すべての責任を船長に押しつけるという考えをしているわけじゃないのでございますが、ただ、ある一定の気象条件の場合に、当該航路で安全に航海できるかどうかという点につきましては、船長の意見というものが非常に有力になる。でありますから、かりにこういう条件ではとても航海には自信が持てないということを船長が言えば、それを会社の首脳部においてぜひ行けというふうなことは起り得ないという建前になっておるわけでございます。で、もし船長が行けるということで行った場合に、こういう遭難の事件を起しまして、それは船長の責任で会社の上には責任がないのだということではならぬと考えております。
運輸省といたしまして、こういう遭難事件等に対する平生の行政措置でございますが、これにつきましては、船舶の安全性につきましては、定期的に検査をいたしまして、船の安全というものを、特に旅客船につきましては厳重な検査をいたしまして、絶えず船の安全を保つようにやらせておるわけでございます。それで運航の面につきましては、これはどういうりっぱな船でありましても、大暴風等に耐え得るようなものではございませんので、これはおのずから運航の判断につきましては、運航業者の良識を待つというのが現在の状況でございます。
さようでございます。
ただいまの船舶の構造の問題でございますが、これは船舶局が主管しておりまして、船舶局長は衆議院におりますので、私はまた聞きで、まことに恐縮なんでございますが、私どもが船舶局の方に確めたところでは、新しい、最近船の復元性につきまして、従来よりもより厳重な基準でやっておるわけでございますが、その基準にも合致したということを確認してこの船は就航しておるように承わっておりますので、この点申し上げます。
お答え申し上げます。三十一年度の鉄鉱石輸送の実績から申し上げますと、延べトン数にいたしまして、約四百五十万重量トンの船が鉄鉱石の輸入に働いております。これで日本船の鉄鉱石におきまする積み取りの比率は五二％に相なっております。それで、これはまだ政府として成案を得ておりませんが、現在、経済企画庁で作業をしておられまする五カ年計画の見通しでございますが、それによりますと、現在約八百万トンの鉄鉱石の輸入量が倍の千六百万トンになるように伺っております。そういたしますと、これは距離の関係もございますので、私どもといたしましては、約百万重量トンの船を買付しなければならない、現在の積み取り比率を維持いたしますとすれば、差引五十数万重量トンだけ鉱石輸
距離の増加等を見込みまして、今約四十三万トンでございますから、これは倍になりますれば八十五、六万トンでいいわけでございますが、距離の増加を考えまして百万トン程度を見ております。ただ、距離の長くなります点で問題がないかどうかというお話でございますが、量といたしまして私どもそれを織り込んでおりますが、ただ船の採算の問題といたしましては、遠くなりますと、多少問題がございます。たとえて申しますと、南米でございますが、現在南米から相当量入っておりますが、これは主として全部が定期船、南米航路、移民航路がございます。これはこの船が帰りに持って参ります。いわゆる不定期船の配船、これは常識上片道は空船で参ります。そこで、鉄鉱石のような大量の貨物でもっ
定期船と不定期船のいわゆる計画造船におきまする財政資金の融資比率は、従来から定期船の方が財政比率が高かったのでございますが、その高いという点につきましては来年度につきましても同様に考えていきたい、かように考えております。
お答え申し上げますが、海運界が不景気になりますと、定期船よりも不定期船の方が運賃の下落によります影響が深刻だということは、お説の通りでございます。ただ私ども、今いわゆる下り坂になっておりますが、一昨年来の海運市況の好況におきまして、概括的に見ますと、いわゆる定期船会社よりも不定期船会社の内容が非常によくなっておるのでございまして、それから一面、そういうことで現在のベースにおきまして定期船会社の方が不定期船会社よりも経理状況、経営力としては弱体にあるということと、それから定期船の今の船体の整備状況が、その各路線に入っております外国船と比較いたしまして、なお速力の点、その他の点において劣っている点が多々ありますので、なお来年度におきまし
定期船に使われる船が不定期船と非常に違っておりまして、特にスピード等の点において違っておるという点につきましては、小山先生のおっしゃる通りでありますが、ただどの定期航路も十七あるいは十八あるいはそれ以上というスピードがなければ、外国船と対抗できないということでもございません。もちろんニューヨークの定期航路でありますとか、欧州でありますとかいうような点につきましては、非常に高速のものを要望されておりますが、インド、パキスタンその他につきましては、いわゆる中速のものでも外国船に対抗できるという面もあるのでございます。ただ日本の定期船の船体の現状からいたしまして、高速船が非常に欠乏しておることは事実でございますので、私どもは年来ごく例外を
おっしゃる通り、私どもも外航客船と移民船とは分けて考えておりますので、たまたま文字が「及び外航客船」というふうに使ってありますが、考え方といたしましては分けて考えております。この外航客船の問題でございますが、るる小山先生から説明、御意見がございまして、その通りでございますが、ただ外航客船の問題は、私どもの方の観光局関係におきまして、向うの御調査によりますと、日本へ来る観光客で、アメリカあたりからは、片道は船に乗りたいという希望のある者が相当ございますし、またアメリカにおります在留邦人、またアメリカの太平洋岸におります関係者の方も、戦前日本の非常にサービスのいい客船があった。戦後十年もたって日本も復興したのだから、ぜひああいうものを復
