いろいろおつしやる通りでございまして、陸運局の関係といたしましては、年々自動車の車両の急激な増加に伴いまして、非常な繁忙を極めておるわけでございますが、一応石油製品の統制のために必要な経費といしまして計上されたものは、その仕事がなくなれば予算からは落すというのが一応原則でございますので、その原則に従いまして落されたわけでありますが、ただその中で、実は一部駐留軍の車両が、講和発効後におきましては、やはり駐留軍関係軍人軍属の車両が一般の日本の車両と同じように扱いを受けますので、ここに急激な車両増加を来たすものですから、一部そのために必要な人員並びに経費は節減から解除されております。
おつしやる通り、非常に繁忙を極めておるのでございますが、一応予算の取扱方といたしましては、減るものは減らす。殖えるものは新らしくとるというふうな考え方になつておるものでございますので、来年度の車検及び登録の関係につきましては、根本的に洗い直しまして、是非充実を期したいと思つておる次第でございます。年々車両が殖えるに従いまして、一面行政整理その他によりまする人員の減少の傾向もございまして、非常に仕事が殖える一方人が減るというような関係で、おつしやるような非常に窮屈な状態にあることは事実でございまして、来年度におきましては何とかこれを打開いたしたいというふうに考えているわけでございます。
さようでございます。
このヘリコプター関係の概要を簡単に申上げます。これはヘリコプターを今一応予定しておりますのは、六機を購入いたしたいという考えでございます。大体ヘリコプター一機の値段が概略五千万円程度と見込んでおります。それからこれに要しまする基地を五カ所、大体函館、新潟、舞鶴、大村、横浜、この五カ所を基地にいたしたいという考えでございます。これの基地の整備に約五千万円程度を見込んでおります。それからその基地の建物の新営といたしまして約五千万円を見込んでおります。以上がヘリコプターの必要な経費の内訳でございます。 それから先ほど人員の問題がございましたが、ヘリコプターの操縦の経験者というものは非常に日本では少のうございまして、むしろ逆に飛行機の操
お説のように、ヘリコプターは割合航続距離はあるのでございますが、飛行機等に比べますと、その航続距離がないのであります。そのために実は六機に対しまして基地が五カ所というのは割合多くなつておりますが、大体いわゆるこの基地の相当のものは中継基地といたしまして、そこで補給して、遭難個所の捜索に向くといたしますれば、その遭難個所に近い基地で装備を補給をいたしまして向つて行きたいという考えを持つておる次第でございます。それから航続距離その他につきましては、飛行機には劣るわけでございまして、実は来年度におきましては飛行機、航空機も併用いたしまして、この警備救難業務の充実を図りたいと思つておる次第でございますが、ただヘリコプターの特徴といたしまして
これは荒天の度合にもよりますが、専門家の話を聞きますと、まあ或る程度の荒天には耐え得るということでございますが……。
この算定の方法でございますが、大体今の市中の金利を一割一分程度と押えまして、これを七分五厘ぐらいまでに下げるための補給というふうに計算をいたしております。 それでありますから、市中の金利が高低、その後変化いたしますれば、その算定の基礎は崩れて来るわけでございますが、一応その金利が続くものというふうに考えておる次第でございます。 それから償還の如何、償還の多いか少いかによりまして、まあ現実に残つておりまする貸付残高が会社ごとに、或いは銀行ごとに変つて来るわけでございますが、これは大体外航船のほうで申しますれば、据置期間を竣工までの据置といたしまして、その後均等償還して行く、仮に現実の償還がなくてもその償還をしたものとして補給金
その点につきましては、海上保安庁のほうで専門家がいろいろ寄りまして検討した結果、飛行機とヘリコプターとまあ併用することが一番望ましいという結論に達しまして、先ず補正におきましてはヘリコプターを一部買つてもらうという考えに立つております。で、先ほど申上げました通り、来年度分といたしましては、是非航空機を追加いたしまして併用してやつて行きたいというふうに考えておる次第であります。
