これは今お説のように、戦後の日本の海運界におきまして、用船関係が膠着いたしましたことは事実でございますが、ただ今度の集約によりまして、それではあるオーナーというものはオペレーターに必ず一つの特定されたものと長期的な関係を持たざるを得ないかということになりますと、これは必ずしもそうではないのでございまして、場合によりましては、従来甲という運航業者と用船関係を持っておったものが乙にかわるということは自由でございます。言葉を変えて申しますれば、甲のグループに入るか乙のグループに入るかということは自由でございまして、その点から、従来甲と用船関係を持っておったがゆえに必ず甲に行かなければならぬということはないわけであります。おそらく、オーナー
そういう場合には、従来甲のところから乙のところに移るとしまして、甲から債務保証を受けておりますならば、当然債務保証も乙がするというふうな条件変更があると考えております。
これは主要海運国の主力の会社の規模、それからまた日本の海運界の現状等をにらみ合わせまして、百万トン程度が妥当であるということで、百万トンとした次第であります。
これはいわゆる数字的な積み重ね的な基礎はないわけでございます。運輸省といたしましては、集約の問題の大きなポイントでございますので、学識経験者あるいは金融関係その他有識者の意見をも参酌いたしまして、まずこの辺が妥当であろうというすべての方の御意見を伺って、かようにきめた次第でございます。
これは先ほど申し上げましたように、世界の主要海運国の企業規模を参酌いたしますとともに、日本の海運界の現状を参酌したと申し上げたわけでございます。御承知のように、現在大体重量トンで、外航船舶の場合は千万トン余りあるわけであります。最低百万トンの単位とすれば、グループは十以下にはなるであろう。その程度のところを基準に考えていけば、大体しっかりしたグループが出てくるのじゃないか、そういうふうな考え方が百万重量トンのおもな点でございます。
百万重量トンを基準ににいたしました経緯は、私が先ほど申し上げましたようなことでございまして、いわゆる数字的に積み重ねるというふうな考え方ではないわけであります。
私どもの考え方は、百万トン以上になってはまずいということではないのでございまして、先ほどお話がございましたように、経営の効率からしましても、最低として百万重量トン程度が望ましい、そういう考え方でございます。
これは、日本の海運が今後発展しますには、諸外国の海運企業と競争するわけでございまして、これに対抗し得るような企業規模という面におきまして、外国の海運企業の状態を参酌したわけでございます。また、今回の集約目的が邦船間の過当競争を排除しようという観点がございますので、先ほど申し上げましたように日本の現在の保有船腹量とそれから集約された暁におきますグループ最大限の数というものを念頭に置きまして、またお説のように経営の効率という面ももちろん参酌したわけでございまして、これらを総合いたしまして百万重量トンが最低の基準として適当である、かように考えたわけでございます。
これは総合的な判断の問題でございまして、十一ならばいけない、六ならばいいとか、あるいは八ならばいいとかというふうになかなかきめがたい問題であるわけでございます。それで先ほど申し上げましたように、海運造船合理化審議会でこの問題については特にいろいろ御審議願いまして、学識経験者の意見を十分に参酌してきめた次第でございます。
先ほど申し上げましたように、日本の海運界の現状から考えまして、十以下の集約化がされて、これが協調をしていくならば、過当競争は排除されていくという判断に立ったわけであります。
協調態勢というものは関係の企業の数によるわけではございませんが、その協調は数が少ないほどやりやすいわけでございまして、そういう意味におきまして少なくとも十以下にすることが望ましいのじゃないか、そういう観点に立ったわけでございます。
これは非常に雑に事をやったということではないのでありまして、事柄の性質上、一つの総合的な判断の問題でございますので、学識経験者の意見を十分に参酌いたしまして、先ほど申し上げたように、外国企業の企業規模、それからまた日本の海運の現状、その保有トン数、経営効率等を勘案いたしまして、百万重量トンと定めた次第でございます。
先ほど申し上げた通りでございます。
いわゆる整備計画が出て参りますれば、海運企業整備計画審議会に諮問いたしまして、そこでいろいろの審査をしていただきまして、運輸大臣に御答申を願うわけでございます。もしその整備計画が海運の再建整備に不適当なものと考えられます際には、関係の海運企業に再考を求めることもあり得ると考えております。
おっしゃる通り、整備計画の内容審査は非常にむずかしい問題を多々含んでおるわけでございますが、私どもとしましては、その整備計画が海運業全体の再建整備をはかるために適切なものであるかどうかという観点からも十分に審査をいたしたいと考えておる次第でございます。
今回の集約の大きな眼目といたしまして、過当競争を排除していこうということが一つの大きな眼目になっておるわけでございます。この保有船腹は五十万重量トン、それから運航船舶が保有船腹を含めまして百万重量トンという構成をとっておるわけでございます。現在の企業の中には、すでに一社で保有五十万重量トンというふうな基準に達しておるものもあるわけでして、合併を必須の条件としなければ、それらの企業は、保有トン数としては何らの措置を要しないというふうなことも出てくるわけでございます。そういうことは海運業全体の集約をするという面から考えますと、全体的な、いわゆる海運界を集約しようというムードにマイナス面が考えられます。それからまた過当競争の防止の面から申
集約のグループの数が少なくなるということは、過当競争を防止する面から申しますれば望ましい、かように考えております。
集約ということは各企業にとりましては非常に重大なことでございます。ただ数は少ない方がいいということで、現実を無視した考え方もいかがかと思うわけでございます。そういう点を勘案しまして、私どもは、集約のでき上がりました姿というものを多くても十以下に押えたい、そういうことならば、一社あるいは例外的に二社程度の合併ということで五十万トンというものは確保されるのではないか、そういうふうな現実を顧慮いたしまして考えた次第でございます。
おっしゃる通り、合併ということによりまして、何と申しますか、人の和が十分とれないような場合におきましては、合併によるマイナス面が露呈されるわけであります。私どもは、企業の自主的な努力によりまして、さようなことのないように合併が行なわれることを望んでおるわけであります。そういうふうに合併の利点が十分に生かされるような合併が企業努力によって行なわれることを期待しておるわけであります。
どうもむずかしゅうございますが、私どもといたしましては、企業の合併によりまして先ほど御指摘がございましたような欠点が出ないように、関係の企業が十分な努力をしていただくことを期待する以外にはないわけでございます。
