政策運営の基本でございますので、財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今、財政法を改正してでもというお話ございましたけれども、国債の日銀直接引受けについての御見解をお伺いしたいと思います。

私も、タガはこれ以上外すべきじゃないと、このように思います。財政法の元々の、借入金、国債によっては賄わないという本来の精神が十分貫徹できないような状況になって、五〇％も依存率になるような状況が現実にあるわけでございます。また、昭和五十九年の財確法で赤字国債の借換えも認めてしまって六十年償還にしたということで、一般会計じゃなくて特別会計で発行すると、こういった状況でどんどんどんどん積み上がってきた。麻薬のような、麻薬中毒のような状況になっているところがあるわけで、これ以上タガは外すべきじゃないと私は思いますので、財政法の改正、また日銀の直接引受けというのはやはりやるべきじゃないと、このように思っております。 　通告していませんけど、

環境大臣にお伺いしたいと思います。 　地球温暖化問題につきまして、私、一月二十六日の質問におきまして、主要国の参加、経済と環境の両立、公平な国際合意、関係者の意見反映などの必要性を求めましたけれども、三月十二日の地球温暖化対策基本法案にその精神が盛り込まれたことを評価させていただきたいと思います。 　そこで、環境大臣は、環境と経済の両立から更に一歩踏み込んで、環境と成長の両立を意識した法案だと語られておりますけれども、それは十二月三十日に閣議決定された新成長戦略に掲げる名目ＧＤＰ六百五十兆円、名目三％成長、実質二％成長というその目標と整合性を持った環境政策を推進していくと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。

環境と成長の両立を目指して頑張っていただきたいと思います。 　もう一点、地球温暖化対策については、かねてより、理念先行で合意形成、社会対話にいささか欠けるところがあるのではないかとの指摘があったわけですけれども、今回の法案において第三十三条に、政策形成に民意を反映し、広く国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行うと規定されたことは大変意義深く、評価したいと思います。 　この条文を踏まえての今後の対応方針について環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。

その精神でやっていただきたいと思います。 　時間の関係上、ちょっとスピードを速めますけれども、学校校舎の耐震化のことについて総理にお伺いしたいと思います。 　前回の私の質問のときに、耐震化を進めるために一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費をこの二十二年度予算成立後速やかに歳出化してほしいという質問をさせていただきましたところ、総理から、この予備費の一兆円を貴重に使いたい、耐震化は大変重要なので、辻委員の仰せのとおりに努力していきたいと、その旨の御答弁をいただきましたけれども、その方針に変わりはございませんでしょうか。