大蔵大臣、また別の委員会に出られるようでございますので、最後に、先ほど申し上げましたように、科学技術基本法、科学技術基本計画に基づきまして、十七兆という当初の目標を立てまして、来年度、三兆七千億つければ一応十七兆、これは達成するわけでございます。要するに、二〇〇〇年でこれは終わるわけです。 そうしますと、これから新しい再編が成り、総合科学技術会議も置かれ、そしてこの二〇〇一年というのは、御承知のように、文部科学省もスタートをいたしますし、ノーベル賞ができまして百周年にもなる、臨海副都心にはさいえんすワールドもできる、あるいはロボリンピックも開催されるというような、非常にいろいろなことがメジロ押しになっているわけでございます。まさ
わかりました。 官房長官、私はアメリカのそういう取り組みにつきまして具体例を申し上げたわけでございますけれども、この設置法におきましては、「会議は、議長及び議員十四人以内をもって組織する。」云々、このようにずっとここには述べられておるわけでございます。この議長さんはもちろん総理でございますし、官房長官、科学技術政策担当大臣、各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指名する者、いわゆる十四名のうち半分以上はそういう皆さんで占めることになるわけでございますけれども、科学技術政策担当大臣を初めといたしまして、そういう会議の構成のあり方。そして、先ほど申し上げましたアメリカでは、科学技術政策局を置いているわけですね。そして今、何回も申し上げて
もうちょっと聞きます。 そういうスタッフを集めてなんとおっしゃっていますけれども、アメリカのこの組織等を十分あなたは勉強されておると思いますけれども、それでは、どのぐらいの規模をお考えになっているのですか、事務局としては。当然それは官房長官のもとでお決めになることでございますけれども、一応下書きというものはあるでしょう。
そうしますと、アメリカの科学技術政策局、それから国家科学技術会議、大統領科学技術諮問委員会、これなどは、ほとんど外部のいわゆるトップクラスのそういう有識者を集め、そこで構成してやっているのですね。やはりそういう機動性の確保といいますか、国家戦略をどのように構築していくかという点からいきますと、四十名のそんなスタッフから出てくるそういう発想で、あとは総理を議長として、そういうことでいいのかということです。 ですから、さらに充実したものをこれからつくるわけでございますから、いいことはどんどんまねもすればいいし、さらにもっといいものを生み出していけばいいのです。その辺は、官房長官、どうですか。今事務局が答えたような構図だけでは、私はと
私が今申し上げた米国のことも例として、充実したものをつくると今官房長官が言われましたので、実行力を持った官房長官でございますから、必ず充実したものをされると私は確信したいわけでございます。そういう点で努力していただきたいと思います。 それでは、太田さん。
ぜひ、本当に世界に誇れる、それだけの機能を持ったものをつくり上げていただきたいと、再度強く要望いたしておきたいと思います。 それから次に、先ほども官房長官ちょっとお触れになりましたけれども、文部科学省と内閣府のそれを本当に緊密にやっていかなきゃいけないわけですね。その辺につきまして、どういうような問題があるのか、お伺いしたいと思います。 それでは、まず有馬さんから、そして後、官房長官。
韓国では、先ほど申し上げましたように、科学技術庁を科学技術省に格上げをしてきた、そして本当に国家戦略として力を入れていこう、こういうことでございますね。 今度は、文部省と科学技術庁が合併ということになるわけでございます。そういう中で、いつも申し上げておりますが、文部省はボトムアップ、研究者から上がってくる、学術面においてはそうですね。また、科学技術庁というのはトップダウン、こういうふうになってきます。そういう融合という点から考えましても、その辺の整合性といいますか、これをうまくやっていかなきゃいけないわけです。 また、機構的にいいましても、巨大な文部省に対して科学技術庁、人員におきましても予算におきましても、小さいわけですね
独立法人が今回できるわけでございますけれども、その大半は国立の試験研究機関というものが入っているわけですね。これで研究の世界というのは、これは非常に難しい問題がございまして、こういう形になって、果たして本当に研究者が自由に伸び伸びと研究をしていく、そういう土壌というものがそこにできるのかどうか。絶えず見直しをやられて、そして研究というのは、本当の大事な研究というものは何年かかるかわからないわけでしょう。 そういうようなこともございまして、動揺を与えてはならぬわけです。そういう意味で、特に国立試験研究機関が多いということにおきまして、これは本当に、こういう法人にして、研究者の自由な研究の雰囲気というものが、さらにその研究が進むのか
今も有馬先生がおっしゃったように、この独立行政法人ができることによって、みんなが希望を持って、そして意欲を持って取り組み、すばらしいものに、さらに成長していくものにならなきゃいけないわけですね。ところが、一般の感じというものは、三年、五年見直しもかけられ、そして芽を摘まれて、何か縮小傾向に入るような、どちらかと言えば負の、マイナスのような印象というものが強いわけです。 ちなみに、日本の研究機関というものを世界に比較してどうか。 例えば、有馬先生がされておりました理化学研究所、これは人員的には日本では一番多いんですね。六百二十一名です。匹敵するのが電子技術総合研究所、これが六百三十名。六百名台は二つだけですよ。あと、民間は千名
