御質問のございましたモーター・ボート競走の関係につきましては、後ほど船舶局長よりお答え申上げますが、私から只今御質問のうち、航空保安協力業務の関係と、マーカス島の関係について御答弁いたします。これは両方とも全額ドル収入がございます。それでただこれにも書いてございますように、航空保安協力業務の関係は、駐留軍の関係でございますので、これは行政協定に基きまして契約いたしまして、こちらから人を出し、役務を提供し、アメリカ側から全額のドル収入を取るわけでございます。 マーカス島のほうは、これは行政協定の問題ではございません。これはマーカス等の測候所で観測をやつて欲しいということのアメリカ政府のほうからの申出がございまして、これは両国政府の
さようでございます。
只今の御質問にお答え申上げますが、運輸省といたしましては、海上保安庁に、只今次長から申上げました監察官制度以外につきましては、特に内部監査の制度はございません。海上保安庁の監察制度につきましては、海上保安庁のほうからお答え申上げたいと思います。
今の監察の制度のお話でございますが、従前から運輸省といたしましてやつたことはございません。今監察制度をやるべきじやないかという御意見がございましたので、多少私の私見になるかもわかりませんが、意見を述べさして頂きたいと思います。大体私ども、特に私が会計課長といたしまして、直接運輸省予算の支出等の事務を取扱つておるわけでございまして、年々会計検査院の厳重な検査をお受けしておる次第でございますが、私どもの感じといたしましては、成るほど監察的な制度がないよりはありましたほうが、それだけ何と申しますか、不都合なことの予防或いはそれの発見には役立つかと思うのでございますが、御承知のように、ここ数年来、年々人員が削限されて参りまして、若し現在の人
お答え申上げます。実は当初二十九年度予算要求の際には、現在は解除になりましたアメリカの駐留軍との定点観測に関しまする協定が来年度も存続するものと考えまして、実は代船建造の金額を要求しておつたわけでございます。この点につきましては、先ほど台長から御説明がありましたように、今まではアメリカの船を借りましてやつておりましたので、船が老朽化いたしまして、新船をアメリカ側から現物で提供を受けるか、或いはその金額を金でもらいたい、若し金でもらいました際には歳入に入れまして、国内的には新らしく歳出予算の必要がございますので、その歳出の予算を要求しておつたわけでございます。ところが先ほど御説にありましたように、行政協定に基く契約を打切りに決しました
お答え申上げます。これは非常に大きな問題でございまして、ここで私どものごときがどうこうする事柄にしては余りに重大過ぎますので、大臣その他運輸省首脳部のほうに参議院のこの委員会の御意向をお伝えいたしまして、よく御相談申上げたいと思います。
お答え申上げます。大体定点観測従事の気象台職員といたしましては、船の乗組員と、それから観測に従事いたしておりまする技術者と二種類に分れておるのでございますが、このうち定点観測に従事しておりました船は、気象台の凌風丸と、それからアメリカ軍から貸与されておりました五隻の船でございますが、今回やめるに際しまして、実は海上保安庁の巡視船が非常に不足しておりますので、あれが廃止になれば、あの船を巡視船として活用したいということで、政府といたしましてアメリカ軍に申入をしたわけでございます。それに対しましてアメリカのほうでも快く受けてくれまして、五隻の船を日本政府に無償譲渡されたわけでございます。それで六ぱいの船があるわけでございますが、そのうち
お答え申上げます。只今のお話になつておりまするマーカス島の気象観測及び定点の観測業務は、おのおの項が別になつておりまして、現在政府が出しております予算総則では、人件費だけが移用できるわけでございまして、従いましてマーカス、定点以外の経費を持つて来るにいたしましても、人件費以外のものは持つて来られないことに相成る次第でございますので、いわゆる流用、移用の問題といたしましては、殆んどマーカス、定点の業務のほうへ経費を繰入れる余地が非常に乏しいという結果に相成りますので、何らかの予算措置、と申しますれば予備費でありますか、或いは仮に補正予算のチヤンスがありますれば、補正ということにならざるを得ないと考えます。
マーカス島のほうから他のほうへ費用を廻しますことも今の移用、流用の問題にからみまして、人件費以外はできないわけであります。現在私どもといたしましても、如何にほかが苦しくても、国際信義の問題もございますので、そういうことは全然考えておりません。先ほど大臣からそういう方針の下に事務折衝をさしておるという御答弁がありましたが、事務的に我々が考えておりますところを申上げますと、これはマーカス島は全額アメリカ政府のドル負担になつておりますし、それから定点業務のほうは、七五％がアメリカ側の負担でありまして、日本側は二五％の負担に相成つておりまして、いずれもアメリカ政府の支出に関連する問題がございますので、若し現在上程されております修正案が通りま