値段はちよつと私航空機のやつは今覚えておりませんが、ヘリコプターも性能のいいものになりますと相当高くなりますから、今のところ大体四、五千万円くらいとしておりますが、まあやはりヘリコプターのほうが幾分安いのでございますが……。
只今の訓練の計画等に対する資料を持つておりませんので、早速調査いたしまして御答弁申上げたいと思います。
総理府の保安庁の警備隊と海上保安庁との関係でございますが、これは有事の際と申しますか、非常の際におきましては、海上保安庁の所属の船舶及び人員は警備隊と一体となつて行動するという建前には相成つておりますが、平時の際におきましては海上保安庁は純然たる平和的な機関といたしまして、治安の維持と警備救難を行うということに相成つておるわけでございます。そういうここに計上いたしておりまする装備の問題は、もつぱら平時の状態におきまする海上保安庁の機能を十分に発揮するがために必要な事柄といたしまして要求を出した次第でございますが、これは今の現状においてこういういわゆる武装をしなければ巡視船としての機能が十分に発揮できないかどうかという点でございますが
非常にむずかしい問題でございますが、大体武装いたしましても、この武装を発揮いたしまして、いわゆる砲なり機関銃を撃つということが海上保安庁の本来の目的ではないのでありまして、むしろ先ほど申上げましたように、相手方になめられるということのないように、いわば伝家の宝刀といたしましてこの装備をしたということによりまする、威嚇的な影響によりまして密航船、密輸船等に対抗して行くのが本筋であるというように考えております。従いまして、何かの場合に警備隊の応援を求めるということは非常に大きな政治的な判断に相成ると思うのでありますが、事務的な考え方といたしましては、そういうことは先ずないというふうに考えております。
それは建造外航船のほうを例にとつて申上げますと、これは竣工時期まで据置き、竣工後五カ年半年賦償還ということに計算をいたしております。従いまして、竣工いたしまして、半年経ちますれば、それだけ残高が減つて行くということになりますので、従つて利子補給の金額も減つて行くということに相成るわけでございまして、カーヴを描きますれば、竣工後、例えば船が竣工したときが一番の頂点でございまして、だんだんと三十四年に向つてそのカーヴが落ちて行くという恰好に相成るわけでございます。 それから予算におきましての立て方といたしまして、これは大体今のところ補正予算が成立いたしまして、年が明けましてから利子補給の契約に相成ると思いますが、どうしても船舶の建造
これは来年度の問題には、ここでは一応予算的には全然触れていないわけでございまして、本年度内に金融機関と利子補給の契約をいたす分だけについて国庫債務負担行為として計上している次第でございます。ですから若し二十八年度におきましてこの建造利子補給によりますものを活用いたしまして、外航船を作つて行きますれば、二十八年度の予算におきまして、やはり国庫債務負担行為といたしまして国会の御審議をお願いするというふうに考えております。
只今海上保安庁の関係のかたがおりませんので、あれでございますが、これはいろいろ具体的に、巡視船が密輸「密航船等に遭遇いたしましたときの状況を申上げまして、こういう事態に対してはこういう程度の装備が必要だというふうに申上げるのが一番適当だと存ずるのでありますが、丁度今海上保安庁関係の担当官がおりませんので、早速海上保安庁と連絡をとりまして、御納得の行くような御答弁をいたしたいと思います。
これは内閣の方針によりまして、人事院勧告よりも下廻りました大体現行ベースの二割程度のぺースアツプということを基準にした金額でございます。
ちよつと今の質問が聞き取りにくかつたのでありますが……。
若し国会のほうでそういう政府の予定しておりまするベースアップよりも上廻るような修正があつたというような事態を考えますると、恐らく同時にこのベースアップに必要な予算につきましても増額になるような運びに相成るというふうに考えております。
大体そういうことでございます。
そうであります。
