辻章男

貨物運賃につきましては、現在届出制度になっておるわけでありますが、これを現在のところ変更する考えはございません。

貨物運賃の引き上げについての届出があれば、これを受理してそのまま実施させるという考え方でおるわけであります。

今御答弁申し上げましたのは、私ども海上運送法の現行法のものを前提として御答弁申し上げたわけでございます。離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案は、御承知のように議員の方からの提案でございまして、私どもこれが成立しまして施行されるという立場に立って今申し上げておるわけではないのでございます。今、現在の海上運送法によりまして定期運航の事業をやっております、その法律の立場において御答弁申し上げたわけでございます。

定期航路に対しまして補助しております航路は、お説のように三十一航路でございます。今その内容についての資料は手元にございませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。

離島航路の補助金につきましては、われわれもできるだけもう少しふやしていきたいということで努力して参っております。現在提出いたしておりまする予算案におきましても、前年度よりは約一千万円程度増額するような案で予算を提出しておる次第でございます。なお将来の問題といたしまして、今お説がございましたように、離島航路の実態につきましては一そう調査を進めまして、補助金の増額等についてなお努力を続けていきたい、かように考えます。

離島航路の補助がいわゆる当該航路の損失を十二分にカバーしているものでないことはお説の通りであります。そういう意味におきまして、私どもはなおこれらの補助金の増額に努力していきたいと思います。現状といたしましては、財政負担の問題もございまして、先ほど申し上げたような五千万円程度で来年度予算を実行していきたいということになっておる次第でございます。

海運企業あるいは海運企業体制のあり方という問題でございますが、私どもは、今回の法案によりまして数個の強力なグループが結成されることを期待しているわけでございます。これらが世界規模におきましても競争し得るような企業規模になり、また経理的にもいわゆる自立態勢がとれるようになりますれば、十分に国際的な競争にも耐え得ると考えております。この数個のグループにつきまして、定期船の部面におきましてもあるいはまた不定期船の部面におきましてもお互いに協調いたしまして、邦船間の過当競争を排除いたしまして、それによりまして国際的な競争にも協調していく、また国内間におきましても対荷主関係におきましても協調を保って、不当な運賃の切り下げ等のないように持ってい

航路調整の問題は、非常に各会社の利害が対立するむずかしい問題でございます。私どもが今、集約をいたしました暁においてなお協調の歩を進めて航路調整にも進んでいきたいということを申し上げましたのは、いわゆる集約が完成いたしますれば、その集約されたグループの中におきましては、これは業務を一元的に運営して参るのでございますので、当然その限りにおいてはグループ内の問題として完全ないわゆる航路調整態勢ができるわけでございます。問題はグループ間の調整の問題でございますので、私どもは現在個々の会社が一応集約をしない前におきまして航路調整等の問題を考えるよりも、集約された暁において考えていく方がグループ間の協調も円滑にいく、かように考えておる次第でござ

各定期航路におきまする事情は、オープン・コンファレンスの問題もございますし、またクローズド・コンファレンスの運営している定期航路事業もございます。その他種々の個別的な特殊事情がございますので、一がいに定期航路事業について具体的にこういう基準でやるというようなことを言うわけには参らぬかと思うのでございます。また集約の態様も、私どもは企業の自主性を尊重して、できるだけ緊密な強度な集約を望んでいるわけでございます。これは現在いろいろな動きがございますけれども、最終的にどういう姿になるかということはなおしばらく時日を要するのじゃないかと思うのでございます。これができました暁におきまして、基本的な考え方としましては、過当競争を排除して、日本全

私どもは、今回の集約によりまして、一面経費の減、それから収益の増高——この収益の増高という面におきましては、いろいろな態様があると思いますが、今後積極的に収益を上げていくという面、あるいはこのままでおれば収益が減になるものを食いとめる、そういうふうな面につきまして、各企業ごとに最大の努力を払ったものを整備計画に記載して、これについてケース・バイ・ケースに審査していきたい、かように考えております。

おっしゃる通り、船舶の稼働の問題その他について合理的な根拠がなければ収益性が上がるわけではございませんし、また私どもは、その点につきまして個々によく検討していきたい、かように考えているわけであります。

