辻章男

資料を持っておりませんので、後ほど資料としてお出しいたしたいと思います。

今御質問でございますが、実は外国船と比べて日本の通信はどうなっているという資料はつくってないのでございます。ただ、現在船舶から通信をされておりますものが、私どもから見まして、船の運航あるいは船の航行の安全に絶対に必要なものばかりではないと、かように一般論的には考えております。

船員が自分の家族等に私用で通信するものにつきましては、各個人の負担になっております。

船が、安全通信は別にいたしまして、業務通信として一番船の運航能率に関係いたしますのは、船が入港をする際に、あらかじめその入港の時刻を陸の方に連絡いたしまして、荷役その他の手配をするということが一番問題かと思うのであります。こういう点につきましては、これはもう各国共通の問題であると思いますが、現在日本の船会社は、たとえば正午にその船がどの海域におるかというようなことを慣習的に本社の方に知らすというふうなことをやっておる会社が多うございます。現在海運会社におきましても、あらゆる点の合理化の見地から、そういうふうな船の行き先というようなものについては、これを省略してもいいじゃないか、そういう検討も実は進んでおるのでございます。一般的に申し

ただいま御要求がございました資料につきましては、さっそく調査いたしましてお出ししたいと思います。

お手元にお届けいたしました資料につきまして、簡単に御説明申し上げて参ります。 　まず「海運局別木船数及び木船保険加入率」という表がございますが、これは、左の欄に海運局別の欄がございまして、「貨物船その他」——「その他」と申しますのは、油送船を含んでおるというつもりでございます。これが大体いわゆる機帆船でございまして、これとはしけと合わせました合計数がございまして、それから加入隻数、一番右の欄が局別の加入比率でございます。 　なお、つけ加えますと、加入隻数の合計欄が三千三百五十七隻になっておりますが、この中にはしけは百九十二隻含んでおるわけであります。 　それから、その次に「加入船腹増加率」という資料がございます。これは年度別に

海運局別木船数及び木船保険加入率というところの加入隻数の一番下の合計欄が三千三百五十七隻になっておりますが、この中にはしけを百九十二隻含んでおるわけでございます。

漁船は含まれておりません。

木船保険の加入の促進につきましては、あらゆる団体、あらゆる機会をつかまえまして今後大いに促進をはかっていきたい、かように考えております。

今御指摘がございましたように、内航海運につきましては運賃の水準がなかなか回復しない、そういうことで、内航船を持っておられる中小船主の状況が苦しいことは御指摘の通りでございます。今回国会に提出いたしました海運業の再建整備に関する臨時措置法案は、外航海運の国際競争力をつけようというのが主眼でございますので、あまり内航の問題については触れてないのでございます。内航につきましても、外航のめどがつきますれば、次には内航の問題を検討して参りたい、かように考えております。

現在海運の問題につきましては、海運造船合理化審議会等もございますし、海運造船合理化審議会等の御意見を聞くことがいいか、あるいは今關谷先生から御提案のございました特別の内航関係のそういうふうなものをつくるがいいか、その点につきましてはなおよく検討いたしたい、かように考えております。

契約隻数は、三十七年度で約三千三百隻程度でございます。

木船再保険特別会計は、二十八年度から発足しておりまして、おかげで年々利益を上げて参っております。それで二十八年度から三十八年度までの累計が約一億六百万円程度でございます。この間、いわゆる赤字の年度はないわけでございます。

年度別に申しますと、二十八年度が約一万四千円、それから二十九年度が七千円、三十年度が五百十八万円、三十一年度が二百十六万円、三十二年度が四千百四十九万円、三十三年度が五千六百二十八万円、三十四年度が二万五千円、三十五年度が十二万五千円、三十六年度が百二十四万円、累計いたしまして、先ほど申し上げましたように、一億六百万円程度でございます。

ただいま御指摘がございましたように、利益が保険料で発生いたしますれば、保険料率を引き下げまして保険加入者の負担を軽減するという方法があるわけでございます。実は過去にある程度保険料を引き下げて参ってきておるのでございますが、片や損害率のほうを見ますと、やはり年々非常に浮動がございまして、また最近少し損害率が多少ふえるような傾向も見られるわけでございます。ここで一度保険料率を下げますると、またこれを引き上げるということは非常に困難な問題も惹起いたしますので、保険契約者の負担を軽減する方法として利益金を還付する、そういう方法によりたいというのが私どもの今の考えでございます。

利益還付のやり方でございますが、これは、今回の木船再保険法の一部を改正する法律の第八条の二のところで、「政府は、木船再保険特別会計において毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合において、その利益の額をもって前年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、政令で定めるところにより、組合に対し、その全部又は一部を利益還付金として還付することができる。」ということでございまして、今、天埜先生の御指摘のありましたように、まず繰り越し損失等を埋めまして、利益還付しようという建前をとっておるわけでございます。

もちろん、加盟の数は年々異同がございまして、たとえば三十一年ごろは二千百隻余りでございましたものが、だんだんふえて参りまして、三十七年十二月末で三千三百五十七隻になっておるようなわけでございまして、年々なおふえていくだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。

これは、現在のものがだんだん入ってくるだろうということでございます。現在の加入率は、全体の隻数に対しまして約一〇％程度でございます。

利益還付金を再保険特別会計から元受けの木船組合にいたしまして、木船組合がこれを各組合員に還付するわけでございますが、結局木船保険の料率が実質的に下がるということになりますから、まあいわゆる安くなるならば入っていこうというふうな傾向にはなってくるのじゃないか、かように考えております。

これは、一番の原因は、やはり木船の事業者というものが近代的な経営の観念が薄うございまして、御承知のように、自分の金とかあるいは親戚縁者から金を借りて船を作ってやっているというふうな、いわゆる一ぱい船主が多いわけでございます。保険料というのは事故がなければかけ捨てで損になるというふうな古い考え方の船主が多うございますので、加入率が少ない。非常に危険な航海をするものだけが保険をかける、いわゆる保険の言葉で申しますと逆選択的な傾向が非常に強いものですから、一般の保険事業対象となかなかならぬというので、こういうふうな木船相互保険組合を特に法律で認めて、保険思想の普及と、そういう零細な業者の災害に備えさせたいということで発足して参ったわけでご