辻第一

私は、日本共産党を代表して、平成八年度決算及び平成九年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 　反対する理由の第一は、長期不況に苦しむ国民の暮らしや福祉に対して徹底的な歳出カットと負担増を押しつけたことであります。とりわけ平成九年度には、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、本人二割負担などの医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円という未曾有の国民負担増を長期にわたる経済低迷の中で強行し、日本経済を戦後最悪の消費大不況に陥れたことであります。 　第二に、平成八年度には住宅金融専門会社の不良債権処理に六千八百五十億円をつぎ込み、平成九年度補正予算では銀行への三十兆円支援が盛り込まれ、巨額の国民の税金を大銀行救済

今回の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、昨年六月二十九日の広島土砂災害を教訓としてまとめられたというふうに聞いているのですが、私も先般、広島市の被災地に参りまして、被災地の一部をいろいろと見せていただきました。たくさんの方々にお話を聞かせていただきましたが、もう既に九カ月がたっておるわけでありますが、その傷跡といいますか、本当に生々しく残っておりました。たくさんの方が亡くなられ、また家が奪われるという本当に悲惨な状況、この土石流災害の怖さというのを改めて感じてまいりました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表し、被災者にお見舞いも申し上げて、質問に入りたいと思います。 　最近、私は汽車の中でもバスの中で

今、本当に危険なところが多いなというのを改めて感じたわけでございますが、土石流危険渓流にいたしましても、急傾斜地崩壊危険箇所に関しましても、広島が日本一多いということでございました。 　六・二九土砂災害の、広島県における災害の概況及び災害発生の原因についてお尋ねをいたします。

広島について申しますと、全国で危険渓流が一番多い、それが傷になっているようですね。今はちょっと持ってこなかったのですが、地図に色をつけてこう見ますと、実に多いのですね、広島の危険渓流のところ。そういう地図ができていながら危険な場所に次々と住宅の建設が進んでいったというのはどういうことなんですか。

天災の要素が多いわけでありますけれども、そういう点では、許してはならない人災ではないのかという感を強めるわけであります。 　この災害は、広島県における地形、地質、さらには山すそに新たに開発された宅地などの諸要因によるものであろうと思います。広島に限らず、我が国の地形と都市の発展状況から、全国に広く土砂災害の可能性を持っているということは先ほど来お話があったとおりでございます。危険箇所は全国に数多く存在し、問題は、今もなお、土石流発生の危険性の高い地域に人家や建物が次々と建設されてきたこと、いることでございます。 　我が国では、高度経済成長期からバブルがはじけた今日まで、人口の大都市集中や都市の拡張の中で都市開発政策が進められ、ま

現在の開発至上主義というのですか、あの愛知万博の海上の森の問題でも鋭く指摘をされているわけでありまして、開発至上主義というのはここで十分御検討いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　土石流危険渓流については地図になっておりますが、これらは従来から、どのように防災対策に活用されてきたのか。使われていなかったとは申し上げませんが、広島市でも、今回の災害によって改めてこの地図の大事さというのですか、再認識をされたということでもございます。各地で土石流危険渓流の地図がどのように使われてきたのか、お尋ねをいたします。

そこで、防災意識といいましょうか、そういうことにかかわって情報の問題でもまたお尋ねをするわけでありますが、住民を含めた防災意識を高めるためには、正確な情報の積極的な提供が必要ではないかと思うわけでございます。これは大臣にお尋ねをいたしますが、よろしくお願いいたします。 　過去にも限定的ではありますが、過去にたびたび土砂災害に見舞われた長野県の小谷村、ここでは住民に対し小谷村土砂災害危険区域図を配付しております。また、県から市町村に土砂災害危険箇所マップが配付されたりしております。また、最近ではハザードマップが注目を浴びております。今回の有珠山の噴火でも、洞爺湖町の作成したハザードマップは、その想定として、洞爺湖町の中心部にもその被

