この離島の空港の関係につきましては、離島振興法によりまして経済企画庁と話し合ってやって参っております。大体離島振興法によりまして経済企画庁におきまして計画をいたしまして、これの事業の整備、実施につきましては運輸省に移しかえまして、航空局の方で事業を行なうというのが現在の建前でございます。 現在離島振興法の五カ年計画によりまして、三十三年度には八丈島、種子ケ島、屋久島の冬空港の基礎工事に着手いたしまして、三十四年度におきましては新たに大島、佐渡ケ島、福江、各空港の整備に着手いたしております。これが現在の現状でございます。将来も経済企画庁と話し合って離島空港の整備に努めたいと、かように考えております。
そういう要請はいたしておりません。
これは運輸省で、航空法の運用をやっておりますので、通例の飛行機ならば、外国から入って参ります際には、それの許可を要し、また登録等の手続きによりまして、飛行機のある程度の規制その他行なうわけでございますけれども、当該飛行機は、行政協定で特例を設けられておりますので、それで、そういうふうな登録の必要もございませんので、運輸省としては知らないわけでございます。 それから航空交通管制の立場から申しますと、これは飛行機が、天候等が悪くて計器飛行の状態で飛びます際には、航空交通管制本部の承認事項にかかっておるのでございますが、これも、飛行機の詳細な性能を知るというまでには至らないのでございます。一応承認が必要とされております。 ただ、本
航空局に関する限りは、当該飛行機から、気象情報を受けたことはございません。
お答え申し上げます。先ほど大臣からお答え申し上げたような計画にのっとりまして、来年度の計画といたしましては、ＤＣ８二機、それからこれはまだ機種はきまっておりませんが、中型ジェット機、これは主として東南アジア方面あるいはインド洋回りの欧州線に使うように考えておりますが、これを四機発注したいと考えております。これに要しまする資金が相当膨大になりますので、日本航空に対しまする助成の意味と、それからその資金繰りをよくする意味におきまして、政府出資を三十億、それから政府保証の社債を十七億考えております。
お答え申し上げます。 国際線におけるジェットに対するまず対策の問題でございますが、御承知のように、ジェット機になりますと、非常に容量も大きくなりますし、また耐空性も増しまして、スピードが非常に上がってくるというようなことでございまして、とうてい従来のプロペラの飛行機では対抗できないのでございまして、すでに現在日本航空といたしましては、三十年にＤＣ８という大型機を四機発注しておりまして、これが逐次、来年の五月から十一月までの間に入ってくるわけでございます。それで、すでに太平洋、それから東南アジア方面には、パン・アメリカンとかあるいはＢＯＡＣがジェットを投入して参りまして、現在相当な打撃を受けつつある状況でございますので、私どもとし
お答え申し上げます。 国内の航空に関しましては、御承知の通り全日本空輸が、いわゆる幹線以外につきましては、主要な部分を占めておりまして、その他ローカル的な数社が航空輸送をやっておるわけでございます。 従いまして国内の航空の輸送につきましては、全日本空輸が大きな分野を占めるわけでございまして、私どもの基本的な考え方としましては、日本航空がやっておりまする国内の主要幹線、これにつきましては全日本空輸も、その幹線をやらせまして、両者提携のもとにやらしていく。その他につきましては、全日本空輸を中心にやっていきたいというのが、基本的な考え方でございます。 企業の形態につきましては、御承知のごとく、日本航空は特別立法に基きます特殊会
今の御意見ではございますが、ちょっと私ども納得しがたい点があるのでございます。それは全日本空輸に乗ることが命がけであるとかいうようなことがございましたが、これはさようなことは絶対にございませんので、私どもは、先ほど申し上げましたのは、営業成績として非常に成績が遺憾ながら悪いということを申し上げたんでございまして、これは御承知のように、機体の検査及びパイロットの検査の方法、そういうものにつきましては、どこの会社のいかんにかかわらず、私どもの方で厳重に検査し、調査して、それで合格したものだけにそういうことをやらしておるのでございまして、その点これは、今金丸委員が言われましたことが世間に知られますと非常に誤解を招きますので、この点は私はく