私ども係といたしましてはそういう気がするのでありますが、それで修正案のいろいろ議題になつておりましたときにも、そういうことで政府部内或いは政党のほうにも申入をしたのでございますけれども、種々の事情があつたのだろうと思いますが、今提出になつておりますような修正案で行くということにきまつたような次第でございます。我々といたしましては遺憾に思つておる次第でございます。
お答えいたします。東京管区気象台の総務課の出納係長の件でございますが、これは費消いたしましたのは主として遊興費でございます。それから先ほど官房長から御説明申し上げましたのに、私から補足して申し上げますが、東京管区の気象台関係は相当多額の金を扱いますのに、この事件発生当時におきましては、いわゆる前渡官という制度をとつておつたわけでありますが、この機会に会計制度を整備いたしますためにこれを支出官にいたしまして、監査関係の機構の整備をはかつております。
七百四十六号の船舶運営会の件につきましてちよつと簡単に当時の事情を申上げたいと思います。 船舶運営会の配船につきましては、大体契約と同時に運賃を取るという原則で運営して参つたのでございますが、当時非常に物資の需給が逼迫しておりまして、運賃回収ができないが故に配船を止めるというふうなことをいたしますれば、非常に経済界が混乱するという事情がございましたので、多少資力が十分でなくても一応運賃は後払いということにいたしまして物を運んだという結果、ここに御指摘がございますような運賃の未収金を出したわけでございまして、これは一に当時の経済情勢上止むを得なかつたと言わざるを得ないというふうに考えております。
この七百四十六号におきます未収金は、今年の十二月現在におきましてなお三百五十万円ほど未収に相成つておりまして、なお逐次回収に努めておる次第でございます。
さようでございます。
これはあとの回収はなかなか困難であるのでございますが、大体債務名義にいたしまして、今のところ月に三万円程度ずつぼつぼつ取上げておるということでございます。
それでは私から簡単に二十七年度の運輸省所管一般会計の補正予算の大綱について御説明申上げます。 先ず歳入予算でありますが、補正によります追加額は十三億一千五百七十三万円でございますが、これをすでに成立いたしておりまする当初予算額九億五百七十九万六千円に加えますと、歳入予算総額は二十二億二千百五十二万六千円と相成ります。補正額として追加決定いたしましたものは、昭和二十七年法律第二十四号商船管理委員会の解散及び清算に関する法律に基きまして、同委員会の清算剰余金といたしまして、八億三百三十六万一千円、雑収入といたしまして在日米駐留軍との契約に基いて、駐留軍の行うべき業務を日本政府で実施するため、その経費の収入額五億一千二百三十六万九千円
只今の御質問ですが、政策的という点も、解釈によりましていろいろになると思うのでございますが、今おつしやいましたようなヘリコプタターを警備救難業務に使用いたすということは大きな新規の項目になると思いますが、それ以外には外航船舶の建造融資利子補給の問題は終戦後初めての試みでございますし、法律を要する事項でもございますので、今申しましたるような趣旨からは大きな政策的な問題になるかと思います。なお離島航路のほうは、これはすでに法律が前国会において成立しておりますので、その方針に従いましていま、了算を計上いたしたというわけでございますが、まあそういう関係でございます。
ちよつと今御質問のパーセンテージの資料を今ここに持つていないのでございます。大体この金額によりまして、二十三年度の災害分が二千八百万円、二十四年度の災害のものが約千八百万円、二十五年度の災害のものが約五千二百万円、二十六年度の災害のものが約二千九百万円合計で一億二千七百万円と相成つている次第であります。
これは気象台の関係の業務でありまして、これは気象台関係の業務が主なものでございますが、一部海運局に関係の業務が入つてございます。事項ごとに、簡単に御説明申上げますと、先ずマーカス島において気象観測業務を日本側でやつてもらいたいということで、駐留軍と気象台との間の契約によりましてこの業務を行なつております。これに対しまして、駐留軍よりドルによつて歳入を得ておるわけでございます。それから俗にＸ点、Ｔ点と言つております個所は、大体三陸沖、もう一個所は大体土佐沖の海洋の二個所におきまして、船舶を派遣しましてやはり気象業務を実施いたしております。それに要する経費を駐留軍より国庫の歳入にいたしているものでございます。 以上が気象台のものでご
おつしやる通り航空関係の要員、並びに保安要員の養成につきましては、運輸省といたしましては是非このチャンスから早急に開始したいということで強力に折衝したのでございますが、財政規模等の問題もございますし、又まあ、あと本予算にいたしましても三月ぐらいのことであるから、本予算においては十分考慮するが、まあ補正においては財源等の関係より見送つてもらいたいということで話合いが付きまして、いわゆる折れた次第でございます。
