比較を検討いたしております。その結果によりますと、全体の無線通信士を一名に国際水準並みにしました場合には、約十七億円の経費の節減が可能である。しかし、今御指摘がございましたように、外国の通信所を経由して通信するための費用が必要だと考えられますので、これが大体二億程度、差引いたしまして十五億円程度が節減可能である。今提案されております三カ年間の暫定の場合におきましても、約十億程度は節約になる、かように考えております。
現在の日本の海運界の現状を簡単に申し上げます。 御承知の通り、現在船腹量は七百数十万トンを擁しまして、戦前の規模を上回っておるのでございます。戦争によりまして、戦時補償の打ち切りの措置を受けまして、ほとんど自己資本というものを喪失しました海運界は、この膨大な船腹をすべて借入金によってまかなってきたわけでございます。日本の海運の一番の弱点といわれますのは、自己資本が不足し、非常に借入金が多くて、その金利の負担に悩んでいるという点でございます。それからまた、日本をめぐりまする国際海運の現状も、戦前のようないわゆる植民地との独占的な航路というものはなくなりました。まる裸で世界の海運と競争をしなければならぬ。しかも、最近、海運界の市況は
運輸省といたしましては、海運に対しましては、ただいま申し上げたような海運企業の現状、それからまた各国の自国海運に対する助成あるいは保護的な措置等を検討いたしまして、従来からもある程度の財政資金の供与でございますとか、あるいは利子補給の制度の実施等によりまして、助成的な措置をやってきたわけでございます。それではなお足りませず、先ほど申し上げたように、海運界の基盤が非常に脆弱でございまして、この際私どもとしましては、海運企業の根本的な体質を改善するような措置を考えたい。その無線通信士の削減等による合理化措置と相待ちまして、海運企業の立て直しをはかっていきたい、かように考えている次第であります。
お答え申し上げます。 運輸省といたしましては、できるだけ日本の輸出貨物を日本船によりまして運ぶことによりまして国際収支を改善したいということで、年々財政資金を投入し、また利子補給等の措置を講じまして、外航船腹の拡充をはかっておるというふうな方向に進んでおるわけでございます。
今運輸省のほうで考えておりまする計画といたしましては、いわゆる所得倍増計画に即応いたしまして、あの計画の最終年次までに約九百七十万トンの外航船腹を建造いたしまして、積み取り比率では輸出入ともに六二、三％を日本船で積み取るという目標のもとに、いろいろな施策を進めておる次第でございます。
実は年次別の計画はないのでございまして、大ざっぱに申し上げますと、当初の五カ年間には四百万トン程度の船腹を建造いたしまして、それから後半の五カ年間に残りの約六百万トン近いものを建造する。それで、最終年次には輸出入ともに六二、三％の積み取り比率に持っていきたい、そういうふうな計画になっておりまして、一応前半の五カ年間のものにつきましては年次別を作っておりますが、後半のものにつきましては年次別という計画を持っておりません。
前半の……。
五年間は、昭和三十六年度から四十年度までの前半の五カ年間を考えております。それで、先ほど申し上げましたように、この五カ年間に四百万総トンを建造するという計画を立てております。三十六年から始まりまして、四十年には輸出のほうは五四・五％程度の積み取り比率、輸入のほうは五五・二％の積み取り比率に持っていきたいというふうに考えております。これは三十六年度から四十年度までの積み取り比率の目標の数字を持っておりますが、申し上げましょうか。——三十六年度は輸出が五〇・九％、輸入が四六・九％、三十七年度が輸出が五四・五％、輸入が四九・一％、三十八年度が輸出が五四・五％、輸入が五一・二％、三十九年度が輸出が五四・五％、輸入が五三・二％、四十年度が輸出
十年間に九百七十万トンと申し上げましたので、まあ年平均いたしますと九十七万総トンというわけでございます。
ただいま御指摘ございました資金の問題でございますが、まあ御承知のように、非常に海運の融資は長期な融資になりまして、一般の市中の金融機関としては融資しがたい融資でございまして、また非常に一般的に申し上げて金融情勢は日本におきましてはまあ逼迫しがちな状況にございますので、実はこの船舶建造に対しまする開発銀行と市中融資との割合につきましては、年々そのときの金融情勢等も勘案いたしまして、比率を変えていっているような状況でございますので、今のところ四十年度までにどういうふうな融資比率でいくかという点につきましては方針をきめておるわけではございませんので、年々予算のときに金融情勢その他を勘案いたしまして開発銀行と市中金融との融資の割合をきめてい