ただいま御指摘がございましたように、たとえば北海道線をとりましても、日本航空と全日本空輸との乗客数が非常に違うということはおっしゃる通りでございます。これは御承知の通り、日本航空はＤＣ４といいます大きな飛行機を使っております。それから全日本空輸はＤＣ３というもので、ＤＣ４が約六十名の座席がございまして、ＤＣ３は三十名。スピードも従って劣ります。また北海道の航空路に関しましても、日本航空は東京から札幌直行でございますが、全日本空輸はローカル育成の意味もございまして、必ず仙台か三沢に、どちらかに降りていくという路線になっておりますので、飛行機自体のスピードが違う上に、そういうところに降りますものですから、約一時間ばかりも差があるというふ
航空機の乗員に関する補助の問題でございますが、これは大体私どもとしてのねらいは二つあるのでございまして、一つは先ほどもちょっと申し上げましたが、乗員の養成とそれから現在就航しておりまするパイロットの安全訓練に対する助成でございます。乗員の養成と申しますのは、御承知のように今私どもの方では宮崎に航空大学がございまして、これの卒業生がみなパイロットになるわけでございますが、実はそれだけではなかなか、ことに定期航空に従事しますにはなお不十分でございまして、飛行機によりましては、なお社内で相当な訓練をしなければなりません。これは飛行機を使います以上、相当経費の負担になるわけでございます。そういうものに対します補助。それからすでに国内で一人前
お答え申し上げます。千歳の飛行場が返還になりまして、実は、防衛庁の方と私どもの方と、民間航空で使う分と防衛庁の方で使う分につきまして、さっそくいろいろ協議を始めまして、現在でも継続いたしております。実はこれはそれとは非常に関連のある問題でございますが、今お話がありましたように、千歳の飛行場は防衛庁の戦闘機と共用しておるのでございまして、特に千歳の方はシーズンになりますと相当霧もございまして、非常に万全を期して、幸い現在までは事故はございませんが、霧なんかの場合に民間機と自衛隊機との間の事故の起る可能性も、ほかの飛行場に比べますと多いものでございますので、この際丘珠の飛行場を整備できれば、そちらの方を整備いたしまして、民間機は丘珠、千
ただいまのお話にございました飛行機の騒音問題、特にジェットの騒音の問題は、私ども方々の飛行場の地区から苦情を聞いておりまして、頭を悩ましておる問題でございますが、特にだんだんとジェット化して参りますと、この問題が非常に深刻化するわけでございます。ただ、今先生からお話がございましたように、確かに、騒音の一般住民に与えます影響から申しますと、千歳の方が丘珠よりも影響が少いということは言えるかと思うのでございます。ただ、これは、一般論といたしまして少し今の御質問からわき道にそれるかもしれませんが、だんだんとジェットの世になりまして飛行機が高速化すればするほど、今度は都心と飛行場との時間がかかるという問題が非常に目に立って参りまして、これを
実は、返還になりまして、防衛庁か運輸省かどちらが管理者として当るかという問題も今あわせて協議中なんでございます。これは、もし防衛庁が管理者になりまして民間機が宿借りするという状態になりますと、空港整備法によります空港の指定の問題はないのでございますが、運輸大臣が所管いたしまして防衛庁の方がお使いになるというふうな形になりますと、空港整備法による指定が必要でございます。ただ、その際に、私どもの方としましては、第一種空港と申しますのはいわゆる国際空港でございますので、これは地元からはそういうふうな御要望もございますが、もし運輸省の方が管理いたすにいたしましても、私どもとしましては第二種空港に考えたいという所存でございます。
