木船の相互保険の加入率が一割内外という点につきましては、御措摘の通り非常に少のうございまして、私どもも機会あるごとに加入の利点を説きまして呼びかけておるのであります。まあ数は少のうございますが、年々加入率は増加しつつあるわけでございます。 なぜ現在こういうふうに加入率が少ないかという原因でございますが、今御指摘がございましたような経営状態が苦しいということも一つの原因であると考えております。また保険ということに対しまして、ただ単に事故さえなければ、結局保険料を払うだけ損をするのだというふうな保険に対する認識の不足も相当あるわけでございます。それからまたこれらの木船の関係者の資金の調達は、親戚縁者から金を借りる、そういう者が相当ご
これは御指摘の通り、本拠は全日本木船保険組合が東京にございまして、日本木船保険組合が若松に本拠を置いております。おのおの支部あるいは出張所というものを各地に置いておるわけでございまして、全日本木船保険の方は約三十カ所にブランチを持っております。日本木船保険組合の方もやはり三十カ所近くブランチを置いておるわけであります。従いまして、私どもとしては、この木船保険の制度自体に欠陥があるというふうには考えてないわけでございます。
今御指摘がございましたのは、異常災害は国が負担しろというふうな御趣旨に解するのであります。現在の保険の立て方は、いわゆる異常あるいは通常のものを含めまして、この木船保険組合が元請になってやっていこう、そのうち七割につきまして国が再保していこうという建前をとっておるのでありまして、今御指摘のような制度につきましては、私どもとしてなお今後検討いたしたいと考えております。現在まではそういうふうには考えてないわけでございます。と申しますのは、この木船相互保険組合を設立いたしました趣旨は、これは現在でも民間の保険会社が木船保険というものをやっておるのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、木船業者自体に保険に対する認識が不足な点がご
先ほど事務費を補助していると申しますのは、再保険特別会計の事務費は国が支弁しておるという意味でございます。これは年額約四百万円程度でございます。
これは今御指摘がございましたように、木船保険だけをやっておる人間ではございませんで、木船関係の一般の海運行政に従事しておる人数でございます。
今社会保険的な考えのお話がございましたが、これをつくります際には、そういう考えも検討いたしまして、政府部内でいろいろと折衝したのでございますが、こういう木船関係のものを社会保険に考えるというわけにはいかぬということで、政府としましては、現在のような相互保険という形で発足した次第でございます。社会情勢その他の変動によりまして、また社会保険的なことを考えなければならぬということもあり得ますので、私の方としては今後も検討を続けていきたい、かように考えております。
保険組合としまして、合理化をするという点には大体二つあると思うのでございます。一つは、非常に常識的なことでございますが、できるだけ経費の節減をはかるということと、それから対象をできるだけ多くして加入指数をふやしまして、それによって一面経費の節減にもなりますし、危険の分散によりまして保険料率を下げていくという、その二つの道があると考えております。
加入指数の増加及び組合の経費の節減の方法につきましては、絶えず監督し、また加入につきましては促進するように慫慂いたしておりまして、努力いたしております。
こういう保険におきまして、もちろんそれによりまして積立金がふえてきますならば、料率を下げることが望ましいのでございますが、一面から申しますと、日本は非常に災害の多い国でございまして、台風時期等においては、相当災害の出ることも予想せられるわけでございます。その際に、保険組合が破産的な状態になっては元も子もなくなるわけでございます。予想されるような災害に耐え得る限度において料率を下げることが望ましいわけでございます。それで、過去におきましても料率を下げてきたこともあるのでございますが、今回は、将来の災害等も考えまして、利益還付という形で組合員に利益の一部を返還いたしまして、実質的に料率の引き下げの効果を上げたい、かように考えておる次第で
これは、まず再保険の特別会計から再保険組合に返しまして、両保険組合から各組合員に還付するようにやるわけでございます。
今のお話の通り、組合から組合員に返すわけでございます。
この政令は、当該年度の再保険料の百分の八十に相当する額を超過したときに、その超過したものを返すことを原則にいたしております。ただしその際に、従来積立金が百分の八十に達していない場合でありますとか、あるいは欠損があるという場合には、その欠損を埋めて、今申し上げた百分の八十をこえなければならぬというふうに規定するつもりでございます。
大体三十九年度に還付いたします金額は約二千万円程度と予想いたしております。 それから法律の表現上「全部又は一部」というのは、毎会計年度の積立金がその当該年度の再保険料の百分の八十に達しております際には、超過いたしましたものが全部になるわけでございますが、積立金が百分の八十を切っておる場合には、百分の八十までは積み立てに留保いたしまして、その留保した残りを還付いたしますので、その際には一部となるわけであります。そういう趣旨でございます。
私の説明がまずかったと思いますが、従来積立金があるわけでございます。その積立金が当該年度の保険料収入の百分の八十に達していない、百分の七十しかないという場合には、百分の十だけ積立金の方に繰り入れまして、それの残余を還付するということでございますので、一部になるわけでございます。
これは会計年度を翌々年度といたしておりますので、三十七年度の分につきましては三十九年度に相なるわけでございます。
二千万円と申しますのは、再保険特別会計から両組合に還付する金額でございます。
ちょっと今数字を当たっておりますが、両保険組合は合わせて二千万円を再保険特別会計から還付を受けまして、これに組合自体として返戻する金額を合わせて組合員に返していくということでございます。今数字を当たっております。
そういう御要望があれば、いつでも報告申し上げます。
毎年報告いたすことにいたします。
今御指摘がございましたように、いろいろ病根が深いのであります。金利の猶予措置によりまして、過去の金利の重圧による傷は相当いえると思います。今後新しくつくります船につきましては、開発銀行が年四分、市中金融機関が年六分ということで、現在の状態におきましては、各国と金利の面におきましては十分に競争にたえるだろう、かように考えております。