来年度の資金量等につきましては、現在いろいろと検討中でございますが、三十七年度に計上されておりまする数字を申し上げますと、三十七年度には外航船を五十万総トン開発銀行と市中銀行との協調融資で建造しようということで、開発銀行の資金は二百億をそのために計上いたしております。ただ、この二百億の中には前年度からの、船の建造が両年度にまたがるものでございますので、船の支拡いは大体四回払いという商慣習に従っておりますので、二百億の中で相当部分は三十六年度の建造の資金が支拡い資金に充てられるものでございます。また、そのかわりに三十七年度に着工しましたものが三十八年度に繰り越して支拡われるというふうに、そういうことを繰り返すわけでございますから、金額
三十八年度につきましては、先ほど申し上げましたように、金融情勢、それから海運企業の動向等を考慮いたしまして、現在検討いたしておりますが、五十万総トンを下るということはないだろうというふうに現在考えております。
実は今申し上げましたのは、世間でいわれております、いわゆる計画造船といわれております開発銀行との協調融資の面でございまして、これ以外に私ども俗に自己資金船と言っております。別に自己資金ではございませんで、全額市中銀行から融資を仰ぐとか、あるいは造船所の延べ拡いによりますとかというふうな方法で、開発銀行の融資を仰がずに、そういうふうな資金調達の方法ででき上がる船もございますし、それからまたいわゆる外資を借りまして、インパクトローンによりまする船も出てきておりますので、大体三十六年度におきましては、それらが、今申し上げたような船が約五十万トン程度できております。したがいまして、それらを合わせますと、三十六年では百万トンをこえておるという
ただいま御指摘ございましたように、海運企業の企業基盤というのが非常に脆弱でございまして、私ども、今後この脆弱な企業に相当な新造船ということになりますと、設備の新たな投資になりますわけでございますが、これを積み重ねていかなければならないという方向を前提に考えまして、いろいろ考えている次第でございます。 私どもの考えといたしましては、何としても、ただいま御指摘ございましたように、非常に未償却が累積しており、また借入金が非常に多くて、相当部分が延滞のような状態になっている。これを解消させることがまず第一の急務ではないか。それと並行しまして、今後造って参ります船に対しましては、その船自体として国際競争に耐え得るようなコスト・ダウンをはか
ただいま御指摘ございました南米に対しまする移民船の問題につきましては、御指摘のとおり、非常にこれは大きな問題でございまして、またそれを持っておりまする会社が、政府の移民計画と実績との食い違いによりまして、また移民船であるがゆえに船価が高い、そういう点から、移民船を持っておる会社が非常な負担をこうむりまして、現在までに相当な損失を出しておるという点は御指摘のとおりでございます。これに対しましては、政府といたして、客船の移民船の部分に対しまして年々補助金を出すようなことをいたしておりますが、実はこの補助金を算定いたしますのには移民の計画等とにらみ合わせまして予算を組むのでございますが、そのコストの見込み方、あるいは移民の送出の計画等と実
ただいま、先ほど申し上げましたように、移民船に対しまする補助金の考え方につきまして検討いたしておりますが、今お述べになりましたような方向に行くべきじゃないかという方向で実は検討しておる次第であります。
御指摘がございましたように、世界の主要海運国は、いろいろその国の事情に応じまして、相当手厚い海運の助成の方途を講じているわけでございます。現在日本におきましては、開発銀行を通じまして、長期低利資金を供給しますことと、開発銀行と市中金融機関に対しまして利子の補給をするということによって金利の負担を軽減する、この二つが支柱になっているのでありますがだんだんと国際競争におきまする激しさが加わりつつあるような状況にかんがみまして、私どもとしては、なお新たな考えをしなければならぬのじゃないかというよに考えている次第でございます。 なお、先ほど申し上げましたように、特に日本の海運企業につきましては、戦後無から今日まで来たような関係上、非常に
これは、あの法律で規定いたしておりますのは開発銀行の点だけでございまして、市中の金融機関につきましては、これに準じた措置をとられることを期待するわけでございますが、開発銀行の融資残高に対しまするいわゆる利子の猶予の措置は、いわゆる延滞分は含んでいないわけでございます。
これは、いわゆる計画造船、つまり開発銀行と協調融資になっておりますが、期限は大体五年でございます。
お答えいたします。 海事思想の普及につきましては、運輸省では海運局で担当いたしておりまして、課は調査課でいたしております。その方法でございますが、これは海事振興会でございますとか海洋少年団、その他のいろいろな団体がございますが、一番大きな行事といたしましては、海の記念日に、一般の青年に対しまして、日本における海の重要性を認識していただく意味でいろいろな行事を行なっております。また、海洋少年団を通じまして、若い人たちに海に対する関心を集めております。それから役所自体といたしましては、大体海の記念日を目標にいたしまして、毎年海運に関する白書を発表いたしまして、海運の現状を認識願い、これの関心を深めていただくというふうな措置をとってお