御説明申し上げます。 長年懸案でございました航空交通管制の本部の業務を含みまして全面的な移管が日米双方の合意によりまして去る七月一日をもって行われた次第でございます。 航空交通管制業務の内容とはどういうことかということでございますが、これは一言にして言えば空の交通の取締りでございます。たとえば航空機相互間の衝突の防止でありますとか、航空機と他の障害物との衝突の防止、それから航空機の秩序正しい航行を促進し、維持する、及び航空機の安全かつ敏速な航行に必要な助言情報を提供しまして機長を援助する、それからまた捜索、救難援助を必要とする航空機に関しまして情報を関係機関に通報してこれを援助する。これらの業務は航空法に定められておるわけで
今の千歳の問題につきまして、簡単にお答え申し上げます。 千歳の飛行場が返還になったのでございますが、御指摘のように一々検問所を通過しなければならず、非常な不便不愉快を一般の乗客に与えておるわけでございますが、実は全面的な返還ではございませんで、なお米軍の建物地域が残っておる関係上、ああいうことをやっておりますので、私どもの方といたしましては、あそこに、通路にさくを設けて、その米軍地域あたりには、人が入れないようにして、あの通路を行政財産として返還してくれないかという交渉を実はしたのでございますが、米軍の方の了解を得るところとなりませんで、なおまた、それじゃ迂回道路ということも考えたのでございますが、ああいうふうに、非常にあの辺は
これは、まず米軍との問題でございますが、これは先ほど申し上げました行政協定によりまして、日本側に返還されました施設につきましては、全面的にやれるわけでございます。ただし米軍の方で留保しておるものにつきましては、米軍の方がやっております。これは先ほど申し上げましたような飛行場、個々の飛行場につきましては、米軍がやっておりますものと、日本側がやっておりますものと、二本建になるわけであります。ところが、航空管制本部の方が移管になりましたので、その二本の、全体のコントロールするものは、日本側がやっておるわけでございます。それじゃ日本側に返りました飛行場の管制の問題につきましては、自衛隊と航空局との間にはどういうことになっておるかという点でご
一応現在の建前は、航空交通管制は運輸大臣が一元的にやるということが航空法に書かれておりますので、私どもの方から人を派遣いたしまして、航空自衛隊の職員と一緒に実は運営しております。 けれども、今後そういうやり方を、どういうふうに調整していくかということにつきましては、なお話し合っていこうということでございまして、現在の姿におきましては、共用しておりますような飛行場につきましては、運輸大臣の一元的なもとに置かれております。
これは、事の要請が優先するということはないのでございますが、ただ、その飛行場を使います、離着陸いたします飛行機の数が、とちらが非常に多いか。また、それがいわゆる国内航空におきまする幹線のルートであるかどうか、そういうふうな点を考慮いたしまして、自衛隊の方と話し合っていきたい、かように考えております。
昨日、お手元に航空交通管制業務の移管に関しまする資料を配付させていただきましたが、それを基礎にいたしまして簡単に御説明いたします。 実は去る七月一日に米空軍の方から運輸省当航空局の方に、航空交通管制業務のセンターの移管を受けまして、航空交通管制本部という支分部局を設置いたしまして、この一日から業務を開始いたしております。 航空交通管制業務というのはどういうことか、お耳になれない言葉でございますので簡単に内容を御説明申し上げますと、自動車におきまする道路交通取締りのようなものでございまして、分析的に申しますと、航空機相互間の衝突の防止、それから航空機と航空機以外の障害物との衝突の防止、それから航空機の秩序正しい航行を促進し、維
お答え申し上げます。今の久保先生のお尋ねは航空交通管制業務の移管と駐留軍飛行機との関係でございますが、駐留軍の飛行機は、これは従来米軍がやっておりまして、従って航空法の適用を従来受けなかったわけでございます。ただこういう空におきます交通取締りのいわば非常に技術的な事柄でございますので、だれが考えましても変りないことでありまして、実は米軍の内規としまして、今の航空法の内容と同じことを米軍自体で従来やって参っております。この移管に際しまして法律的な制度として航空法を全面的にそういう航空交通管制業務に関しまして適用しますか、あるいは駐留軍という軍というふうな立場との関係で航空法の適用ではないが、特別な取りきめによって特殊な扱いをするかとい