日本一とかおっしゃったけれども、世界一ですか、どうもそれはいただけませんな。 　土砂災害の危険箇所という点でいいますと、急傾斜地、地すべり地などがございますが、それ以外にも、例えば河川でいいますと、堤防だとか樋管だとか樋門などにも危険な箇所があり得ます。これらの具体的な箇所は公表されたことがないようでありますが、これは必ずしも危険箇所が直接災害につながるわけではないということのようでございますが、一つの姿勢のあらわれではないかと思います。 　もちろん、やみくもに不安をあおり立てるようなことはやるべきではありませんが、そうした情報を本当に正しく広く伝えるということは、日常の防災意識を向上させるとともに、もしもの場合の対応に非常に有

土砂災害の危険箇所等の公表の方法でございますが、これはお答えいただかなくて、申し上げるだけにさせていただきたいと思います。 　地図にしても、またハザードマップにしても、公表することが基本でありますが、その公表のチャンネルをできるだけ多くすることが必要ではないかと思います。インターネット活用など、積極的な対応をお考えいただきたい、このように考えます。また、わかりやすくしていただきたい。行政用語でありますとか専門用語で非常にわかりにくいということがたくさんあろうかと思いますので、その点は、わかりやすくしていただきたい。 　それから、先ほども触れたような話でありますが、国民が住宅を取得するときにもやはり重要ですね。住宅を購入したが、危

とにもかくにも、地元の住民の皆さんの意見が十分反映できるように、ひとつ御努力をいただきたいということでございます。 　今回の法律で、一定の開発行為の制限が設けられました。これまで自治体では、例えば、開発行為の所管部局では、危険箇所であっても開発をとめるすべはなかった、現行法令に合致していれば許可せざるを得なかったというふうに担当者も言っておられるわけでございます。 　また、従来、開発者に対して、その開発行為がそれより下流部に対する影響を排除することについては一定の対応がございましたが、一方、開発行為については、それより上流部、上のところの危険については十分に注意をするというような対策がなかったと言ってもいいような状況だったと思い

私が現地に参りましていろいろ教えていただいた中に、土石流プラス流れ木、流木というんですか、これが非常に災害を激化したというお話を聞いてきました。 　川筋が直角にこういうふうに曲がっているところがあるんですが、そこに、それは何十本という流れ木がたまって残っている、あれがそのまままた流れていったら大変なことだなというようなところも見せていただいたんです。土石流だけならまだ下の方で被害が幾らか少なかったんではないか、それが、住民の方何人かから、二階ほどの流れ木が山のようになって襲ってきたという生々しいお話を聞かせていただいたんです。ですから、土石流、土や砂、水だけではなしに、流れ木をどう防ぐかということが非常に大事なことではないのかとい

もう時間が参ったようでございますが、そういうことで建設省も、農水省など他の省庁とも十二分に連携をとって万全の対応をとっていただきたいということ、それから、危険箇所に対する緊急の対策を講じる点でも御尽力をいただきたい、このことを最後に御要望申し上げて終わります。ありがとうございました。

私は、まず最初に容積率の移転、商業地域での特例容積率の移転についてお尋ねをいたします。 　私は、この制度の結果、今後町がどのようになっていくのか、大変心配をしておるところでございます。先ほど中島委員もお触れになりましたが、私は京都の市内で生まれて育ちました。この京都の町並みとかあるいは景観というのは、本当に京都の大切な大切な命の一つではないか、このように思っております。 　また、私は、選挙では、中選挙区の奈良県選挙区から国会へ送っていただいたわけでありますが、この奈良市の中心部、いわゆる奈良町を初めとした地域では、高い建物、高いビルというのは似合わないということでございます。 　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、商業地域での

