これは、現在木船の保険組合が二つございまして、一つは瀬戸内海から九州炭をおもに運ぶ船を対象にしたもの、一つは、全国的な組織でございますが、特に地域的に見まして、どこがどうというふうには私ども感じておりません。隻数といたしましては、やはり機帆船の数の全体が多い関係もございますが、瀬戸内海から九州方面の船が多うございます。
輸送の内航船舶、これは木船だけではございませんが、鋼船も含めまして、輸送トンキロは、三十六年度におきまして、千五百二十四億トンキロのうち、内航海運がその四四％でございます。なお、そのときの国鉄の輸送量に比べまして、トンキロにおいて約一七％程度上回っております。これは内航全体でございますが、大体そういうふうなことになっております。
三十六年度におきましては、内航海運が国内輸送の四四％を占めておるのでございまして、国鉄よりも一七％上回っておる。でありますから、国鉄が二七％程度で、内航の輸送量が四四％というふうなことになっております。
今御質問ございましたが、実は何％ずつふえているかというパーセンテージの資料を今持っておりませんので、後ほど調製いたしましてお届けいたしたいと思います。
今地方に、海運関係の役所としまして、地方の海運局なり、あるいは支局がございまして、木船の運送事業者に対します監督指導をしておるわけでございます。また一面、小型船海運組合法というものがございまして、多くの木船業者は、そういう組合を作りまして、荷主との運賃の交渉、あるいはお互いに業務上、共同して利益をはかるような活動をしておるわけでございます。地方の海運局の関係者がそういう会合に出ます際には、保険の重要性を説き、その利便を説いておるわけでございますが、遺憾ながら結果は、先ほど申し上げたような状態になっておるようなわけであります。
今御指摘ございましたように、まあそういう会合には、その小型船海運組合の全組合員が出席するということはなかなか困難でございまして、いわゆる船主でありかつ船長というふうな業態が多いわけでございますので、そういう人たちは、しょっちゅう海上で運航しておりますので、なかなかそういう会合には出がたい、そういう事情は、御指摘のとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、組合等の集まりの際には、周知宣伝をいたしておるわけでございますが、それが末端の隅々まで徹底していないじゃないかというふうな御指摘かと思いますが、その点につきましては、一ぱい船主といわれるような業態の多い関係上、末端まで徹底してないうらみはあるかと思うのでございます。ただ、この木船組合の制度というもの、これを利用するかしないかということは、各船の所有者の意思にまかすべき問題でございまして、どうしてもこれに加入させなければならないという性質のものでもございませんので、その点、私どもとしましては、大いに周知はいたしまして、木船保険の仕組み等は説明いたしますが、最後にどうしても入らないという者を無理に入れるという
国の支出としましてはこれは再保険は特別会計になっておりますので、特に負担はないのでございますが、問題は再保険特別会計の事務費でございます。これは約四百万円。
年間でございます。これは、国が事務費を負担しまして、それだけ保険に対します助成的な効果を及ぼしているわけでございます。
二つの木船組合がございまして、その二つの組合から再保険特別会計のほうに再保するわけでございまして、先ほど申し上げました三千三百五十七隻の船は二つの組合に加入しておりまする船舶の合計隻数でございます。
全日本木船相互保険組合のほうが隻数は千七百六十八隻でございます。それから日本木船相互保険組合が千五百八十九隻でございます。
これは木船相互保険組合のもとになっておりまする船主相互保険組合法というものの建前が、まあ例が適切かどうかあれですが、たとえば無尽的なもの——無尽と申しては悪いのでございますが、お互いによく知り合った同士で保険を作って共同的にやっていこう、そういう建前でございまして、特に組合が幾つ以上になってはならぬとかというふうなことではないのでございまして、そういう関係者があの法律にようて相互保険組合を作っていこうということでもって参りますれば、その事業計画が保険事業を遂行するに足りるかどうかということを審査いたしまして、それが通るならばまあ幾らあってもいいのだという考えに立っておるわけでございます。たまたまこの二つの木船相互保険組合が関係者の話
ただいまの資料、早急に作りましてお届けいたします。
木船再保険特別会計から各組合に還付金が参りますれば、各組合では関係の機関の議を経てどういうふうに処理するかということになるかと思います。それにつきましては、また運輸大臣の承認を得て還付金の処理はやることになるという建前になっております。したがいまして、木船組合がどういうふうに再保険特別会計からの還付金を処理するかということは、的確には伺っておりませんが、大体の趨勢は、みな各組合員に返していきたいという意向が強いように伺っております。
これは、二つの木船相互保険組合及びその各組合員から、木船再保険特別会計で相当の利益が出るならば、何らかの方法によってこれを組合及び組合員に還元する方法を講じていただきたいという要望が非常に強かったわけでございます。で、まあ、木船保険の再保険特別会計は七割の再保をしているわけでございまして、これに利益があるということは、一面から言えば、国がもうけているんだ、国は事務費を補助しておりますけれども、再保険特別会計としては国がもうけているんだと、零細な業主が多いので、それを再び還元してもらいたい、そういう要望が非常に強いわけです。
赤字になりました場合は、一時特別会計としては借入金等によりまして、赤字のままで、次年度以降は再保険料で収支を合わしていく、将来に向かって合わしていくというようなことを考えております。ただ、今の利益金還付の問題も、これも利益があれば全部やるということではございませんで、法律にもございますように、前年度からの繰り越し損失を埋めまして、なお残余があるときには、政令で定めるところにより還付するわけでございますが、この政令の段階におきまして、私どもは当該再保険料の百分の八十は積立金として差っ引いて、それ以上のものを返させるというようにいたしたいと思っております。したがいまして、それだけにまあ、異常災害に対する積立金も相当見込んだ上でなければ還
これは、ただいま申し上げましたように、まず再保険特別会計におきまして、損失があれば埋めまして、それから当該年度の再保険料の百分の八十というものの積立金をやらせまして、それ以上の剰余を、こえたものについて還付するということでございます。
現在約二百隻程度のはしけがこの中に入っております。
ただいま海運局別の木船の隻数、あるいは各地方の海運局の木船保険組合関係の人間の配置状況等につきましては、後日資料をお出ししたいと思います。 来年度の予算要求の問題といたしましては、木船保険関係について増員の要求はございません。
今後あらゆる組織、機会をつかまえまして、木船保険への加入をふやすように努力いたしたいと思います。