そのように、これをきっしょに、研究所の充実につきまして、あらゆる角度からひとつ検討して努力をしていただきたいと思うのです。 同時に、それに伴うのは評価の問題ですね。私も方々の各研究所なり各国も見てまいりましたけれども、評価というのは非常に難しいわけです。研究者個人、テーマ、研究所自体の中身、あり方、言うならば三段階になるわけですね。 そうしますと、我が国の今回の省庁再編を見ましても、各省庁に評価委員会を設ける、課長級の方がそのチームの評価のキャップになられるようでございますが。太田さん、総務庁に今度は合流するわけですけれども、その総務庁に評価委員会を設ける。しかし、読んでみると、これは並列の感じがあるんですね。そうでしょう。
この評価という点、有馬先生も、理研の理事長もされ、いろいろな現場を知っておられるわけですね。評価という点について、どのようにお考えでしょうか。
それじゃ、もう時間がありませんので、あと一つだけお聞きしたいと思います。 原子力安全委員会、原子力委員会が今度は内閣府に設置ということになるわけですが、これは本当に、「もんじゅ」の件もあり、やはり国民に信頼、安心を与えなきゃならない。厳しいチェックをするのが安全委員会でもございます。また、原子力委員会の任務も言うまでもございません。この点につきまして、真に国民の負託にこたえられる中身を持った二つの機構であるのかどうか、簡潔にひとつ官房長官からお答えいただいて、終わりたいと思います。
では、終わります。ありがとうございました。
今回の法改正というものは、保障措置の強化、また使用済み燃料の中間貯蔵、こういう二点に絞られるのじゃないかと思います。私は、保障措置の問題に関しまして、幾つかの観点から御質問させていただきたい、このように考える次第でございます。 この保障措置の強化のことにつきましては、ＩＡＥＡとの保障措置協定、それに伴う追加議定書がございまして、それに基づく国内法の整備ということでございますけれども、この追加議定書というものは、御承知のように、イラクあるいは北朝鮮等の核疑惑、これに私は端を発しておるのではないかと思うわけでございます。 我が国としまして、この議定書に関しまして批准をする、あるいはまた国内法の整備を進めるということにつきましては
国際的な核不拡散の体制を強化する、こういう意味におきまして、我が国としては積極的に貢献をするということは最も重要なことでございますけれども、そういう北朝鮮のような問題のある国がこうした体制に参加しなければ、やるところはやる、やらないところはやらない、こういうようなことでは非常にこれは問題が山積することになると思うのですね。 そういう点に対して、核不拡散の体制強化、これに対して我が国としてどういう努力といいますか、真剣な取り組みをしておるのか、その姿勢についてお伺いしたいと思います。
努力されておることはわかりますけれども、この北朝鮮等を含めまして、問題のある国、幾つかあろうかと思いますけれども、こういうところの問題国がその追加議定書に署名するのかどうか、その辺の動きについてはどのように認識されておりますか。
ひとつ、その努力は政府としても一層真剣にやっていただきたいと強く要望いたしておきます。 それから、昨年インドとパキスタンが核実験を行っておるわけでございますが、両国は、核実験をやめるとか、あるいはまたその辺の姿勢というものはまだはっきりしていないと思うのですね。その辺について、政府としてどのように認識されているのか。また、両国に今後核実験を再開させないように、真剣なやはり努力が必要だと思うのですね。微妙なところもあろうかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
こういう努力というものは不断に継続し、さらにまた各国との協力体制もとり、あらゆるそういう日ごろの取り組みが必要だと思うのですね。この点につきましては、今後の国際的な影響というものは非常に重大でございますし、大事な問題でありますので、一層の努力を強く要望しておきたい、このように思います。 それから、核不拡散の努力をやることと同時に、核軍縮に関する努力をしていただく、貢献をしていただくことは非常に大事なことである、このように思うわけでございます。冷戦後、米ロの核解体、これの動きがあるわけでございますけれども、この解体核兵器から発生するいわゆる核物質、特にプルトニウムですね、これの安全な処分というものは、国際安全保障の上からいきまして
推定どのぐらいのプルトがロシアの場合解体されるんですか。どのぐらいと見ているんですか。
今科学技術庁の御答弁を聞きましても、これは研究段階で入りながら進めていくということですから、これは五十トンもあるわけでございますし、その辺の安全管理、また今後につながるそういう処理のあり方等々、これは相当フォローアップしてやっていかないと非常に心配が残ると思います。その点、大臣、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
