辻章男

むしろそういう船種別にトン数を決定しますよりも、弾力的にケース・バイ・ケースに考えていきたい、さような考え方で進みたいと考えておる次第でございます。

今おっしゃる通りの見地に立ちまして、ケース・バイ・ケースに推薦をするつもりでございますが、トン数のワクにつきましては、弾力的に考えていきたい、かように考えておる次第でございます。

大体海運局の考え方としましては、おっしゃるような考え方で進みたいと考えております。

先ほど来政務次官からも御説明がございましたが、非常に世界的に海運界が不況でございまして、今回の融資比率の引き上げ程度では、なかなか海運マーケットを対象にして、コストの点から申しまして建造が困難ではなかろうか。もし建造が困難でございまして、せっかくこういう措置をいたしましても、建造の希望者がなければ、早期に新造船をやって、造船所あるいは関連工業の、何と申しますか、アイドルを防いでいこうという大きな政策にひびが入ってくるわけでございますので、船主の建造条件をよくする意味におきまして、本年度に限りこれを見合わせていこうという考え方に立っておるわけでございます。

この点につきましては、従来通り、専業者を優先させるという方針には変わりございません。今御指摘がございました非専業者との共有の場合におきましても、共有する分だけにつきまして、それだけ非専業的な色彩が出てくるというふうな考え方に考えております。 　それから総理の発言が専業者優先ということに反するのではないかというようなニュアンスの御質問でございますが、これはまた聞きでございますが、総理の御意向も、必ずしもそういうことではないんで、やはりどうしても専業者でつくる船がない場合には、次の段階としてそういうものも考慮してもいいではないか。従いまして、専業者を優先させるという考え方にはそう径庭がないように承っております。

これは開発銀行の融資でございますので、いつから受け付けるかということにつきましては、むしろ開発銀行の仕事であるのでございます。私ども打ち合わせの際に聞いておりますところによりますれば、市中の協調融資の関係もございますので、市中金融機関と開発銀行と打ち合わせの済み次第やっていきたい。その時期につきましても、開発銀行も早急にやっていきたいが、早ければ来週早々からでもそういうふうなことが可能なようにいたしたいというふうに、開発銀行から承っております。

先ほど大臣からお話しございましたように、金融界といたしましては、政府の海運に対する助成の腹がまえが明確でないと、これ以上新しい船に対して融資することは困難であるということを昨年来言われまして、私ども先月審議未了になりました海運企業の整備に関する措置法のようなことを考えた次第でございますが、ああいう結末になりましたので、現在種々検討いたしておるところでございます。ただいま大臣からお話がございましたように、しかし、造船所の事情が非常に逼迫しておりますので、これにどういうふうにして金融機関の協力が得られるかどうかということを、いろいろ打診しているところでございます。

これは、来年度以降のいわゆる計画造船の条件につきましては、いろいろ省内で検討をいたし、大蔵省当局と折衝に入っている段階でございまして、これがどういうふうな政府全体といたしまして条件になるかは、未確定でございます。片方、本年度の融資の条件、財政の比率等につきましては、すでに一応予算的にきめられておりますので、私どもとしましては、一応来年以降の問題は非常に不確定な要素も多うございますし、現在の予算の認められた範囲内におきまして、各方面の意向を総合しまして政府としてのとるべき策をきめたい、かように私としては考えておる次第でございます。

現在のところ、そういう考えは持っておりません。

金融機関の方面につきましては、そういう意向を打診いたしておりますか、今までのところ、まだいろいろ金融界で検討しておられまして、明確な意見等はまとまってない状態でございます。

いわゆる鉄鋼関係につきましては、ただいま大臣からお話がございましたので、私からお答え申し上げませんが、いわゆる計画造船の雨だれ方式の問題でございますが、これは実は従来からもやれないことはないのでございまして、私どもも、これについて特に雨だれ方式をやってはならぬというふうなことを開発銀行に言っているわけではないのでございます。開発銀行の立場としましても、非常に、何と申しますか、予定建造トン数よりも応募が多くなりますと、その中で最も適当なものというふうな考えから、従来は一括きめられるケースが多かったのでありますけれども、こういうふうな情勢であるいは当初の応募が予定トン数に達しない場合には、当然今おっしゃったような雨だれ方式になっていくん

海運企業の基盤の強化につきましては、ただいま前国会より継続審議になっておりまする海運企業の整備に関する臨時措置法によりまして、大いに効果が上がるものと考えております。 　なお、それに付加いたしまして、今後の新造船の建造等につきましても、助成の幅を厚くするように考慮したいというふうに考えております。

今後日本経済の進展に即応しまして、原材料の輸入の輸送に当たりますとか、あるいは製品の輸出に当たるような必要な船腹は増加さしていきたいというふうに考えておりますが、今お話がございましたように、そのために特に公団等の特殊機関をつくる考えは今ございません。

現在の海運企業の基盤を強化いたしまして、それらが今後必要とする船舶の建造をなし得るような態勢に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。

これは、利子補給会社に対しましては、常に監査をいたしておりまして、経理の妥当を保つようにいたしておりますし、また一般的な業務方面につきましては協調の方向に持って参りまして、過当競争を排除して、邦船が一丸となって外船に対抗し得るような態勢にいくように、絶えず行政指導をいたしておる次第でございます。

先ほども申し上げましたように、現在継続審議になっておりますが、海運企業の整備に関する臨時措置法によりまして、抜本的に海運企業の基盤強化をいたしたい、また強化し得る、かように考えておる次第でございます。

これは海運企業の整備に関する臨時措置法によりまして、政府においても助成をする。しかし、これは企業の徹底した合理化努力と、また関係いたします市中の金融機関の協力を前提として国が助成していこうという考えでございまして、各社におきます整備計画がどういう姿になってくるかということは、今後の問題でございます。ただいま御質問ございましたが、具体的な点を示せと言われましても、現在のところは、各企業についての具体的な内容を申し上げるような段階にはなっていないわけであります。

私はそういうことを申した記憶はございませんし、私の局員でそういうことを言ったということは聞いておりません。

お答え申し上げます。 　海運造船合理化審議会が、昨年、大体財政資金によりまするいわゆる計画造船を七十万程度というような答申のありましたことは事実でありまして、昨年、まあ運輸省としまして、そういうふうな答申を尊重いたしましていろいろと政府部内で折衝したのでございますが、財政的な事情もございますし、また財政資金を投入して造りまする船舶以外に、外資導入でございますとか、あるいは一般の市中の金融だけででき得るもののめどもつきましたので、本年度の、三十七年度の計画造船につきましては五十万総トンにした次第でございます。

先日この大蔵委員会で、本年度五十万総トンの財政資金の投入を、船舶建造を考えている、所要資金として二百億円をそれのためにリザーブしていると申しましたが、それは私の言葉が足りなかったからでございましょうが、今御指摘にありますように、いわゆる二百億の内訳は、そのうち百二十億円はいわゆる前年度の船に対する支払いでございまして、本年度着工予定の五十万総トンのものに対しましては八十億でございます。しかし、これは、船が御承知のように早くなったと申しましても、数カ月以上の期間がございますので、この財政資金の船舶に対しまする割り振りにつきましては、毎年前年度のものが相当その年に支払われるということになれば、またその年契約ないし着工したものが次年度に繰