ぜひひとつ、かけがえのない歴史的な町並みとか景観というものを守るために、建設省としても本当にきちっとした対応をいただきたいと思います。 　これまでから、町並み保存については、国や地方自治体も限定的ではありますけれども、いろいろと御努力をいただきました。近畿を見ましても、世界文化遺産のあります京都市や奈良市だけではなしに、例えば橿原市の今井町でありますとかあるいは大阪の富田林市の寺内町などそれぞれの地域にかけがえのない町並みがございます。ビルの谷間にぽつんと残されたようなことになれば、それこそ価値は本当に、半減どころかもっとなくなってしまうのではないか。 　そういうことで、先ほど御答弁いただいたのとちょっと重なるかもわかりませんけ

今回の案では、地区指定さえ行えば、容積率の移転が行える範囲の制限もなく、かなり広い範囲で容積率のやりとりを行うことも可能だということでございます。となりますと、予想もしないところに高層建築物が建てられることにもなります。こうした事態に対する歯どめということ、先ほどいろいろ御答弁がありましたけれども、本当に十二分に歯どめをかけてきちんとした対応をしていただきたい、このことを強く要望して次に移ります。 　本法に対して、私は本会議質疑でも事例として触れましたが、日暮里富士見坂の問題についてお尋ねをいたします。 　今やインターネットなどが普通に使われる時代になりまして、ニフティという会社の中に、山の展望と地図のフォーラムという電子会議室

建設大臣の御博識のところをお聞かせいただいたわけでありますが、確かに東京には、富士見とか富士見坂というのがありますね。九段宿舎も富士見町ですね。私は、皆さんもそうでしょうけれども、山にこだわりまして、富士山が見えると非常にうれしいというか興奮するというか、私、国会の議員手帳に、さっき調べてみたら四カ所富士山が書いてあるのです。あっちこっち行って、富士山が見えたら興奮してしゃあっと手帳に汽車の中で書きますねんけれども。 　それで、東京で富士山が見えるというのはこれは本当にすばらしいことではないか。それがだんだんなくなって、たった一つ残っているというようなお話を聞いたわけですけれども、これは何としても残してほしいなという気が強いわけで

大臣は地域の人々のというお話を大変お話しいただいたわけでありますが、このマンションと富士見坂は二・五キロ離れております。眺望という問題でたびたび起こるのは、自宅の前に建物が建って眺望が云々ということでありますけれども、このような相当遠い場所でのマンション建設でもこうしたことが起こるわけでございます。 　今回の容積率が移転できることになりますと、ますますこうした問題の発生の可能性が高くなるのではないか、このように危惧をするわけでございます。今回のマンション建設は現在の制度によるものですが、容積率の移転により、より高い建築物の生まれる可能性が高まるわけですから、地域の人々のというお話がありましたけれども、やはり歯どめ措置を講じる必要が

次に、容積率の売買の問題でお尋ねをいたします。 　今回の容積率の移転によって、移転される容積率が売買される可能性が大変高いものとなります。これを仲介するようなディベロッパーも出てくることも予測をされ、実質、新たな資産とそれを運用する開発業者の利益のもとを生み出すことになります。指定された地域の低層住宅の容積率をディベロッパーが買いあさるといったことも予測されます。新たな地上げの契機ともなろうというものです。しかも、これは登記簿であらわれるものでもなく、売買に際しトラブルが起こることも考えられます。 　こうした予想される事態に対し、本法では有効な歯どめがありません。本法案によって予想されるこうした問題についてどのように考えておられ

ぜひひとつそういう点でトラブルのないように対応していただきたいと思います。 　次に、建ぺい率の合理化の問題でお尋ねをいたします。 　今回の改正で建ぺい率の合理化が行われております。この改正のきっかけといいますか背景といいますか、つまり密集市街地を再生する場合における対応策としての適応が念頭にあると聞いているのですが、そうですか。

法文上どうなっているか、法文を見てみますと、密集市街地に限定していないようであります。そうであるならば、現実に、密集市街地のみならず、どの地域も適応可能ということでしょうか。