将来の運賃の動向ということは非常にむずかしい問題でございますが、私どもの今の一応の考えといたしましては、不定期船等につきましては、現在の運賃水準というものは、過去の例から見ましても、あまりにも低いではないか。もちろん、これにつきましては、いわゆるバルク的なカーゴーにつきまして輸送構造の変更というものがございますけれども、現在のようにコストを大幅に割った運賃水準が長く続くということは、少し合理性を欠くのではないか。不定期船の運賃というものはある程度向上していくではないかというふうな考えを現在持っております。 　それからまた定期船の運賃につきましては、個々の航路につきして、盟外活動その他の特殊事情がございますけれども、これも過去の例か

先ほど申し上げましたのは、不定期船なりあるいは定期船の一応の将来の見通しと申しますか、予想を申し上げましたが、これの根拠と申しますのは、大体定期船につきましては、過去の定期船運賃の動向、また不定期船につきましては、過去におきまする不定期船運賃の動向、それと現在の不定期船の運賃指数、そういうふうなものを勘案いたしまして、根拠にした次第でございます。 　それから現在の船舶の稼働状況はどうかという御質問でございますが、ちょっとその意味がとりかねるのでございますけれども、私どもは、これは非常に一般論でございますが、船舶は定期検査なり中間検査のために大体一年間に一カ月程度は稼働できないので、あとは十一カ月稼働するというふうに考えておる次第で

ただいま御質問のグループ全体としてのメリットがあればいいのかとおっしゃる意味は、グループ全体としてのメリットがあれば、それに参加をしておりまする系列会社でありますとか、あるいは専属会社があまりメリットがなくても、整備計画を認めていくのかというふうな御趣旨でございましょうか——その点につきましては、法律で今回の開発銀行の利子猶予措置を受けられる条件といたしまして、一定の集約とそれから五カ年間に未償却を解消するという、いわゆる自立態勢の基準というものを定めておりますので、あるグループにおきまして全体としては大いなメリットがありますけれども、専属会社であるとかあるいは系列会社のある一社が自立態勢の基準に達しないという場合には、その当該会社

例をあげて申しますと、甲と乙と丙と丁と四社が集約される。甲と乙と丙につきましては、おのおの未償却の解消という自立態勢の基準に合格するけれども、丁がその基準には合格しないという場合におきましては、甲乙丙の整備計画は承認されるわけでございますが、丁はこれが承認されない。結果といたしまして甲乙丙丁の集約自体はできますけれども、利子猶予措置を受けられるものは甲乙丙の三社になる、そういう結果になるわけでございます。

おっしゃる通り、オペレーターとオーナー間におきまする用船料の問題は、オペレーターとオーナーと利害相反する問題でございます。しかし現実を見ますと、大体オペレーターがオーナーに支払っております用船料は、そのときの不定期船の市況を反映しておりまして、これによりまして、不定期船の市況の上下によりまして用船料も大体上下いたしております。もっとも現実の用船料の交渉は大体半年あるいは一年くらいのものが多うございますので、多少期間的なずれはございますが、傾向といたしましては、不定期船の市況というものとリンクしているということでございまして、現実のわれわれの見るところでは、オペレーターがオーナーに払っております用船料は、なるほど絶対額としては非常に低

大体第四条の専属船の専属会社がオペレーターとして契約いたしまする長期用船というものは、前に申し上げましたように、五年以上にいたしたいという考えでございます。 　その内容でございますが、ここで要求いたしておりますのは、保有船も合わせて一つの企業単位として百万重量トン以上の船を運航するということを要求しているわけでございますので、その五カ年間におきましてもちろん用船のレートがはっきりときめておられるものはそれでもよし、用船料の額はきめないけれども、必ず五ヵ年間は用船をいたしますというだけでもいい、そういうふうな考え方で進んでいきたいと思います。

そういうふうに用船料をきめないようた場合におきましては、現在の用船料を基準といたしまして、不定期船の運賃の一つの見通しに沿って用船料が動くもの、そういうふうな条件のもとに用船料収入を計算して整備計画を出していただく、そういう扱いにいたしたいと思います。

これはどういう形で運賃なりあるいは用船料の見通しを持つかという点につきましては、われわれとしてもある一つの非常にむずかしい問題でございますが、基準を持たなければ、出てきました整備計画の審査ができないわけであります。これにつきましては、定期船、不定期船については先ほど申し上げたようなことでございます。用船料につきましては、先ほど申し上げました不定期船の動向とリンクするという考え方でいきたいという考えを持っております。これは非常にむずかしい問題でございまして、今私どもの考えとしては大体そういう考えでいかがであろうかという考えをいたしております。なお、海運企業整備計画審議会ができますれば、ここにお集まり願う方々にも私どもの考え方を話をいた

さようでございます。