おっしゃる通り第五北川丸のような不祥事件が起りましたが、内地の定期船の船質の状況はおっしゃる通り非常に悪いのでございますが、何分にも収益が上りにくい企業なものですから、なかなか船賃改善もできないというふうな状況になっております。私どもも御承知の通り今まで旅客定期船に関しましては、離島航路に対しまして一部航路の赤字を補助いたします航路補助の問題、それから船舶新造及び改造につきまして財政資金の融資とそれから利子補給という制度で、船質の改善をはかって参ったのであります。ただいま小山先生のお説の通り、非常に企業力が小さくて、なかなか銀行からの融資の対象にもなりにくいような船主が多いのであります。そういう弱体なもので、離島航路等で重要なものに
私ども別に意地になっているわけでもないのですが、建造補助まで思い切ったつもりでいるのですが、小山先生の御構想非常に雄大でございますので、私どもなお部内でいろいろ検討いたしまして、なにしたいと思っております。
ただいまの小山先生のお話まことにごもっともでございまして、現実の第五北川丸の件に関しまする保険会社、それから大蔵当局に対しましては、われわれの方からも先生のおっしゃったと同様のことをお願いいたしまして、何とか御遺族の弔意の何ほどかに役立つようにとういことでお願いいたしておりますが、なお今後も引き続きその線でお願い申し上げていく次第であります。 それから現在定期船がかけておりまする保険について、こういう事故の場合に会社あるいは会社の使用人の過失その他のことによりまして保険金の支払いに不備がある、乗客の傷害あるいは死亡に対する保険制度としては欠点があるじゃないかという御指摘でございますが、私どもも今回の事件に遭遇いたしまして、その点
お答え申し上げます。保険の制度に関しましては、私の方でも寄り寄り検討いたしておるのでございますが、まだ具体的な成案を得るに至っておりません。早急に保険制度の検討をいたしまして、もし自動車賠償保険法のごとく新しく国が法律を作りまして、あれに似た保険にいたしますか、あるいは現在の保険会社との話し合いで、要するに趣旨は乗客の危険をカバーするということが達せられればいいわけでございますので、その点早急に検討いたしまして、もし法律が必要ならばぜひとも来国会にも提出したいと考えております。 それから定員の問題でございますが、私どもも今山本先生がおっしゃったそういう感じを持っているのでございまして、先般当委員会におきまして運輸大臣からもそうい
ただいま小山先生の御意見まことにごもっともでございますので、私どもといたしましても定員検討の問題、また定員の違反に対する罰則強化の問題等について、早急に立案することにいたしたいと思います。
先ほど大臣から御答弁がございましたが、私から補足して申し上げます。ちょっと先に御了承願いたいのでございますが、私ども打合会の席上で少し間違ったことを申し上げて、小山先生の誤解を招いたのは私どもの責任でございますが、その点二青弁明させていただきたいと思います。 ただいまの保険のかけ方の問題でございますが、確かに第五北川丸は四十九名保険をかけておるのでございますが、これは定期船協会と保険会社と団一体的に保険契約を締結しておりまして、実は第五北川丸が三時間以上の航路に就航した場合の定員が四十九名でございまして、三時間以内の場合が七十七名なのでございます。四十九名の保険をかけますと、大体百七十名程度の保険金が、精求する場合にはもらえると
私先ほど申し上げた点につきまして言葉が足りなかったと思うのでありますが、第五北川丸のかけております保険には、故意または重大なる過失の場合には、填補の責に任じないという約款があるのでございます。これは法律上過失につきまして、業務上の問題といたしまして軽過失と重過失というふうに分けております。一体この本事件の船長その他の措置が過失があったかなかったか、かりに過失のあった場合に、それが軽過失に相当するものであるか、重過失に相当するものであるかという点によりまして、その約款の運用が違ってくると思います。でありますから、私ども小山先生のお言葉を返すようでございますが、故意でなければ必ず保険会社が填補の責に任ずるというふうには解釈できないのでは
ただいま例を思い浮べてはおりませんのですが、よく調べまして御報告申し上げたいと思います。
重大なる過失がこの場合にどういう場合であるかということにつきましては、私今ここで申し上げる自信がないのでございます。保険の契約につきましては、私ども定期船の方は一般に監督いたしておりますが、保険の業に関しましては、私どもの監督ではないのでございまして、そういう契約を保険会社と定期船会社が結ぶという点につきましては、非常に望ましいことだとは考えておりますが、実はそこまで検討が及ばなかった点はあるいは不行き届きであったかもしれませんが、そういう事情であります。
お言葉を返すようでございますが、もしある保険の問題に関しまして、軽過失であるか、重過失であるかということが問題になれば、やはり裁判の問題になるのではないかと思うのでございます。
